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平成26年度 第1回住吉区地域福祉専門会議を開催しました!

2014年7月23日

ページ番号:274809

平成26年度 第1回住吉区地域福祉専門会議

【日時】平成26年6月24日(火曜日)午後6時~

【場所】住吉区役所第4・5会議室

【議事】

  1.平成26年度福祉施策推進パイロット事業の進捗状況について

  2.災害時要援護者支援プラン(素案)について

  3.生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施について

  4.住吉区地域福祉推進プランについて

  5.平成25年度孤立死ゼロに向けた地域力向上事業 報告

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孤立死などの地域福祉の課題解決に向けて区内4か所にコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置する仕組みづくりや、災害時の要援護者支援の取組みなどについて説明しました。参加者からは「是非協力したい」「専門家をもっと活用しては」「周知方法をていねいに」などの意見をいただきました。

※詳しい議事の内容については、議事録をご覧ください。

 

平成26年度 第1回住吉区地域福祉専門会議要旨・議事録

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会議要旨

平成26年度第1回住吉区地域福祉専門会議要旨

日時 平成26年6月24日(火曜日)18時から20時

場所 住吉区役所4階第4・5会議室

出席 池田委員、井上委員、小嶋委員、中嶌委員、西田委員、橋尾委員、原田委員、森下委員、森田委員、吉村委員、岩間アドバイザー

  1. 開会
  2. 区長挨拶
  3. 出席者紹介
  4. 議事
  • 平成26年度福祉施策推進パイロット事業の進捗状況について
  • 災害時要援護者支援プラン(素案)について
  • 生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施について
  • 住吉区地域福祉推進プランについて
  • 平成25年度孤立死ゼロに向けた地域力向上事業 報告

【議事要旨】

  1. 平成26年度福祉施策推進パイロット事業の進捗状況について

【説明】

  • 孤立死ゼロ等地域福祉の課題解決に向けた地域力向上事業

区内4箇所の生活圏域にそれぞれ専門職としてCSW(コミュニティソーシャルワーカー)を配置し、孤立死の実態把握をはじめ、高齢者や障がい者等の見守りや様々な専門的な相談に対応するとともに、地域、各種団体、事業所、ライフライン事業者等と連携して孤立死防止をはじめとした地域福祉全般にかかわる総合的なネットワークを構築して行く。

現在、公募型企画競争方式(プロポーザル方式)により委託事業者を選定しており、委託期間は8月1日から3月31日までとし、CSWは10月1日から配置する予定。

  • 障がい者虐待予防事業

障がい者施設等資源マップの作成などの取り組みを行う。

  • すみよし学びあいサポート事業

被保護世帯の児童の進学率を向上させ、学力を向上させることにより、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的とする。この事業は、住吉区社会福祉協議会に業務委託し、大阪市立大学の協力を得ながら事業を進めて行く。

  • こども・若者育成支援事業

不登校やひきこもりで悩んでいる若者や就労に自信が持てない若者の自立を支援する。子ども・子育てプラザに「ほっとスペースtameruカフェ」を設置し、5月から相談事業、6月から居場所づくり事業を開始している。

今後は、研修会やフォーラムを開催する予定。

  1. 災害時要援護者支援プラン(素案)について

【説明】

東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年6月に国の災害対策基本法が改正され、要援護者支援の名簿作成が市町村に義務付けられた。その名簿の本人の同意を得て、平時から地域に情報を提供し、避難支援の準備を始めることが法律にうたわれている。この災害時要援護者支援と孤立死ゼロに向けた取り組みを一体のものとしたシステムづくりを行う。

地域活動協議会ごとに支援事務所を開設し、町会エリアごとに配置された地域支援相談員に詰めていただく。そして町会の班エリアごとに配置された地域支援員に日常的に要援護者の見守りや声かけをしていただき、異変があれば地域支援相談員へ連絡をし、関係機関等と連絡を取り合っていくようなシステムを構築して行く。また、災害時のために情報伝達や安否確認の方法などを個別に作成する個別支援プランまでを行う予定。

【意見交換】

(委員)このシステムを活用して、障がい者支援の取り組みやサービスを周知することなど、一体となった取り組みを行えば、広がりのあるものが出来ると思う。

(事務局)広報活動を含め、各種団体とも連携して行く必要があると考えている。

(委員)地域の方にとって今まで障がい者の方とのかかわりが十分でなかったので、接し方も含めて、世帯を訪問する際に、自立支援協議会と連携できれば、地域の方も安心できると思う。

個別支援プランを作成するまでの3年間。どのような計画をしているか。

(事務局)27年度初めまでに、名簿をもとに訪問できる体制を構築し、27年度から28年度にかけて名簿登録者の日々の見守り活動が行える体制を構築し、28年度までに要援護者個人の個別支援プランが作成できるようにして行きたい。

 (委員)地域支援相談員は、町会エリアで1名を決めるということだが、これは町会で誰かを推薦するということか。

(事務局)地域活動協議会へ推薦を依頼する予定をしており、町会員以外も対象となる。

 (委員)緊急時に急変して支援が必要となった場合は、本人や通報者はまずどこに連絡すればいいのか。

(事務局) 緊急の状況にもよりますが、地域支援員や地域支援相談員、区役所、各種団体であり、場合によっては119番通報も考えられる。今後、地域の中でその方の支援体制を作っていくことが、これからの課題の中で検討して行く事になると考えている。

(委員)緊急時は119番というのはわかるが、現在課題となっている孤立化や閉じこもりの場合は、どこに繋げるのかが課題であると考えている。

(事務局)この場合は、まず、地域支援相談員に相談していただければと思う。

(委員)地域支援員の役割はこれからどのように広報して行くのか。

(事務局)広報紙やホームページ、地域の掲示板等を活用して周知していく予定。

(委員)地域支援相談員の支援事務所の常駐は24時間なのでしょうか。夜間帯に見守りなどの対応は出来るのか。

(事務局)今のところ、基本的には平日の10時から16時の時間帯を想定している。また、今後、各種団体とも協力体制について検討していく予定。

  1. 生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施について

【説明】

平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者に対して、必須事業として自立相談支援事業、任意事業として住居確保給付事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業等が行われることとなった。

これを受けて、大阪市では、3区(西淀川区・東淀川区・西成区)において本年1月から自立相談支援事業と就労準備支援事業の2つのモデル事業を開始した。そして本年10月から6区(生野区・浪速区・平野区・住吉区・城東区・淀川区)において自立相談支援事業を開始し、就労準備支援事業はこの6区で2箇所の場所で実施する予定。住吉区では主任相談支援員1名と相談支援員又は就労支援員が2名の合計3名体制の予定。委託事業として7月以降に業者の公募を行うことになっている。

  1. 住吉区地域福祉推進プランについて

【説明】

地域福祉推進プランは、昨年度から専門会議の意見を反映しながら作成してきたが、今後はCSWの事業や災害時要援護者支援事業、生活困窮者の事業、パイロット事業などを盛り込めば住吉区としての方向性ができるものと考えている。

  1. 平成25年度孤立死ゼロに向けた地域力向上事業 報告

【説明】

昨年度の委託事業により調査した内容を報告書としてまとめた。

【意見交換】

(委員)報告書の中で紹介がある、SOS緊急手帳の取り組みはすごくいいことだと思う。

(委員)戸籍等の役所への手続きといった死後事務委任業務を法律専門職と協力体制をとる方法もある。

(事務局)昨年度、高齢者への詐欺商法に対しては大阪弁護士会や消費者センターとの連携により、機会あるごとに広報して来たが、それ以外の専門職との連携についても検討する。

(委員)高齢者以外にも若者等の幅広い年齢層がふれあい喫茶等に参加できればいいと思う。また、高齢者も役割が持てる方法が必要。

(事務局)もともとふれあい喫茶は、幅広い年齢層を対象として来たが、徐々に高齢者だけとなってしまった。区としても地域に働きかけて行きたい。また、高齢者も役割があれば元気にもなれる。ぜひ推進して行きたい。

(委員)報告書を踏まえて、地域での今までの活動が孤立死の早期発見などに生かされていることや今後の活動方法について、地域に広報する必要がある。

(事務局)地域での取り組みが大変重要であり、地域へ伝えていければと思う。

(委員)この報告書はどこに配布するのか。

(事務局)今後、区のホームページに載せて行く予定。

 

配布資料一覧

資料1 パイロット事業 平成25年度の報告と平成26年度の取組み

資料2 災害時要援護者支援プラン(素案)

資料3 生活困窮者自立促進支援モデル事業

資料4 住吉区地域福祉推進プラン(案)

資料5 平成25年度孤立死ゼロに向けた地域力向上事業報告書

資料6 平成26年度第1回住吉区地域福祉専門会議にかかる事前意見に対する対応方針

(参考)

  • 住吉区子ども・若者サポートシステム
  • 平成25年度第2回住吉区地域福祉専門会議(平成26年3月27日)【議事録】

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