予算の概要（令和2年度）

（収益）
　給水世帯数全体は増加傾向にあるものの、市内事業所数や家庭用一人あたりの年間使用水量は減少傾向にあるなど、給水収益は648億3,800万円と対前年比0.6％の減少を見込んでいます。
　一方、固定資産の売却に伴う特別利益が前年度に比べ増加する見込みであることから、収益合計では714億900万円（対前年度比0.7％増）となっています。

（費用）
　人件費は職員数の減や退職給付費の減などにより 119億9,700万円（対前年度比2.0％減）、物件費は浄配水施設の補修等による修繕費の増などにより 223億2,000万円（対前年度比1.0％増）、資本費は支払利息の減などにより190億5,100万円（対前年比1.7％減）、その他経費は資産減耗費の増加などにより57億2,900万円（対前年度比24.2％増）と見込んだことにより、費用合計では590億9,700万円（対前年度比1.3％増）となっています。

（損益）
　この結果、当年度損益では123億1,200万円の剰余で、前年度に比べ3億600万円の収支悪化となっています。
　また、特別損益を除いた経常損益では107億8,000万円の剰余で、前年度に比べ12億800万円の収支悪化となっています。

※1　調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。
※2 （　）内は、制度改正に伴い令和2年度から人件費として予算計上する臨時的任用職員数で内数。

（支出）
　災害時においても安定給水が確保できるよう、経年管路の更新整備や浄水場など基幹施設の耐震改良整備等のため、建設改良費を242億4,700万円と見込むほか、企業債の償還金などにより、全体で390億1,400万円と見込んでいます。

（収入）
　企業債や工事負担金など、86億9,200万円と見込んでいます。

（差引）
　この結果、収支差引は303億2,200万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

（収益）
　　給水収益は、給水工場数や調定水量の減により 14億3,100万円（対前年度比5.1％減）と見込んでいますが、給水工事に関連した受託工事収益の増などにより、収益合計では19億900万円（対前年度比1.2％増）となっています。

（費用）
　　人件費は職員数の減などにより 1億4,600万円（対前年度比24.3％減）、物件費は給水受託の給水施設工事による工事請負費の増加などにより 9億2,100万円（対前年度比3.0％増）と見込んでいます。このほか、毛馬取水場施設撤去工事やもと城東浄水場施設撤去工事設計費として特別損失を1億3,300万円（対前年度比7.9％増）と見込んだことなどにより、費用合計では18億2,300万円（対前年度比4.3％減）となっています。

（損益）
　　この結果、当年度損益では8,600万円の剰余で、前年度に比べ1億500万円の収支改善となっています。
　　また、特別損益を除いた経常損益では2億1,900万円の剰余で、前年度に比べ1億1,400万円の収支改善となっています。

※調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）
　平常時における安定給水の確保に向けた経年管路の更新整備に係る建設改良費、企業債の償還金で7億400万円と見込んでいます。

（収入）
　購入債券の元金等の償還金や国庫補助金など、1億6,200万円と見込んでいます。

（差引）
　この結果、収支差引は5億4,200万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。