令和3年度水道局運営方針

　運営方針の進捗管理（中間）を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。（令和3年10月8日）

　運営方針の進捗管理（振り返り）を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和4年6月10日）

【局の目標（何をめざすのか）】

　「大都市・大阪」にふさわしい、リスクに強く、次世代につながる持続と成長が可能な水道インフラの実現

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

• リスクに強いライフラインを構築し、安全・良質な水を安定的に、公正な料金で提供する。
• 培った技術や施設等を活用し、国内外の水道基盤強化や環境に貢献する。

【令和3年度 局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 大都市・大阪の市民生活や社会経済活動に不可欠な水道水を供給する主体として、改正水道法（令和元年10 月1日施行）に掲げる水道施設の維持管理及び計画的な更新、水道事業等の健全な経営の確保、水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成、広域連携の推進、官民連携の推進等を行うことにより、水道の基盤強化を図る。

• 南海トラフ巨大地震による震災リスクはかつてないほど高まっており、災害発生時にも安定的に水を供給するためには、管路の耐震化や浄配水施設の耐震化といった強靭な水道インフラの構築が必要である。
• 地震・風水害に加え、新型コロナウイルス感染症拡大など、水道水の安定供給を妨げるリスクに柔軟かつ機動的に対応していく必要がある。
• 水道施設の老朽化が進んでおり、広範囲の断水など、お客さまへの影響が大きい大規模な漏水事故の発生リスクを抱えている。
• 安全で良質な水を供給するため、水質異常等の健康被害を引き起こす恐れのあるリスクやお客さまのニーズに対応していくことが求められている。
• ICT やIoT、AI 技術の発展・拡大に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）やスマートシティ、大阪全体のまちづくりといった社会環境の変化に水道事業体として対応していく必要がある。

【1－1 災害に強い水道づくり】

• 地震時に被害が集中する鋳鉄管等の非耐震管を更新するとともに重要給水施設に至る管路の「耐震管」化に取り組む。加えて、浄水場の系統単位で耐震化を進めるとともに施設運転用自家発電設備を整備する。
• 水道に関する被害想定を適宜点検・見直すとともに職員に計画的に訓練・研修を実施し災害対応の習熟を図るほか、「水道局事業継続計画（BCP）」を継続的に改善する。また、多様な広報媒体や区・地域との合同訓練などを利用し、水備蓄や応急給水の仕組みについて市民の理解を深める。

【1－1－1 管路耐震化の推進】（10,955 百万円）

• 切迫する南海トラフ巨大地震の備えとして、地震時に特に被害が集中する鋳鉄管を耐震管（離脱防止型継手を有するダクタイル鋳鉄管及び鋼管）に更新するとともに、併せて、重要給水施設に至る管路の「耐震管」化に取り組み、震災時における断水被害の低減を図る。

【1－1－2 浄配水施設基盤強化の推進】（13,968 百万円）

• 浄水場の耐震化などの施設の強靭化を推進するとともに、安全で良質な水供給体制の強化や施設機能の維持・向上に資する多角的かつ効率的な施設整備により、水道事業の基盤強化を図る

【1－1－3】危機管理体制の一層の充実（24 百万円）

• 職員に対する計画的な研修・訓練の実施、応急給水の仕組みや飲料水備蓄の重要性についての市民の理解を深める取組を進める。また、コロナ禍における分散避難や衛生面への配慮等、応急給水方式の多様化を図るため、避難所を拠点とした応急給水に加えて、機動的できめ細やかな応急給水活動が展開できるよう「車載型給水タンク」を購入し、災害備蓄品を拡充する。

【1－2 安全で良質な水の安定供給】

• 『ISO22000』に基づく水道水の安全・品質管理のもと、水質基準を遵守すべく、適正な浄水処理はもとより、取・浄・配・給水過程における各過程に応じた適切なリスクマネジメントに取り組む。
• 水質試験所のリノベーションにより、水質管理体制の強化を図る。
• コロナ禍を受けたニューノーマル時代への対応などの社会動向や5GやCPS/IoT など技術動向を反映し、ICT 活用による水道DX を推進する。
• 柴島浄水場再構築の基本計画に基づき、南海トラフ巨大地震発生時においても給水継続ができるよう、早期に対策を実施する。

【1－2－2 浄水処理技術の調査研究の推進】（114 百万円）

• 現在の高度浄水処理システムの効率化・最適化に関する調査研究並びに新たな浄水処理方式に関する調査研究を推進する。また、新たな浄水処理方式に関する調査研究を実施するため、最適先端処理技術実験施設の改修工事を行う。

【1－2－3 水質試験所リノベーションによる水質管理体制の強化】（407 百万円）

• 水道水質の統合的モニタリング機関として、水源から給水栓までの各プロセスにおける水質管理をより確実に実施し、災害や水質異常等の様々なリスクに柔軟に対応できるよう、水質試験所の建替え整備を行い、水質管理体制を強化する。

【1－2－6 水道DX の推進】（238 百万円）

• 夢洲・舞洲全域、大阪駅周辺地区、咲洲地区の一部エリア等の大口需要家への水道スマートメーター先行導入による遠隔検針を実施し、密集地域での安定的な通信の確認や水運用上のメリット検証に取り組む。
• 水道DX に資するデジタルツインの構築をめざすため、スマートメーターから送信されてきた情報を収集・分析することでお客さまに対して各種サービスを提供するシステムの構築に関する調査検討に取り組む。
• 適切な資産管理を推進するため、施設管理システムの機能拡充(電子台帳の整備、電子点検機能の拡充、スマートグラスの導入など)に取り組む。
• 複数の現場作業の様子を動画カメラで履行状況を確認する配水管工事施工監理システムにより、日々の施工状況の迅速な把握に伴う適切な業者指導と工事品質の確保に取り組む。また、維持管理業務においても、緊急事象における危機管理判断の迅速化と維持保全における適切な資産管理を推進するため、ICT を活用した状態保全に取り組む。
• 水道使用にかかる定型的なお手続きや頻度の高いお問い合わせのWeb 利用促進に向けて、簡易な入力でお手続きやお問い合わせが完了できる入力フォームを新設し、既存の「お客さまサポートページ」に集約するなど機能を拡充する。

【1－2－7 柴島浄水場の再構築】（57 百万円）

• 南海トラフ巨大地震発生時も給水継続が可能となるよう、柴島浄水場下系浄水施設にエマージェンシーラインの構築に向けた取組を実施する。

• 今後、給水収益の減少が見込まれるなか、管路更新を進めていくためには多額の資金が必要となることから、経営の効率化による健全な経営の確保が求められている。
• 水道事業を担う人材の減少、技術職員の高齢化や職員の年齢構成の偏りが進んでおり、水道技術、業務に必要な知識やノウハウを確実に継承し、水道事業に必要な人材を確保・育成していくことが求められている。
• 住民等が水道事業等に関する情報を適時適切に得ることができるよう、ニーズにあった積極的な情報発信を行うことが求められている。
• 水道事業については、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震に対して、現行の管路更新ペースから大幅な引き上げが必要となっている。
• 工業用水道事業について、現行の枠組みに捉われない抜本的な経営改革により、経営基盤を強化していく必要がある。
• 大規模水道事業体として、これまで築いてきた本市の技術、ノウハウ、施設を有効活用しながら、広域的な取組をより一層進め、周辺事業体の水道事業の基盤強化や開発途上国等における水道の普及等、国内外の水道事業に貢献していくことが求められている。

【2－1 健全な経営の確保】

• 職員の生産性の向上、企業債の新規発行の抑制、有収率の向上等の取組を推進し、効率的な経営を行う。
  

【2－2 人材育成・調査研究の取組】

• 少数精鋭による事業体制の確立をめざし、技能継承、知識、技術ノウハウの向上と自律的に行動する人材を育成するための取組を推進する。
  

【2－2－1 運営に必要な人材の育成】（14 百万円）

• 少数体制下の直営業務に対応した研修や職員一人ひとりの能力を最大限に伸ばす取組、技術職員の現場力、現場対応力強化などに取り組む。
  

【2－3 効果的な広報活動の展開】

• 重点施策ごとに広報対象をセグメント化した上で、訴求効果と費用対効果の高い、実感・体感・参加型の広報活動に取り組む。
  

【2－3－1 テーマに応じた新たな広報活動の取組】（18 百万円）

• 水道水の安全性・おいしさをはじめ、当局の取組を広くPRする。

【2－4 官民連携の推進】

• 水道事業について、PFI管路更新事業の導入を実現し、管路更新ペースを大幅に引き上げることにより、管路網の安心・安全を強化し、安定的な制度運用を図る。
• 工業用水道事業について、官民連携手法の導入を実現し、事業基盤の強化を行うことにより、安定的な制度運用を図る。

【2－4－1 PFI 管路更新事業の推進】（42 百万円）

• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づき、令和2年4月に策定・公表した実施方針のとおり、改正水道法の適用によるPFI管路更新事業の令和4年4月からの事業開始に向けて取組を進める。

【2－4－2 工業用水道特定運営事業等の推進】（31 百万円）

• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づき、令和2年4月に策定・公表した実施方針のとおり、工業用水道特定運営事業等の令和4年4月からの事業開始に向けて取組を進める。

【2－5 広域連携・海外展開の推進】

• 近隣の中小水道事業体に対し、技術支援や人材育成に資する技術研修等の技術協力を行うとともに、信頼の醸成に努めていく。
• アジアを中心とした海外の水道事業体の課題解決や発展に寄与する。

【2－5－2 広域連携の推進】（37 百万円 ※【2-5-3】を含む）

• 技術継承に課題を抱える他都市水道事業体職員の人材育成に資する事務・技術研修を開催するとともに、国内外の水道事業に従事する官民の研修生を積極的に受け入れるなど、体験型研修センターを広域的な研修拠点として最大限活用する。また、他都市水道事業体研修について、実技研修とリモート型オンライン研修を組み合わせるなど、より付加価値の高い研修として提供できるよう、フレキシブルな受講方法の拡充に向けた検証及び課題整理を行う。

【2－5－3 海外展開の推進】

• 海外水道事業体との新たな事業案件形成に向けて、大阪市水道局 海外水ビジネスパートナー制度登録企業及び国等関係機関と協議・調整を行うとともに、水ビジネスの情報発信拠点として活用する「研修・水ビジネス支援センター（仮称）」の設置に向けて、海外水ビジネスパートナー制度登録企業の製品・技術を見学・試用できる展示ブースの整備に着手する。

【職員生産性の向上】

　業務の委託化や見直しを積極的に推進することで、効率化を図り、人員削減に取り組むとともに、事務・技術職員の年齢構成の平準化を図るため、計画的な採用に取り組む。

【企業債残高の削減】

　企業債の新規発行を抑制するとともに、着実に償還を行う。

【有収率の向上】
　有収率向上緊急3ヵ年計画プロジェクトチームのもと、有収率の向上（漏水量の減少）による経費の削減に向け、緊急3ヵ年計画に基づく取組を推進する。