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平成25年度 第1回住吉区地域福祉専門会議を開催しました

2013年11月1日

ページ番号:238849

平成25年度 第1回住吉区地域福祉専門会議

【日時】平成2592日(月曜日)午後3時~

【場所】住吉区役所1階 第1会議室

【議事】

  • 福祉施策推進パイロット事業の進捗状況について
  • 地域福祉システムの再構築について

 

会議の様子

 

住吉区における地域福祉システムの再構築について委員と意見交換を行いました。いただいた意見を、今後の取り組みに活かしていきます。

 

    議事の内容については、議事要旨または議事録をご覧ください。

平成25年度 第1回住吉区地域福祉専門会議要旨・議事録

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次回開催予定

平成25年度 第2回住吉区地域福祉専門会議:平成25年11月頃

 開催日は決まり次第、掲載させていただきます

お問合せ先

地域福祉部会に関するお問合せ

住吉区役所保健福祉課(保健福祉グループ)

電話06-6694-9857  ファックス06-6694-9692

<区役所226番窓口>

専門会議要旨

平成25年度第1回住吉区地域福祉専門会議要旨

日時 平成25年9月2日(月曜日)15時~17時

場所 住吉区役所1階第1会議室

出席 稲垣委員、井上委員、中嶌委員、西田委員、橋尾委員、原田委員、森田委員、岩間アドバイザー

  1. 開 会
  2. 区長挨拶
  3. 地域福祉専門会議の設置について
  4. 出席者紹介
  5. 報 告 平成25年度福祉施策推進パイロット事業の住吉区の進捗状況について及び災害時要援護者の取組みについて(防災専門会議)
  6. 協議事項

住吉区における地域福祉システムの再構築について

【議事要旨】

  1. 地域福祉専門会議の設置について

平成25年6月1日に「区政会議の運営の基本となる事項に関する条例」が施行されたことにより従前の地域福祉部会の見直しが必要になり、住吉区は、地域福祉に関する貴重なご意見を区民また学識者の方からいただき、反映させていくものとして、新たに当地域福祉専門会議を設置した。

  1. 平成25年度福祉施策推進パイロット事業の住吉区の進捗状況について

【説明】

  • 孤立死ゼロに向けた地域力向上事業

今年度は、墨江、東粉浜、長居、遠里小野の4地域の基礎調査、データ分析、単身高齢者の実態調査・地域の取り組みを調査し、講演会なども企画。

  • 障がい者虐待予防事業

自立支援協議会と区役所との協働事業。障がい者虐待防止に向けた取り組みについての講演会を開催。9月に障がい者差別解消法に関する講演会を開催予定。

  • 地域ふれあい活動支援事業

地域の団体やNPO等による新規の地域福祉活動に対して2分の1の補助(上限50万円)4月にプロポーザルを開催し、3事業者を認定(事業開始済)。7月にもプロポーザルを開催して、4事業を認定(9月から開始)。

  • すみよし学びあいサポート事業

生活保護の世帯の子どもたちの教育を支援するということで、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的。プロポーザルを開催し、住吉区社会福祉協議会に業務委託決定。7月から住吉区民センター図書館棟2階において支援開始。

  •  こども・若者育成支援事業

不登校やひきこもりで悩んでいる若者、あるいは就労に自信が持てない若者の自立を支援。プロポーザルを開催し、特定非営利活動法人み・らいずと一般社団法人officeドーナツトークの連合体と業務委託決定。他市の調査、支援するサポーターの会議を開催。今後、保護者向け講演会、教師向け・民生委員向け・区民向けの各種講演会を開催予定。同時にネットワークの構築を進めている。

パイロット事業について、区政会議に進捗状況を報告。そのときの意見も紹介。

【意見交換】

(アドバイザー)すみよし学びあいサポート事業について、事業自体を成熟させていくということになってくると、継続性ということが大事。単年度の契約・単年度事業ではあるんだけれども、少し将来も見据えての検討が必要では。

(事務局)この事業には、国の予算も入っており、継続性も考えていきたい。

(委員)パイロット事業は、区民にとってプラスになる事業だと考えられるが、区民に届くために何か具体的な情報発信等は?

(事務局)主にホームページで情報発信する予定。

  • 災害時要援護者の取組みについて(防災専門会議)   

【説明】

南海トラフ巨大地震・津波の想定結果」の公表について報告があった。災害時の要援護者についての名簿にはいろいろな名簿があるが、本人の同意の確認の仕方としては同意方式、手挙げ方式、消極的同意方式という方法がある。消極的同意方式は、要援護者の情報提供に本人の明確な拒否がない限り、同意とみなすということ。また、地域として要援護者名簿をどのように管理していくかが問題で、個人情報保護の問題など、いろいろなことで議論があった。

「福祉施設と地域活動協議会をつなぐ仕組みを区役所が構築してほしい」という話もあった。保健福祉課は、孤立死ゼロ作戦事業を3カ年計画で実施しているという話を紹介しており、高齢者の把握のためにはこの災害時の要援護者名簿を、同じような形で利用できるのではないかということで、今後この防災専門会議と地域福祉専門会議の合同実施も検討しようという話も出てきた。今後、防災と地域福祉の取組みを一体化して区役所と地域が一緒になりながら活動を進めていかなければならないという結論になった。

【意見交換】

(委員)名簿の取り扱いは、緊急時でも同意がないと使えないのか。

(事務局)緊急時用の名簿というのは、区役所に用意しており、この名簿については災害時に限り同意は必要ではない。ただ、同意がとれていないので、平常時は地域にはお渡しはできず、区役所で保管をしている。災害が起きた場合、緊急時、地域に提供をすることになるが、今のところ区役所で厳重に保管している。

(委員)今整理している名簿というのは、どのような役割のために必要か

(事務局)災害時に要援護者を救助していただくのは、やはり地域が動いて、自助、共助の部分で動いていただかなければならないので、まずは自主防災組織をつくっていただき、手挙げ方式なりで名簿を作成、管理していただきたい。そこに同意等がとれていないところについて行政として補完をすべきで、それを地域の自主防災組織で管理し、日常から支援の活動と顔つなぎもしていただき、いざというときの救援体制づくりに活用できればと思う。

  • 住吉区における地域福祉システムの再構築について

【説明】

大阪市の3層5段階の地域支援システムの1層は地域レベル、主には小学校区ですが、当初から、町会、連合振興町会等をベースにした地域の活動が行われてきました。

また、福祉活動については地域社会福祉協議会も活動を行っており、地域ネットワーク委員会は、地域社協との分担・役割がある意味、重なっていたり曖昧であったりした状態のまま推移してきた。地域によっては、ネットワーク委員会がどうしても他の団体との連携がうまくいっていないというところもあった。今後の仕組みを検討し再構築を図るために、今年度からは一旦この推進員制度を廃止した。地域の人々から個別相談をするところがなくなったという声、専門機関に橋渡しする窓口機能が低下したとの声もあり、何らかの仕組みの構築が必要である。各地域で民生委員や地域社協などの福祉関係者が連携を図りながら、相談見守り活動のシステム化を図っていかなければならない。大阪市以外の府下の市町村では各地域で地域福祉力を高め、その組織構築や活動支援のために地域福祉の専門家の配置が必要と考え、おおむね中学校区の単位に「いきいき相談支援センター」を設置して、そこにCSW(コミュニティソーシャルワーカー)を配置して、課題解決に向けたネットワークづくりを進めてる。住吉区役所としては、各地域における日常的な相談見守り活動と災害時の要援護者支援活動を一体のものと捉え、各地域での取り組みが進んでいくよう、新たに地域福祉システムを構築し、積極的な支援に取り組んでいく。また、障害者相談支援センターと地域の関係性についても追加で入れていきたいと思っている。

【意見交換】

(委員)今年度、ネットワークの推進員制度が廃止され、同時に地域活動協議会が設置されたが、3分の1の地域は担い切れていないという理解でよいか。

(事務局)12地域の中で、地域活動協議会に福祉部会ができたことにより、地域社協とか地域ネットワーク委員会を廃止された地域もある。活動として停滞しているところもあり、いろいろな形で支援することによって水準を上げていただきたいと思う。

(区長)アドバイザーに質問。大阪市から地域への補助率が50パーセントという問題と地域福祉の活動の単位としての適切な規模は、どのくらいか。

(アドバイザー)生活困窮者自立支援法が秋の臨時国会で可決された場合、1年半後の27年度から、各区ではこの事業を必ずやらなければならない。対象は、さまざまな生活上のしづらさを対象にした人たちで、地域住民と相談支援員(コミュニティソーシャルワーカー)がそこに関与する形で一緒に解決していける仕組みを作るには、単位としては中学校区・包括圏域だろうと思う。

パブリックというのは役所や公務員の人たちがやる話ではなくて、行政と住民とが協働でつくり上げていくものだろうと思う。その中で、最低限必要な基盤をつくるためのお金として幾ら必要かという算出の枠組みが必要だと思う。う。

(委員)パイロット事業は、成長、発展していく中で再編成もあり得るのかなと思いますが。

(事務局)25年度パイロット事業は5つの事業で始めたが、今いただいた意見のように、お互い連携して、統合するところは統合するなどして考えていきたいと思う。

生活困窮者自立支援法が可決されると、大阪市では3つの区が26年1月からモデル事業を始める。この法律によって地域の仕組みづくりとか、災害時要援護者の取り組みをどうつなげていくかなど考えていかなければならない。

(アドバイザー)包括圏域に専門職(コミュニティソーシャルワーカー)を配置することと、小学校区レベルに地域側の担い手が必要。27年度以降、生活困窮者支援事業をするという話にもなってくるので、当面、いろいろな要素を入れながら、熟成させる時期が必要になる。

(事務局)地域での窓口にあたる方は必要。以前のような形では無理だが、何らかの支援は必要と考えている。

 

配布資料一覧

資料1   住吉区地域福祉専門会議委員名簿

資料2-1 住吉区地域福祉専門会議開催要綱

資料2-2 住吉区地域福祉専門会議イメージ図

資料3  平成25年度福祉施策推進パイロット事業 住吉区事業の進捗状況

資料4  平成25年度第1回住吉区防災専門会議について

資料5-1 住吉区における地域福祉システムの再構築について(素案)

資料5-2 「住吉区地域福祉システム」(案)

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〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号(住吉区役所2階)

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