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大阪市住之江区こどもサポート推進員非常勤嘱託職員要綱

2019年6月27日

ページ番号:472444

 

(目的)                                                                  

第1条 この要綱は「大阪市非常勤嘱託職員要綱」(以下「市要綱」という)に基づき任用される大阪市住之江区こどもサポート推進員非常勤嘱託職員(以下「こサポ推進員」という)について必要な事項を定めることを目的とする。

 

(職務)

第2条 「大阪市こどもサポートネット事業実施要綱」に定める、こどもと子育て世帯を総合的に支援するため、住之江区保健福祉課に、こサポ推進員を配置する。

2 こサポ推進員は、保健福祉業務主管課長の監督を受けて、主に以下の職務を遂行する。

(1) 担当中学校区内の学校園等におけるスクリーニング会議Ⅱのアセスメントに参画する。

(2) 区役所・保健福祉センターの関係部署及び区内関係機関と連携し、スクリーニング会議Ⅱにおけるアセスメント結果に基づく適切な支援につなぐ。なお、家庭訪問(アウトリーチ)が必要な場合は、学校園等と連携したうえで、保健福祉等の制度説明や必要な申請手続き等を支援する。

(3) 適切な支援につなぐため、区内及び担当中学校区内の学校園等をはじめ、子育て支援に関する地域資源(インフォーマルな資源を含む)の状況を把握すること。民生委員・児童委員、主任児童委員等と連携し、地域における見守りや支援につなぐ。

(4) 学校園等や関係機関、地域団体、NPO等に対し、こどもの貧困対策の推進に関する研修を実施する。また、こどもの居場所などの地域資源の開発につなげる相談支援を行う。

(5) その他、こどもサポートネット事業に関する業務(庶務業務を含む)に従事する。

 

(任用)

第3条 市要綱第2条第1項第1号に定める要件を備えている者とは、次のとおりとする。

福祉施策の知識(支援内容・申請手続き等)および区の福祉資源についての知識を有するもので、次のいずれかに該当する者

(1) 社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する者

(2) 社会福祉主事として、2年以上の福祉事業等に従事した者

(3) 自治体において、福祉関係業務または市民活動関係業務について2年以上の従事経験を有する者、もしくは同等の経験を有する者

(4) 教育職員免許状を有し、2年以上の実務経験を有する者(講師等を含む)

(5) 児童養護施設や母子支援施設等の社会的養護施設において、2年以上の相談支援業務に従事した者

(6) 前各号に準ずるもの

 

2 市要綱第2条第2項の選考は、次により行うこととする。

(1) 任用候補者登録

任用を希望するものは、筆記及び面接試験により選考することとし、選考結果をもって任用候補者として登録する。ただし、任用候補者として登録される期間は登録日の属す年度及び次年度末までとする。

(2) 任用予定者

任用予定者は、任用候補者の中から客観的かつ総合的に選定する。

 

(任用期間)

第4条 嘱託職員の任用期間は1年以内とし、任用期間の終了日は毎年3月31日とする。

 市要綱第4条第2項の規定により任用期間の更新を行う場合は、前年度の勤務実績等を総合的に勘案し、その任用期間を1回に限り更新することがある。

 

(勤務時間)

第5条 勤務日数及び勤務時間等は下記のとおりとする。

(1) 勤務日数

   1日7時間30分の勤務時間で週4日の勤務日

(2) 勤務時間

A勤務 午前9時00分~午後5時15分

B勤務 午前9時15分~午後5時30分

※  A勤務もしくはB勤務のいずれかとなる。ただし、業務の都合により勤務日が変更される場合がある。

※  必要に応じて時間外勤務に従事することがある。

(3) 休憩時間

   45分

(4) 休日

(ア)日曜日及び土曜日

(イ)月曜日から金曜日のうち4労働日を除く1日

(ウ)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(エ)12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 区主管課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定によりがたいときは、勤務時間および休日を別に定めることができる。

3 区主管課長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

4 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算日とする4週間前の日から当該休日を起算日とする8週間後の日までの期間にある日を、振り返るべき休日として指定するものとする。

 

(報酬等)

第6条 報酬等は次のとおりとする。

1 報酬月額 210,000円

2 特別の事情により、所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて勤務した場合は、当該所定の勤務時間を超えて勤務した時間に対する報酬(以下「加算報酬」という。)を、職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)第15条の規定による超過勤務手当の支給を受ける職員(短時間勤務職員)の例により支給する。  

3 その他交通費については、当該交通機関等の利用区間に係る回数乗車券の1ヶ月当たりの通勤所要回数分の運賃等の額であって最も低廉となるものを支給する。

4 報酬等支払日

月額報酬については当月、加算報酬及び交通費等実費弁償については翌月払いとする。

支給日は、毎月17日(1月に限り18日とし、次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。)とする。

(1) 日曜日(次号に掲げる日を除く。)又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。)

その翌日

(2) 日曜日でその翌日が祝日であるもの

    その前々日

(3) 土曜日

    その前日

(4) 報酬等支払い時に、所得税及び社会保険料を控除する。

 

(半日単位の年次有給休暇)

第7条 市要綱第7条第6号ただし書きにより、嘱託職員にかかる年次休暇の半日運用については、次のとおりとする。

A勤務については、午前の半日休暇を午前9時00分から午後0時45分まで、午後の半日休暇を午後1時30分から午後5時15分までとする。

B勤務については、午前の半日休暇を午前9時15分から午後1時まで、午後の半日休暇を午後1時45分から午後5時30分までとする。

 

(実施細目)

第8条 この要綱の実施について必要な事項は、区長が定める。

 

(附則)

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(附則)

 この要綱は、平成30年8月3日から施行する。

 

 

 

 

 

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