令和4年度　住之江区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年6月9日）

• 子どもから高齢者まで、住之江区で暮らし、学び、働くすべての人が、自分の将来に夢と希望を持って、地域など、周りの人々と幸せに暮らすことのできるまちをめざす。
• 住之江区の名前の由来のとおり、すみよい区、すなわち　“e-SUMINOe”を「めざす将来像」とする。

• 地域と共に進めるまちづくり
  ・区民意見の反映
  ・地域活動協議会、NPO、企業等の交流促進
  ・若い世代との協働
• ICTを活用した情報発信の充実
  ・分かりやすい広報
  ・多様な手法を活用した情報発信

• より安心して子育てができ、未来を担う子どもたちが夢と希望を持って学ぶことができる環境づくり
• すべての人々が住之江区に愛着をもち、自分らしく暮らせるまちづくり
• 自助、近助、共助、公助による備えのできた防災力の高い、安心して暮らせるまちづくり

　未来の担い手であるすべての子どもが、家庭や地域で愛されながら、個性豊かに、たくましく育っていくよう、区民がより安心して子育てができ、子どもたちが夢と希望を持って学ぶことのできる環境の実現をめざす。

• 妊娠・出産期、乳幼児期、学齢期、青少年期の各ステージに応じて切れ目なく子育てをサポートするとともに、課題を抱える家庭、子どもへの支援などを行う。
• また、子育ての悩みを皆で相談しあったり、子育てに関する有益な情報が確実で簡単に入手できる環境の整備を進める。

• 学校等と連携し、支援の必要な児童を発見するとともに、児童や保護者の状況や悩みを傾聴し、地域による子ども支援の取組や、児童支援に取り組むNPOなど民間の取組を含めた利用可能な支援を提案し、児童や保護者のニーズに合わせて利用に向けたサポートを行う。

• 乳幼児健診や、地域担当保健師・子育て支援室等による相談対応、保育所（園）・幼稚園等との連携、4歳児を対象とした訪問等を通じて、妊娠期から就学に至るまでの間、切れ目なく子どもの状況を把握するとともに必要な支援を行う。
• 特に区独自の取組として、2歳児を養育する保護者に対し、養育状況や困りごと、支援希望等を問うアンケートを実施するとともに、希望する家庭やアンケート未回答の家庭を訪問し、養育状況や困りごとを把握し、支援メニューの提案を行う。

• 子ども・子育てプラザをはじめ区内の子育てに関わる各種機関と連携し、子育てマップ（年1回）や子育て情報紙「わいわい」（年12回）を発行するとともに、子育て層がアクセスしやすいよう、HPやSNS、デジタルマップなどICTを用いて、子育てに関する有益かつタイムリーな情報発信を推進する。
• 区役所子育て支援室において、保育士・保健師・家庭児童相談員による子育て相談を継続する。

• 地域や民間との連携のもと、誰もが安心して勉強ができる環境の充実を図り、学習を楽しむ体験をすることで、学習意欲が向上するよう促す。
• また、知識だけでなく、学ぶ意欲や、課題を見つけ解決していく力を養い、将来の夢や目標に向かってチャレンジする気持ちとやり抜く力を育む。

• こどもサポートネット事業の対象となる児童・生徒を中心に、学校やスクールソーシャルワーカー、福祉関係者等と連携し、それぞれの理解度や特性に合わせた少人数体制での学習支援を行う。小学校施設、中学生向け拠点等で実施する。
• 放課後の学校施設を利用し、大阪市塾代助成事業を活用した民間の塾事業者との連携による課外授業を週2回程度行う。加賀屋塾（加賀屋中学校）、南港塾（南港南中学校）、真住塾（真住中学校）の計3か所で年間計270回程度実施する。

• キャリア教育の一環として、小中学生を対象に、チャレンジ精神、創造性、探究心等の「起業家精神」や、情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等の「起業家的資質・能力」の育成をめざす起業家教育を題材としたワークショップ等を開催する。
• 学校生活や普段の生活においても、自分の夢や目標を描き、自分の考えを持つとともに相手の意見を聞きながら、未来に向かって挑戦する力を育む。
  
  【個人参加プログラム】区内中学生・小学校高学年計300名を対象に、オンライン講座を中心に実施する。

　地域の人々や様々な機関が、それぞれの立場でできることを行い、できないところはお互いに連携し取り組んでいくことで、すべての人々が温かく見守られたり、必要な支援を受けながら、住み慣れた地域に愛着を持ち、自分らしい暮らしを安心して送ることができるまちをめざす。

• 各地域での祭りや近所の清掃、住民同士の交流や助け合いなど、様々な活動が将来にわたって自律的により活発なものとして発展していけるよう、環境づくりを進める。
• また、自分の暮らす地域への誇りや愛着は、充実した日常生活を送るうえで重要であり、こうした機運を高めていくための環境や仕組みづくりを進める。
• 地域活動協議会のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細かな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。

• 地域の内外の人材、資金、地域情報等の地域資源を活用しながら、次世代の担い手確保等の地域課題を解決するために、中間支援組織と連携しながら 企業・NPO・学校・地域交流会を開催する。
• また、交流会でできたつながりをもとに地域課題の解決に向けた協働取組の支援を行う。

• 各地域活動協議会でホームページの開設等ICTを活用した取組を支援する。
• 地域活動協議会が実施するイベント等で、地域活動協議会の活動紹介チラシを配布する。
• 地域活動協議会の意義や求められる準行政的機能や総意形成機能について、地域活動協議会の役員や構成団体、地域住民の理解が深まるよう地域活動協議会の会長会や運営委員会などにおいて、積極的に発信する。

※予算・決算額は【2-1-1】にて一括計上

※準行政的機能とは・・・
　行政が地域に委ねるべき分野で市民活動団体の活動対象とならない分野をカバーすること

※総意形成機能とは・・・
　校区等地域における将来像を共有し、住民の様々な意見の調整・取りまとめを行う機能

• 住之江区内の関連団体等が情報発信者となって、住之江区の歴史・文化や地域活動、企業活動の様子、区の取組などを動画、写真、記事等で発信することができるポータルサイト「すみのえ情報局」を運営し、その活用を促進する。
• 住之江区内の関連団体等への動画制作支援等を行う。

• 複雑化・多様化する福祉課題に対して、福祉関連施策を着実に推進するとともに、多様な関係機関のネットワークの充実を図り、区民に寄り添い、誰もが安心して生涯が送れるまちづくりを進める。
• また、住み慣れた地域で、誰もが自分らしく安心した生活が送れるよう、地域の中で互いに支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティづくりを進める。

• 区役所の保健福祉・生活支援分野を担当する職員が、区民の困りごとに対してより的確な支援につなげるよう、福祉・健康・医療・暮らしの支援などの各種公的制度のほか、地域やNPO等の実施する支援についても情報共有し、相談対応力の向上を図る。
• 個別の支援にあたっては、関係機関の情報共有・連携のため、関係法令に基づく会議のほか、総合的な支援調整の場（つながる場）及び生困シェア会議などの積極的な活用を進める。

• ちょっとした声掛けや見守りといった地域福祉の取組への参加を促進できるよう、住之江区地域福祉計画に基づく各地域の取組や課題を把握し、広報紙で紹介するなど啓発を行う。
• 各地域や企業、学校等において、高齢者、障がい者、児童などに対する地域の見守り活動の担い手である「見守りあったかネットサポーター」を養成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 区社会福祉協議会と連携し、要援護者名簿の活用や新しい生活様式を踏まえた見守り等、地域福祉活動に関する先進的な取組を各地域と共有するとともに、地域福祉活動や研修等でのICTの活用について、地域、関係機関とともに検討する。

　大規模地震や津波、水害等の自然災害に対し、自助・近助・共助・公助による備えのできた防災力の高いまちを目指す。また、ひったくりや路上強盗、特殊詐欺等、犯罪のない安心して暮らせるまちをめざす。

• 災害への知識を深め、十分に備えることで一人ひとりが災害に対して当然のように対応できる、自助・近助・共助による防災力を高める。
• また、災害時に身の安全が確保できる避難所の拡充をはかるとともに、一人ひとりが避難行動を円滑に行えるよう、わかりやすく災害情報を得られるまちづくりを進める。

• 防災意識の向上に向け、町会や自主防災組織をはじめ、学校や民間企業等の幅広いコミュニティ層に対して、研修や出前講座などの機会を捉え、ICTを活用した防災人材育成プログラムを提供する。
• 地域防災力向上に向け、防災アドバイザーを活用した地域防災訓練等の支援、地域防災計画の作成支援を行う。
• ハザードマップや避難カードの活用方法について啓発し、自らが作成した後、近所や地域の方へ避難カードやマイタイムラインの作成を促せるような「近助」の防災力が向上する取組を行う。
• コロナ禍においては避難所の受け入れ人数の大幅な減少が見込まれるため、避難カードの活用方法等の啓発に合わせ、「分散避難」の啓発を行う。

• 津波避難ビル等の避難場所や備蓄物資の充実を図るとともに、すみのえ情報局などを活用し、地域貢献を行う意思を有する企業・事業所、NPO・ボランティア団体等に災害対策に必要な協力を行っていただく「防災パートナー」の増加に向けて啓発し、依頼を行う。
• 津波避難ビルの表示板未設置個所への増設及び災害時避難所の表示板及び誘導表示板の変更を行う。

• ひったくり、路上強盗などの街頭犯罪や還付金詐欺、オレオレ詐欺などの特殊詐欺等の犯罪に対する正しい防犯知識の普及と防犯意識の醸成により、犯罪を寄せ付けないまちづくりをすすめる。
• また、警察などの関連部署や地域との連携のもと、みんなの目が行き届いた、犯罪を実行しにくい安全・安心なまちをめざす。

• 特殊詐欺に狙われやすい高齢者への対策として、金融機関を訪れた高齢者に特殊詐欺被害防止の呼びかけと、啓発内容を掲載したチラシ等を配付し、特殊詐欺被害を未然に防止するための取組を行う。
• 防犯意識の向上に向け、安まちメールの情報を元に、防犯出前講座等の機会を捉え、大阪府内で発生した特殊詐欺の手口や住之江区内で発生した犯罪事案の注意喚起を行う。合わせて特殊詐欺についてのクイズを行い、参加者の理解を深める取組を行う。

• 青色防犯パトロールカーなどにより、安まちメールで配信のあった情報をもとに、巡回強化ポイントを設定し、地域の巡回パトロールを実施する。
• 区役所や商店街などで、ひったくり防止カバー取付キャンペーンを実施する。
• 区役所管理の防犯カメラについて、巡回時の目視点検や業者委託点検により、適正な運用を確実に行う。

• 多様な技術の活用等による事務の簡素化・効率化
  　該当する業務を抽出し、多様な技術の活用等による事務の簡素化・効率化に向けた取組を進める。

• 確実な納付を図るため新規加入者へ口座振替勧奨を行う。
• 早期の未納回収を図るため納付督励を行う。
• 適正な滞納処分を図るため財産調査を行う。

1. 職員による改善、問題解決やあらたなチャレンジを促す仕組みの運用
   　様々な課題に積極的にチャレンジする組織風土を醸成するため、若手職員が中心となって業務改善や問題解決に向けた企画立案、予算要求等の業務の流れを経験する仕組みとして「職場改善プロジェクト」のプログラムを実施するとともに、庁内報を活用し取組内容を全職員に周知する。
2. 職員の専門性の向上
   　各分野の職員が必要とする専門性の向上を図るため、所属内勉強会を実施する。

1. 柔軟な働き方の推進
   ・テレワーク制度の利用促進に向け、制度を周知するとともに、利用状況をOutlookに反映することで職員が利用しやすい環境を整備する。
   ・時差出勤等の各種制度の利用促進に向け制度を周知する。
2. コミュニケーション活性化・ムダ取りのためのオフィス改革
   　フリーアドレス化を推進するとともに、資料をネットワークで共有して閲覧するなど庁内会議をはじめとしたペーパーレス会議を推進する。

令和3年度住之江区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度住之江区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度住之江区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度住之江区運営方針（WARPに外部リンク）