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大阪市水道局コロナウイルス対策本部について 

2020年5月25日

ページ番号:501082

 水道局では、新型コロナウイルス感染が更に広がる状況の中、水道水を送り続ける水道事業者としての使命の重要性に鑑み、令和2年1月29日の段階で、内部統制強化の一環として設置した「統括リスク管理会議」にて対策行動を開始し、2月10日には、「新型コロナウイルス感染症対策タスクフォース」を立ち上げ、ただちに「新型インフルエンザ等対応マニュアル」をベースとした「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を作成し、2月20日には、水道局長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を局内に設置しています。

 水道局の対策本部では、市民生活に不可欠な水を供給する水道事業者としての責務と事業継続の観点から、特に、水づくりを行う浄水場の管理業務に支障が生ずることのないよう、必要な取組の決定を迅速に行っていくこととしています。

 今後とも、引き続き、職員一人ひとりが有事における責任と事業継続の重要性を自覚し、感染症予防強化のための意識・行動を徹底するとともに、局を挙げた相互応援体制のもと、要員確保に万全を期し、流行のピーク時においても対応可能な体制を構築してまいります。

大阪市水道局コロナウイルス対策本部での主な対策方針

水道局職員の感染予防の徹底

 水道水の安全・安定供給に支障が生じないように、事業運営に必要な要員である職員の感染予防、拡大防止の徹底に取り組んでいます。

  • 手洗い・咳エチケットの徹底
  • テレワーク、時差勤務の拡充(登庁午前8時から、退庁午後6時半まで、通常勤務午前9時から午後5時半)
  • 対面会議、出張の抑制、電子会議(skype)の活用、サテライトオフィスの設置(体験型研修センターなど)
  • 職員の健康状況の把握(毎営業日)と、体調不良者の登庁制限、自宅待機、職員及び家族等の体調、濃厚接触の有無など
  • 勤務時間外における不特定多数が集まる場面への参加自粛

浄水場では、特に以下の対策を強化しています

  • 入門者全員に対する検温、発熱(37.5℃以上)ある者の入門禁止
  • 請負工事や委託業務の一時休止
  • 交替勤務を除き、日勤者のテレワークや出勤輪番制による勤務抑制
  • 入門者全員のマスク着用及び手洗いとアルコールによる手指の消毒の実施
  • 浄水処理、水質試験に必要な物資、薬剤の確保
  • 対面応対の原則抑制、対面する場合の距離(2m以上)の確保

関係企業との協力について

 外郭団体である株式会社大阪水道総合サービスや委託業者に対しても、上記の取組の協力要請をしています。

局イベント、PR施設の休館等について

水道局の事業継続及び要員確保の取組

非常時優先業務の抽出及び必要な要員数の算定

 非常時優先業務は、非常時において業務が中断した場合に、水道水の安全・安定供給に大きな影響が生じる業務を予め指定しているものであり、水づくりを行う浄水場機能の維持や、断水・漏水の発生防止に係る工事、水道料金の収納、メータ検針などが当てはまります。

感染拡大期を想定した事業継続の計画

  • 非常時優先業務経験のある他所属からの応援要員リストの作成
  • テレワークに必要な端末台数の拡大準備
  • 浄水場、水道センターでの執務室の分散配置
  • 職員に感染またはその疑いのある場合の対処方針(特別休暇又はテレワーク)

新型コロナウイルス感染症対応マニュアル(初稿(令和2年2月26日)、現在第3稿(令和2年3月18日))

  • 発生段階の対応
  • 本部会議の開催
  • 情報共有及び連絡体制強化
  • お客さま等への情報提供
  • 職員への感染予防強化及び感染予防に伴う社会活動の制限に対する措置
  • 職員がり患した場合の体制
  • ライフライン機能維持のための要員確保及び業務優先順位の検討
  • 市内での発生に備えた物資の調達
  • 水質の安全性確認
  • 非常時優先業務の抽出と事業継続要員の確保体制
  • 基本的な各対処方針

水道局新型コロナウイルス対策本部会議の開催

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住所: 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階
電話: 06-6616-5513 ファックス: 06-6616-5409
大阪市水道局総務部職員課(研修・厚生担当)
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