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民間企業との海外水ビジネスの推進に向けた「大阪市水道局 海外水ビジネスパートナー制度」を創設し、登録事業者を募集します

2020年6月1日

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 大阪市水道局(以下「当局」という。)では、開発途上国等における水道の普及及び改善に貢献するため、JICA等を通じた開発途上国の研修生の受入れ、海外水道事業体との技術交流、官民連携による水道改善に向けた調査等を実施しています。

 今回、海外水ビジネスにおける民間企業との連携を一層強化し、新規案件の形成をはじめとするビジネス機会の創出につなげていくことを目的として、「大阪市水道局 海外水ビジネスパートナー制度」を創設いたします。

 つきましては、本制度にご登録いただける事業者を募集しますので、お知らせします。

 なお、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの国で外出禁止・制限や他国との往来制限などの措置が講じられてきましたが、一部の国では、感染者数の減少などを踏まえ、それらの制限を緩和する動きも見られます。また、国内でも、5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、大阪府においても、5月21日の宣言解除以降は、感染予防に努めつつ、段階的に社会経済活動を再開する方針が示されています。

 今後の当局における海外展開につきましては、こうした国内外の動向を注視しつつ、本制度を活用し、民間企業を始め、国等の関係機関や海外事業体など、様々なステークホルダーのみなさまとも常に意見交換しながら、新型コロナウイルスとの共存社会における実施手法について検討し、慎重かつ着実に進めてまいります。

1 大阪市水道局 海外水ビジネスパートナー制度について

(1) 本制度の目的

 本制度は、当局と民間企業等が海外水ビジネスに関する情報共有及び案件形成に向けた取組等を緊密に連携して行い、新規案件の形成につながるビジネス機会を創出することで、開発途上国等における水道の普及及び改善に貢献することを目的としています。

(2) 当局が行う活動内容

活動内容

項目

内容

海外水ビジネスに関する情報提供

・海外事業体から得た水道改善に関するニーズの情報

・海外事業体との技術交流等に関する情報

・案件形成に向けた連携事業者の募集情報

・その他、海外水ビジネスに関する情報

案件形成、事業実施に向けたマッチング機会の提供

・海外事業体とパートナー事業者のニーズマッチング

・他のパートナー事業者とのマッチング

(案件形成や事業実施にあたり、他の企業の協力を必要とする場合)

海外事業体への情報発信機会の提供

・海外事業体との技術交流等に伴い実施するセミナーへの参加機会の提供

海外での案件形成、事業実施のサポート

・海外での案件形成、事業実施にあたり、相手国・事業体との関係構築や技術協力等のサポート

・パートナー事業者が実施する海外事業体の視察等における当局施設の見学受入れ

(3) 本制度の実施体制

 本制度の運用を含む海外事業を効率的かつ効果的に推進するため、外郭団体である株式会社大阪水道総合サービスを活用して、「大阪水道グループ」として一体となって、民間企業の皆様とともに事業を推進していきます。

 

大阪市水道局海外水ビジネスパートナー制度について(概要)

2 登録について

(1) 登録資格要件

  • 海外水ビジネスの展開に取り組んでいる又は取り組むことを検討していること。
  • 日本国内で商業登記又は法人登記がなされていること。
  • 大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者のいずれにも該当していないこと。

(2) 登録申込方法

 所定の申込様式に必要事項をご記入いただき関係書類を添えて、下記へ郵送により提出ください。

 (提出書類)

  • 登録申込書(様式1)
  • 法務局発行の商業登記又は法人登記の履歴(現在)事項全部証明書(写し可)

   (大阪市入札参加資格を有していない事業者のみ、発行後3か月以内のもの)

  • 事業の内容や組織が記載された書類やパンフレット等

 (申請書提出先及びお問い合わせ先)

  株式会社大阪水道総合サービス 企画推進室

  住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックス1106号

  電話:06-6633-1100

  メールアドレス:kikaku@owgs.co.jp

 (注)当局は、本制度の事務局業務を株式会社大阪水道総合サービスへ委託しています。

 (注)登録申込みにあたっては、必ず「大阪市水道局海外水ビジネスパートナー制度実施要綱」を確認の上、お申し込みください。

(3) 登録費用

 登録に関する事務に要する費用は、無料とします。

(4) 申込受付

 随時受付します。

(5) その他

 本制度の運用上得た情報は原則非公開とします。ただし、登録いただいたパートナー事業者の名称については公開いたします。

3 当局のこれまでの主な取組

主な取組

国・地域

内容

ベトナム・ホーチミン

◆ホーチミン市水道総公社(SAWACO)との技術交流

・SAWACOと「技術交流に関する覚書」を締結し、毎年SAWACO職員を受入れ、技術交流を実施(平成21年(2009年)~)

・ホーチミン市周辺のバリアブンタウ省水道株式会社(BWACO)(平成26年(2014年)~平成31年(2019年))、ドンナイ省水道株式会社(DOWACO)(令和元年(2019年)~)も参画

・技術交流は、水道の専門分野の意見交換・情報共有等を行うとともに、民間企業の水環境技術の紹介も実施

◆国等の調査プロジェクトに民間企業と共同で参画

 ・配水場整備プロジェクト(平成21年(2009年)~)

 ・日本品質の給水装置を活用した漏水削減プロジェクト(平成29年(2017年)~)

◆新規案件形成に向けた調査

SAWACO及びドンナイ省水道株式会社(DOWACO)及びビンズオン省上下水道環境株式会社(BIWASE)を訪問し、今後の案件形成の可能性等について調査(令和元年(2019年))

ミャンマー

◆ヤンゴン市開発委員会(YCDC)との主要分野での協力に関する覚書の締結(平成26年(2014年))

◆ヤンゴン市長とヤンゴン市ダラ地区等の新興地域における水道改善プロジェクトへの大阪市の支援・協力に関する関心表明レターの交換(平成30年(2018年))

◆ミャンマー中央政府農業畜産灌漑省地方開発局(DRD)とミャンマー地方部の水道整備への協力に関するレターの交換(令和2年(2020年))

ロシア・サンクトペテルブルク

◆サンクトペテルブルク市との技術交流

・サンクトペテルブルク市と上下水道分野における技術交流に関する覚書を締結し、覚書に基づく技術交流を実施(平成27年(2015年))

・水・環境ビジネスセミナーを開催し、当局の技術及び民間企業の技術を紹介(令和元年(2019年))

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このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部経営改革課
住所: 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階
電話: 06-6616-5507 ファックス: 06-6616-5409