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よくあるお問合せ

2021年10月26日

ページ番号:523142

支払猶予制度関係

Q1 大阪市と直接給水契約がある方とは、どういう意味ですか

 大阪市水道局から検針時に「ご使用水量等のお知らせ」が届く方、または大阪市水道局の納入通知書や口座振替で水道料金等をお支払いいただいている方のことです。

Q2 支払猶予は、市内全域の酒類の提供を行う飲食店等を対象に実施した休業要請等に協力していることが条件になりますか

 市内全域の酒類の提供を行う飲食店等を対象に実施した休業要請等への協力は、条件としておりません。

Q3 支払猶予を申込めば、自動的に特例減免を受けられますか

 自動的に特例減免を受けることはできません。支払猶予と特例減免は、それぞれ申請が必要です。

  • 支払猶予受付期間

     令和2年12月24日(木曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

  • 特例減免受付

     令和3年4月以降

 (注)特例減免の適用には、別途要件がありますので特例減免の概要をご確認ください。

Q4 テナントとしてビルに入居しており、水道局と直接給水契約がありませんが申込みはできますか

 

 大阪市水道局と直接給水契約のある方、またはビル等の水道料金を水道局にお支払いいただいている管理会社等の方からの申込みに限ります。

 テナントとしてビル等に入居されている飲食店の方につきましては、管理会社や貸主等にご相談ください。

Q5 一度の申込みで3か月分の水道料金等が猶予されるのですか

 

 申込の際に希望される検針月分(令和3年1月検針分~3月検針分)のチェック欄にチェックしてください。

 なお、一度の申込みで最大3か月分の猶予申込みが可能です。

Q6 支払猶予の申込みに条件は何がありますか

 

 大阪市水道局と直接給水契約がある酒類を提供している飲食店等、または酒類を提供している飲食店等が入居しているビル等の所有者・管理会社等が申込みいただけます。

 ただし、食品衛生法に基づく飲食業許可を受けている飲食店等に限ります。

 支払猶予の申込みについては、添付資料等の提出は必要ありません。

Q7 複合テナントビルで、飲食店以外のテナントも入居していますが、その場合でも支払猶予の申込みができますか

 申込み可能です。この場合、支払猶予につきましては、建物全体の水道料金・下水道使用料が対象となります。なお、特例減免(令和3年4月以降受付開始)につきましては、飲食店等のみが対象となります。

Q8 喫茶店を営業していますが、支払猶予の申込みができますか

 

 酒類を提供している場合は可能です。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したことで水道料金等のお支払いが困難な個人及び事業者については、別制度の「長期支払猶予・分割支払特例制度」のご利用や支払相談を承ります。

Q9 建物所有者ですが、猶予の額は、令和3年1月検針分から3月検針分までの各月の全額が猶予されるのですか。それとも飲食店部分のみが猶予の対象となりますか

 対象期間(令和3年1月検針分から3月検針分)の建物全体の水道料金等について、支払猶予いたします。

Q10 令和3年1月検針分から3月検針分の水道料金等について、支払いが猶予されましたが、これらの支払方法はどうなるのですか

 令和3年4月以降に、特例減免の申請をいただき、要件に該当した場合は、減免額を差し引いた額でお支払いいただくことになります。

 要件に該当しなかった場合は、通常の水道料金等をお支払いただくことになります。

 なお、対象期間(令和3年1月検針分から3月検針分)の水道料金等のお支払いを最長1年(12か月)間猶予します。また、猶予期間後(1年後)から毎月払いで最大12回の分割でのお支払いが可能です。

支払猶予の申込手順関係

Q11 申込方法は大阪市行政オンラインシステムによる電子申請のみですか

 原則、大阪市行政オンラインシステムを利用いただくインターネットからの申込み(電子申請)でお願いします。ただし、インターネット環境がない場合等については、郵送での申込みも可能です。

Q12 調定番号が分かりません。どのように確認すればよいですか。

 

 調定番号は、検針時に投函している「ご使用水量等のお知らせ」または納入通知書でご確認いただけます。

 それらがお手元にない場合は、水道局のお客さまセンター(06-6458-1132)にお申し出いただければ、後日、郵送によりお知らせいたします。

 なお、水道局と直接給水契約がない方からのお申し出につきましては、お受けすることができません。

Q13 複数の給水契約がありますが、まとめて申込みできますか

 

 電子申請及び郵送での申込みについては、給水契約ごとに申込みが必要です。

 なお、郵送による申込みの場合、給水契約ごとの申込書(複数部)を1つの封筒にまとめて郵送いただくことは可能です。

特例減免関係

Q14 支払猶予は承認され、特例減免が承認されないことはありますか

  

 売上が減収していることが確認できない場合や特例減免の対象業種と異なる場合等は、承認されない可能性があります。

Q15 令和2年4月以降に開業しましたが、特例減免の対象にはなりませんか

 特例減免については、新型コロナウイルス感染症により、売上が減収した飲食店等の支援を目的としております。本事業の目的から緊急事態宣言が発せられた令和2年4月を区切りと設定いたしました。

 従いまして、令和2年4月以降に開業された場合は、特例減免の対象になりません。

Q16 支払猶予は申込みしていませんが、特例減免のみ申請することは可能でしょうか

 特例減免のみの申請も可能です。

 なお、特例減免の申請方法や必要書類については、決定次第ホームページ等でお知らせします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市水道局総務部お客さまサービス課 特例減免制度担当
住所: 〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階
電話: 06-6616-5671