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大阪市水道局テレワーク実施要領

2020年12月2日

ページ番号:520159

 この要領は、大阪市水道局テレワーク実施要綱(平成30年11月28日決裁)第6条に定めるテレワークを実施する場合の手続きについて定める。

1 実施前手続き

ア テレワークを実施しようとする職員は、管理監督者にその旨を伝え、オンライン端末を利用する場合はオンライン端末の利用予約を行う。

イ 庶務事務システムの旅行命令申請(テレワーク実施申請書兼実施報告書(様式第1号)を添付する。)により、管理監督者の承認を得ること。ただし、オンライン端末及びオフライン端末によりテレワークを実施する場合は、情報資産外部持出し許可申請書(様式第2号)を旅行命令申請に添付し、情報セキュリティ責任者(大阪市水道局情報セキュリティ管理規程(平成23年大阪市水道事業管理規程第1号)第6条に規定する情報セキュリティ責任者をいう。)の承認を得ること。

ウ 端末機管理者より、テレワークに必要な端末等を借受ける。

2 実施中手続き

ア 自宅パソコンを利用する場合は、端末機管理者から貸与されたリモートアクセスに関するID及びパスワードを利用すること。

イ 始業時・中断時・再開時・終業時に上司あてメール等にて報告をする。

ウ テレワーク中は通常庁内端末で使用している各職場の共有フォルダ、庁内ポータルサイト、Outlookを利用したメールやスケジューラーの管理、文書管理システム、e-ラーニングシステム、Skypeを活用したWEB会議等の利用、財務会計システム、庶務事務システム、災害情報システムを利用可能とする。その他のシステムについては利用禁止とする。

エ 文書管理システム、財務会計システム、庶務事務システムの利用可能時間は各システムの稼働時間とする。

オ 端末の利用可能時間は原則勤務時間内とする。

カ 電話の通信費用、自宅での光熱費、その他テレワークに要する費用は当該職員が負担するものとする。

3 実施後手続き

ア 端末機管理者へ端末を返却する。

イ テレワーク実施申請書兼実施報告書(様式第1号)の実施報告分を作成する。

ウ 庶務事務システムを用いて旅行実施申請を行う。その際、テレワーク実施申請書兼実施報告書(様式第1号)を添付すること。

4 様式

 様式第1号及び第2号は別紙のとおりとする。

 附則

 この要領は、平成30年12月1日から施行する。

 附則

 この要領は、令和2年7月1日から施行する。

 附則

 この要領は、決裁の日(令和2年9月4日局長決裁)から施行する。

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