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令和2年度水道局運営方針

2020年5月18日

ページ番号:503299

 運営方針は、所属における「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているもので、目標像・使命、主な経営課題とともに課題解決のための事業戦略(施策レベル)・具体的取組(事務事業レベル)を示しています。

令和2年度水道局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

 「大都市・大阪」にふさわしい、リスクに強く、次世代につながる持続と成長が可能な水道インフラの実現

 【局の使命(どのような役割を担うのか)】 

  • リスクに強いライフラインを構築し、安全・良質な水を安定的に、公正な料金で提供する。
  • 培った技術や施設等を活用し、国内外の水道基盤強化や環境に貢献する。

【令和2年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

  • 大都市・大阪の市民生活や社会経済活動に不可欠な水道水を供給する主体として、改正水道法(2019(令和元)年10月1日施行)に掲げる水道施設の維持管理及び計画的な更新、水道事業等の健全な経営の確保、水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成、広域連携の推進、官民連携の推進等を行うことにより、水道の基盤強化を図る。

重点的に取り組む主な経営課題 (様式2)

経営課題1 安全な水の供給及び強靭な水道の実現に向けた取組

  • 切迫する南海トラフ巨大地震に対して、必要レベルの給水継続と早期復旧を可能にする。
  • 大規模災害時の他都市からの応援の受入れ体制や今後想定される様々な脅威に対応できるようにする。
  • 水質事故の発生を防止するとともに、より安全で良質な水を提供し続ける必要がある。

【戦略1-1 災害に強い水道づくり】

  • 切迫する南海トラフ巨大地震への備えを戦略的に進めるため、地震時に被害が集中する鋳鉄管等を耐震管に更新し、管路耐震化を促進する。加えて、浄水系統単位で浄水施設の耐震化を進めるとともに、施設運転用自家発電設備を整備する。
  • 災害時の行動計画である「水道局事業継続計画」(BCP)を継続的に改善する。また、多様な広報媒体を活用し、水備蓄や応急給水の仕組みについての市民の理解を深める。

【具体的取組1-1-1 管路耐震化の推進 】(11,564百万円)

  • 切迫する南海トラフ巨大地震の備えとして、地震時に特に被害が集中する鋳鉄管を耐震管(離脱防止型継手を有するダクタイル鋳鉄管及び鋼管)に更新するとともに、併せて、重要給水施設に至る管路の「耐震管」化に取り組み、震災時における断水被害の低減を図る。

【具体的取組1-1-2 浄配水施設基盤強化の推進】(10,156百万円)

  • 浄水場の耐震化などの施設の強靭化を推進するとともに、安全で良質な水供給体制の強化や施設機能の維持・向上に資する多角的かつ効率的な施設整備により、水道事業の基盤強化を図る。

【戦略1-2 安全で良質な水の安定供給】

  • ISO22000に基づく水道水の安全・品質管理のもと、取・浄・配・給水の各過程での適切なリスクマネジメントに取り組む。
  • 水量・水質管理における水運用上のメリットの観点から、大口径のスマートメータを優先的に導入し、漏水低減による有収率向上や残留塩素濃度等の高度な管理などにつながる水道スマートメータの活用を推進する。
  • 柴島浄水場の再構築に向け、浄水処理方式や最適な施設配置など様々な要因を加味した上で、再構築の基本計画を策定するとともに、南海トラフ巨大地震発生時においても給水継続ができるよう早期に対策を実施する。
  • 夢洲まちづくりに向けて、夢洲地区への安全で良質な水の安定供給を確保するため、配水管の布設など必要となる施設整備を関係者と調整を図りつつ、着実に実施していく。

【具体的取組1-2-3 水道施設(管路、土木構造物)の点検・補修の着実な実施】(862百万円)

  • 鋼管を中心とした調査・点検を強化し、不具合が見受けられた水道施設の詳細調査、修繕を行う。
  • 管路施設のうち、特に水管橋については、これまでの目視点検で問題が見受けられたものについて塗替工事を着実に実施する。
  • 浄配水場における土木構造物を対象に、定期点検や詳細調査を実施するとともに、劣化状態に応じた補修を行う。

【具体的取組1-2-5 水道スマートメータの導入に向けた取組の推進】(85百万円)

  • 水量・水質管理における水運用上のメリットの観点などから、大規模施設が集積する地域への水道スマートメータの先行導入拡大などを検討する。
  • 水道スマートメータに関する連携協定を締結した東京都水道局及び横浜市水道局と連携しながら、水道スマートメータの価格低減、安定的かつ効率的な通信規格の選定など、本格導入に当たっての諸課題の解決に取り組む。

【具体的取組1-2-6 柴島浄水場の再構築】(38百万円)

  • 浄水処理技術の革新、下系施設全体の再配置等の様々な要因を加味し、柴島浄水場再構築の基本計画策定に資する検討を行う。

【具体的取組1-2-7 夢洲まちづくりに基づく施設整備の実施】(120百万円)

  • 夢洲まちづくりに関する関係者と調整を図りつつ、夢洲における配水システム管理の検討及び配水管の布設など必要となる施設整備を実施する。

経営課題2 水道の持続性の確保に向けた取組

  • 水需要が減少傾向にある中、低廉で公正な料金を維持しながら施策を着実に実施し、経営戦略期間における黒字を確保する。
  • すべての職員が業務に必要な幅広い知識、技術ノウハウを習得し、能力を発揮することで、「少数精鋭体制での持続的な事業運営」をめざす。
  • 広報活動について、広報の現状と課題を踏まえ、今日的視点から今後の広報の基本的な考え方と実施方法を、体系的に整理した広報戦略を新たに策定し実施する。
  • 水道事業について、2019(令和元)年10月に施行された改正水道法を踏まえ、新たな経営手法導入に向けた取組を行う。
  • 工業用水道事業について、PFI法に基づく運営権制度を活用した新たな経営手法導入に向けた取組を行う。
  • 本市の資源を活用し府域水道の基盤強化に係る取組を推進する。
  • 大規模水道事業体として国内水道事業の基盤強化に貢献するとともに、信頼の醸成に努める。
  • 海外水道事業体への技術協力などを行い信頼の醸成に努めるとともに、官民連携による案件形成や海外水ビジネス事業の推進を図る。   

【戦略2-1 健全な経営の確保】

  • 水道センターや浄水場などの業務については、高い意欲と能力を有する技能職員の転活用を図りつつ、業務委託化・効率化を一層推進していく。
  • 企業債残高の削減に向けて、新規発行を抑制するとともに、着実に償還を行う。

【戦略2-2 人材育成・調査研究の取組】

  • 少数精鋭体制の構築に向けた人材育成等の施策を推進する。

【具体的取組2-2-1 運営に必要な人材の育成】(20百万円)

  • 少数精鋭体制での持続的な事業運営の構築に向けて、人材育成・研修を強化・拡充する。

【戦略2-3 効果的な広報活動の展開】

  • 広報戦略を策定し、重点施策ごとに広報対象をセグメント化した上で、スマートシティに相応しいICTツールも活用しながら、訴求効果と費用対効果の高い、実感・体感・参加型の広報活動に取り組む。

【具体的取組2-3-1 テーマに応じた新たな広報活動の取組】(44百万円)

  • 市内6か所(大阪城公園、天王寺動物園など)に給水スポット(デジタルサイネージ付きウォーターディスペンサー)を設置し、水道水を無料で提供する。
  • 水道水のおいしさや安全性、水道事業の基盤強化などの取組について、インパクトのある短い広報動画を作成し、給水スポット(デジタルサイネージ付きウォーターディスペンサー)、ホームページ、YouTubeなどで放映する。

【戦略2-4 官民連携の推進】

  • 水道事業について、PFI管路更新事業の導入を実現し、民間ノウハウや人的資源を最大限取り込み、管路更新ペースを大幅に引き上げることにより、管路網の安心・安全を強化し、安定的な制度運用を図る。
  • 工業用水道事業について、官民連携手法の導入を実現し、民間ノウハウを最大限取り込み、事業基盤の強化を行うことにより、安定的な制度運用を図る。

【具体的取組2-4-1 PFI管路更新事業の導入推進(水道事業)】(67百万円)

  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づき、2019(令和元)年度に策定・公表した実施方針(案)のとおり、改正水道法の適用によるPFI管路更新事業の導入に向けて取組を進める。

【具体的取組2-4-2 公共施設等運営権制度の導入推進(工業用水道事業)】(55百万円)

  • 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づき、2019(令和元)年度に策定・公表した実施方針(案)のとおり、公共施設等運営権制度の導入に向けて取組を進める。

【戦略2-5 広域連携・海外展開の推進】

  • 広域連携を推進し、施設の有効活用を図るなど、府域における水道事業の最適化に取り組む。
  • アジアを中心とした海外の水道事業体の課題解決や発展に寄与する。

【具体的取組2-5-1 府域水道の最適化に向けた取組】(3百万円)

  • 庭窪浄水場の守口市との共同化を円滑に実施するために必要な詳細検討及び実施準備に取り組む。
  • 水道の基盤の強化に向けた連携協定を締結した堺市、大阪広域水道企業団と相互に協力し、広域的な連携方策について、具体策を検討する。

【具体的取組2-5-2 広域連携の推進】(33百万円 ※【2-5-3】を含む)

  • これまで築いてきた本市の技術・ノウハウを有効活用し、技術協力に関する連携協定を締結している事業体からの要請に基づく水質検査などの各種分析、長期計画の作成支援、設計・施工監理に対するアドバイスなどの技術支援業務を受託する。
  • 本市が有する水道トータルシステムの人材、知識、技術ノウハウ及び体験型研修センター等の資産を有効活用し、技術継承に課題を抱える他都市水道事業体職員の人材育成に資する事務・技術研修を開催する。

【具体的取組2-5-3 海外展開の推進】

  • アジアをはじめとする海外水道事業体との新たな事業案件形成に向けて、大阪・水・環境ソリューション機構と連携した取組を行うとともに、国等、関係機関と協議・調整を行う。

「市政改革プラン3.0」に基づく取組等 (様式3)

【職員生産性の向上】

 業務の委託化や見直しを積極的に推進することで、効率化を図り、人員削減に取り組むとともに、事務・技術職員の年齢構成の平準化を図るため、計画的な採用に取り組む。

【企業債残高の削減】

 経営基盤強化のため、企業債残高を引き続き削減する。

策定経過

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大阪市水道局総務部企画課
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