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平成31年度 住之江区運営方針

2019年4月1日

ページ番号:451591

運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、住之江区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。

平成31年度 住之江区運営方針

区の目標(何をめざすのか)

  • 子どもから高齢者まで、住之江区で暮らし、学び、働くすべての人が、自分の将来に夢と希望を持って、地域など、周りの人々と幸せに暮らすことのできるまちをめざす。
  • 住之江区の名前の由来のとおり、すみよい区、すなわち “e-SUMINOe”を「めざす将来像」とする。

区の使命(どのような役割を担うのか)

  • 情報発信の充実
    ・分かりやすい広報
    ・多様な手法を活用した情報発信
  • 地域と共に進めるまちづくり
    ・区政会議を通じた区民意見の反映
    ・地域活動協議会、NPO、企業等の交流促進
    ・若い世代との協働
  • 区の組織力の強化
    ・質の高い行政サービスの提供
    ・まちづくりコーディネーターとしての機能の強化

平成31年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)

  • より安心して子育てができ、未来を担う子どもたちが夢と希望を持って学ぶことができる環境づくり
  • 高齢者、障がいのある方などの支えを必要とする人々も含め、すべての人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域づくり
  • 地域固有の個性豊かな歴史的・文化的資源を生かしながら、区民が誇りに思い、国の内外の人々をも引き付ける、魅力あふれるまちづくり
  • 自助、共助、公助によるまちの防災力の強化や、地域・関係機関との防犯対策を進め、安心して暮らせるまちづくり

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 子どもたちが輝くまちづくり

未来の担い手であるすべての子どもが、家庭や地域で愛されながら、個性豊かに、たくましく育っていくよう、区民がより安心して子育てができ、子どもたちが夢と希望を持って学ぶことのできる環境の実現をめざす。
主な戦略1-3 先進的教育にチャレンジ
  • 小中学生を対象に、漢字検定や英語検定の受検、辞書引き学習を支援する。また、長期休暇中や放課後に学習指導員を派遣し学習機会を提供することで、子どもたちの学習意欲向上や、学習習慣の定着を図る。
  • 専門性の高い職業従事者や体験者による講話などを通じ、多様な考え方や価値観に触れることで、自らの「生きる力」の発見や国際協力への理解促進につなげるなど、子どもたちのキャリア形成につながる教育を推進する。
  • 区内の市立中学校に在校する中学生を海外に派遣し、これまでの環境とはまったく異なる文化・社会に触れることで、グローバルな感覚と柔軟性、自律性、積極性を身につけた人材を育成する。
  • ロボットを活用したプログラミング教育等を通じて、子どもたちの論理的・創造的思考力や問題解決能力の向上を図る。
主な具体的取組1-3-1 学習意欲の向上に向けて(31年度予算額 11,888千円)
  • 小学校8校の1学年、小学校7校の2学年、中学校4校の1学年を対象に日本漢字能力検定(3~10級を選択)受検費用を負担する。
  • 中学校6校の1学年、中学校1校の2学年を対象に実用英語技能検定(3級~5級を選択)受検費用を負担する。
  • 全小中学校に学習指導員を派遣し、長期休暇中等に学習できる場を設ける。
  • 平成28年度に小学校7校に買入れた国語辞典を活用し、辞書引き学習を行う。

経営課題2 すべての人が自分らしく暮らせるまちづくり

あらゆる人が、地域で安心して暮らしていくことのできる社会の実現のため、高齢者や障がいのある方など、すべての人々が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができる地域づくりを進めていくとともに、様々な困難の中で生活に困窮している人々が自立した生活が送れることをめざす。
主な戦略2-1 支援を必要とする人々を支える体制づくり
  • 市全区域で実施する「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」に加え、見守りの担い手を育て支える「見守りあったかネット事業」を実施し、みんなで支えあう豊かなコミュニティづくりを、地域活動協議会や区社会福祉協議会などの関係団体と一体となって進める。
  • 日常の見守りと災害時の要援護者支援とを一連の活動と捉え、防災分野との連携を深める。
  • イベントの開催や、多世代が交流できる仕組みづくり、他分野で活動する人材・団体への働きかけなどにより、地域福祉活動などを支える次世代の担い手を育成する。
  • 地域における医療・介護の関係機関が参画している「在宅医療・介護連携推進協議会」を中心に、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できるネットワークを構築する。
  • 家屋の所有者が適切な管理のために制度や仕組みを活用できるよう支援体制を整えるとともに、地域住民や福祉関連団体等が高齢者を中心とした家屋等の所有者と家を見守りあえる環境をつくる。
主な具体的取組2-1-3 次世代の担い手の育成(31年度予算額 12,167千円)
  • 「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」をより効果的に地域での見守り活動につなげるため、地域の実情に合わせて、要援護者の見守り体制構築ないし推進・維持に関わるチームビルディングや運営力アップを中心にした研修等を各地域の担い手(地域ネットワーク推進員や町会長、区社協スタッフ、民生委員やボランティア、次世代層等)を対象に全14地域で各1回以上開催する。
  • 学校や企業に向けた高齢者、障がい者、児童に関する研修等を5回以上開催し、将来の担い手となる次世代層も含めた、見守りあったかネットサポーターの養成やフォローアップを行い、平成25~27年度に養成した虐待防止リーダーと連携しながら区内に虐待防止のネットワークを形成・維持する。
  • サポーターの養成においては、徘徊模擬訓練など体験型の具体的な内容で実施し、今まで見守りの担い手となっていなかった方々にも関心を持っていただける内容とする。
  • 見守り活動の推進および虐待防止の要として各地域にコーディネーターを1名、計14名を配置。コーディネーターは区社協の見守り相談室と連携し、見守り活動に携わるボランティアの調整や、地域における要援護者や虐待防止や、住民からの相談対応や専門機関へのつなぎなどを行う。

経営課題3 区民が誇りに思い個性と楽しみに満ちたまちづくり

地域固有の個性豊かな歴史的・文化的資源を生かしながら、区民が誇りに思い、国の内外の人々をも引き付けることのできる、個性と楽しみに満ちたまちをめざす。
主な戦略3-2 多様な主体による地域の活気と魅力づくり
  • 地域行事やイベントなどの取組が、継続性・自立性のある着実な取組として発展していくよう支援する。
  • 地域で活動する様々な主体が、互いに強みを発揮し、協力、連携できるよう、区役所が仲介役となり、交流の場を提供するとともに、交流のための仕組みづくりを進める。
主な具体的取組3-2-1、2 地域主体のイベントを通じた魅力づくりや課題の解決/地域、NPO、企業などの連携による地位づくりと産業創造(31年度予算額 60,638千円)

地域課題を解決するためのイベント等が、継続性・自立性のある着実な取組として発展していくよう、中間支援組織と連携しながら次の取組を行う。

  • 地域課題を発掘するための会議等の開催支援
  • 地域課題を解決するための地域イベント等を地域が主体となって継続的に実施するための支援

校区単位及び校区を超えたさまざまな地域資源が活用され、地域課題解決の取組が継続して行われていくよう中間支援組織と連携しながら地域活動応援サークルと地域活動協議会との連携・協働による事業の創出を行う。

経営課題4 安全・安心なまちづくり

住之江区は海に面しており、大規模地震発生時には地震による揺れだけでなく、津波による被害も懸念されている。また、大和川の洪水による被害も懸念されていることから、自助、共助、公助によって防災力が強化されたまちをめざす。
防犯については、ひったくりなどの街頭犯罪の件数は減少傾向にあるものの依然として高い水準にあり、また、特殊詐欺においても依然発生しており、警察や地域などと連携しながら、街頭犯罪の抑止並びに特殊詐欺の被害防止をめざす。
主な戦略4-2 自助・共助による災害への備え

区民モニターアンケート結果では、男女・年代別の全てのカテゴリで目標達成に至らず、あらゆる年代に向けた啓発が必要

  • 家庭や地域での備えの重要性について、区広報紙をはじめホームページやフェイスブック等SNSの活用などにより幅広い層の区民に情報発信するとともに、地域訓練や出前講座など対面による啓発も強化する。
  • 地域特性に応じた「地域防災計画(わがまち防災プラン)」の作成を支援する。
  • 地域の避難所開設・運営や高齢者等の避難支援を想定した訓練へのサポートを行う。
主な具体的取組4-2-2 地域の自主防災組織等による備え(31年度予算額 3,410千円)
  • 過去の大災害を教訓に、地域ごとに定める「地区防災計画(わがまち防災プラン)」の作成を支援する。
  • 地域の自発的な「共助」による防災・減災の活動促進のため、自主防災組織による避難所開設・運営や高齢者等の避難支援を想定した訓練等の実施を支援する。
  • 身近な災害経験を踏まえ、「地区防災計画」や身近な地域での災害時の行動計画が更新されるよう支援を充実する。

経営課題5 施策推進のために

経営課題1~4の様々な施策を進めていくために、地域、NPO、企業、行政などが、地域の現状や課題に関する情報を共有し、互いに協力しながら、まちづくりに取り組んでおり、そのための体制が整っている状態をめざす。
主な戦略5-1 情報発信の充実
区ならではの魅力や地域情報を効果的に発信するとともに、分かりやすく、かつ関心を持っていただける広報を実施する。
主な具体的取組5-1-1、2 分かりやすい広報/多様な手法を活用した情報発信(31年度予算額 18,149千円)

すべての区民に分かりやすく情報を伝える

  • 全ての広報媒体で、行政からの情報をできる限り平易な表現で伝える。
  • 広報紙からwebへの拡がりを持たせることで、紙媒体とwebとの相乗効果を図る。
  • 広報紙を手にとって読んでもらえるよう、人の目を引く企画をはじめ、キャッチコピー、写真を多用した目にとまる紙面構成とする。
  • 地域情報の収集を積極的に行い、地域に根ざした記事を掲載する。

若年層に行政への関心を高めてもらえるよう、ホームページやSNSを活用した情報発信を行う。

  • タイムリーかつ迅速な情報発信を行うため、Twitter・Facebook等のリアルタイムでの更新が可能なツールを活用し、子育て支援情報及び若者向けのイベント情報を積極的に発信する。

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

主な取組項目 「迅速な災害対応ができるリスク管理」

取組内容
  • 業務詳細一覧及び具体的な業務の実施方法を示したマニュアルの実効性を高めるために、非常時優先業務の実行可能性等を検証する訓練を行い、課題を把握し改善を図る。

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