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住吉区役所窓口フロアマネージャー業務非常勤嘱託職員要綱

2016年4月1日

ページ番号:219524



1 目的

   この要綱は「大阪市非常勤嘱託職員要綱」に基づき任用される住吉区役所窓口フロアマネージャー業務非常勤嘱託職員(以下「非常勤嘱託職員」という)について必要な事項を定めることを目的とする。


2 選考方法について

   非常勤嘱託職員の選考は、筆記試験(作文)及び口述試験(面接)により実施することとし、採用選考要領等は別途定めることとする。


3 業務内容について

次の日常業務に従事する。

(1)保険年金課、保健福祉課における各種書類の案内及び記載支援

(主な業務:国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、障がい者福祉、児童・母子福祉、医療費助成及び高齢者福祉・介護保険などに関する業務)

(2)区役所業務にかかる手続きの案内等

(3)市民からの簡易な問い合わせへの対応

(4)窓口事務における補助事務

(処理件数・処理内容等にかかる統計業務、来庁者アンケートの実施など)

(5)その他上記以外で状況に応じて必要と認められる業務


4 任用期間について

   雇用期間は1年以内とし、雇用期間内の勤務成績が良好である場合、その雇用期間を2回に限り更新することができる。


5 勤務時間等について

(1)非常勤嘱託職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。 

ア 保険年金課フロアに主に従事する者

(ア)勤務日数及び勤務時間

1日6時間の勤務時間で週5日の勤務日

 (午前9時00分~午後3時45分勤務)

(イ)休日

(a)日曜日及び土曜日

(b)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日。

(c)12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)。

(ウ)住吉区役所保険年金課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

(エ)住吉区役所保険年金課長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

(オ)前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を振り替えるべき休日として指定するものとする。

ただし、やむを得ない事情により当該期間内に指定することができないときは、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の21日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。

イ 保健福祉課(保健福祉)フロアに主に従事する者

(ア)勤務日数及び勤務時間

1日6時間の勤務時間で週5日の勤務日

 (午前9時00分~午後3時45分勤務)

(イ)休日

(a)日曜日及び土曜日

(b)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日。

(c)12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)。

(ウ)住吉区役所保健福祉課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その

他の事由により同項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

(エ)住吉区役所保健福祉課長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

(オ)前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を振り替えるべき休日として指定するものとする。

ただし、やむを得ない事情により当該期間内に指定することができないときは、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の21日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。

6 報酬等について

  嘱託職員の報酬等は下記のとおりとする。

  「報酬」

  • 月額 16万2千円
  • 報酬支払い時に、所得税及び健康保険料等を控除する。

  • 賃金締切日  毎月末日

  • 賃金支払日は毎月17日(1月は18日)とするが、その日が土曜日にあたるときはその前日、日曜日及び祝日にあたるときはその翌日、日曜日でその翌日が祝日にあたるときはその前々日に支給する。

  「交通費」

  • 交通費は実費弁償とする。

  「その他の手当」

  • 昇給、賞与、退職金などその他の手当の支給はしない。

  「年休」

   ・年次有給休暇付与日数については、12日とする

 附 則

  この要綱は、平成23年2月2日から施行する。

  この改正要綱は、平成23年4月1日から施行する。

  この改正要綱は、平成25年2月13日から施行する。

  この改正要綱は、平成25年4月1日から施行する。

  この改正要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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