予算の概要（令和3年度）

（収益）

　給水世帯数全体は増加傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響による多量使用者の水需要の減少などから、給水収益は608億4,000万円と対前年度比6.2パーセントの減少を見込んでいます。一方、特例減免制度の実施に伴う経済戦略局からの繰入金及び固定資産の売却により特別利益が前年度に比べ増加する見込みであり、収益合計では706億8,900万円（対前年度比1.0パーセント減）となっています。

（費用）

　人件費は職員数の減などにより 118億2,500万円（対前年度比1.4パーセント減）、物件費は浄配水施設の補修等による修繕費の減などにより 220億2,700万円（対前年度比1.3パーセント減）、その他経費は消費税及び地方消費税納付税額の減などにより46億3,500万円（対前年度比19.1パーセント減）、特別損失は特例減免制度の実施に伴う減免相当額の費用計上及び事務費の支出のほか、水質試験所の建替えに伴う柴島浄水場旧事務所棟などの撤去工事や港配水場撤去工事により52億4,500万円と見込んだことなどにより、費用合計では629億800万円（対前年度比6.4パーセント増）となっています。

（損益）

　この結果、当年度損益では77億8,100万円の剰余で、前年度に比べ45億3,200万円の収支悪化となっています。
　また、特別損益を除いた経常損益では82億2,400万円の剰余で、前年度に比べ25億5,600万円の収支悪化となっています。

（注1）　調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。
（注2） （　）内は、制度改正に伴い令和2年度から人件費として予算計上する臨時的任用職員数で内数。

（支出）

　災害時においても安定給水が確保できるよう、経年管路の更新整備や浄水場など基幹施設の耐震改良整備等のため、建設改良費を300億100万円と見込むほか、企業債の償還金などにより、全体で462億3,000万円と見込んでいます。

（収入）

　企業債や工事負担金など、112億8,300万円と見込んでいます。

（差引）

　この結果、収支差引は349億4,700万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

（収益）

　給水会社数及び給水工場数の増加は見込むものの、新型コロナウイルスの影響による水需要の減少などから、給水収益は13億9,400万円と対前年度比2.6パーセントの減少を見込んでいます。このほか、給水工事に関連した受託工事収益の増などを見込んでいますが、収益合計では18億5,900万円（対前年度比2.6パーセント減）となっています。

（費用）

　人件費は退職給付費の増などにより 1億6,000万円（対前年度比9.5パーセント増）、物件費は浄配水施設の補修等による修繕費の増などにより 9億9,700万円（対前年度比8.3パーセント増）と見込んでいます。このほか、毛馬取水場施設撤去工事やもと城東浄水場施設撤去工事として特別損失を1億7,200万円（対前年度比29.6パーセント増）と見込んだことなどにより、費用合計では19億2,100万円（対前年度比5.4パーセント増）となっています。

（損益）

　この結果、当年度損益では6,200万円の欠損となり、前年度に比べ1億4,800万円の収支悪化となっています。
　また、特別損益を除いた経常損益では1億1,000万円の剰余で、前年度に比べ1億900万円の収支悪化となっています。

（注）調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）

　平常時における安定給水の確保に向けた経年管路の更新整備に係る建設改良費、企業債の償還金で6億4,700万円と見込んでいます。

（収入）

　購入債券の元金等の償還金や国庫補助金など、1億9,700万円と見込んでいます。

（差引）

　この結果、収支差引は4億5,100万円の不足となりますが、減債積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。