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平成26年度 第2回住吉区地域福祉専門会議を開催しました!

2015年1月27日

ページ番号:291393

【日時】平成26年11月25日(火曜日)午後6時~

【場所】住吉区役所4階第4・5会議室

【議事】

  1. 住吉区地域福祉関連事業について
  2. 平成27年度に向けた取り組みについて
  3. 介護保険法改正に伴う要旨について(福祉局)

【概要】

今年度、住吉区において実施している「地域福祉関連事業」の概略と進捗状況及び、平成27年度に向けた取り組み、さらには、介護保険法改正に伴う要旨について説明しました。委員から「地域見守り支援システムに期待している」「障がい者だから助けてくれというのではなく、自分に何ができるか考える必要がある」「これからは多くのボランティアが必要となると思うがどのように養成していったらいいのか」等の意見や質問が多数出されました。

詳しい議事の内容については、議事要旨等をご覧ください。

専門会議全体像の写真

平成26年度第2回住吉区地域福祉専門会議要旨・議事録

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会議要旨

平成26年度第2回住吉区地域福祉専門会議要旨

(日時)平成26年11月25日(火)18時~20時

(場所)住吉区役所 4階 第4・5会議室

(出席)池田委員、小嶋委員、中嶌委員、西田委員、原田委員、森下委員、森田委員、山田委員、吉村委員、岩間アドバイザー

開 会

  1. 副区長挨拶
  2. 出席者紹介
  3. 議 事
  • 住吉区地域福祉関連事業について
  • 平成27年度に向けた取り組みについて
  • 介護保険法改正に伴う要旨について

【議事要旨】

  1. 住吉区地域福祉関連事業について

現在、住吉区において実施している「地域福祉関連事業」の概略と進捗状況を説明。

  • 地域見守り支援システム(日常的な見守り活動・災害時要援護者支援)

災害時要援護者支援台帳作成にあたり、現在12地域中3地域(墨江・清水丘・東粉浜)で意向確認書を対象者に発送し、60%前後の返送がある。

  • 地域見守り支援事業(コミュニティソーシャルワーカー)

本年10月より、住吉区内の4つの包括圏域ごとにコミュニティソーシャルワーカーを配置している。配置後間もないが、10月の相談件数は35件。

  • 子ども・若者育成支援事業

不登校やひきこもり等で悩んでいる子どもや若者を支援するため「ほっとスペースtameruカフェ」を設置し、相談や居場所づくり事業を行うとともに、代表者会議・実務者会議・ケース検討会議の3層からなる「住吉区子ども・若者育成支援地域協議会」を9月に設置している。

相談事業は5月から開始し、10月末現在で42件の相談があり、居場所づくり事業は6月から開始し、現在4名が利用している。

  • すみよし学びあいサポート事業

生活保護受給世帯の中学1・2年生を対象に学習支援をしており、10月現在14名が参加している。

  • 生活困窮者自立促進支援事業(26年度モデル事業)

平成27年度から全国で本格実施されるが、住吉区では10月からモデル実施している。10月1日から11月7日までの間の相談者は51名となっている。

  1. 平成27年度に向けた取り組みについて

住吉区における平成27年度地域福祉関連予算案の概要について説明。

まず、予算要求段階の案であり決定した内容のものではないこと。地域福祉に関する予算のうち住吉区独自に予算要求している事業(「(仮称)地域福祉における要援護者の見守りネットワーク強化事業」「身体・知的障がい者相談事業」のみ局予算)であることを説明し、以下の事業内容を順に説明した。

  •  「(仮称)地域福祉における要援護者の見守りネットワーク強化事業」

福祉局が24区の予算を要求し、機能1から3の事業を各区社協に委託して実施することを検討している。

具体的には、機能1「調査員による要援護者名簿に係る同意確認・名簿整備」と機能2「(仮称)見守り支援ネットワーカーによる孤立世帯等への専門対応」については、住吉区では今年度から既に実施している。

機能3「(仮称)認知症高齢者見守りネットワークによる徘徊者保護の強化」については、住吉区では検討ははじめているが取組みができていないので、これから取り組んでいく。

  • 地域見守り支援事業 

CSWを引き続き配置し、区役所に「見守り相談室」を設置する。

  • 地域見守り支援システム事業 

今年度に引き続き、各地域に支援事務所を設置して地域支援相談員を配置する。

  • 災害時要援護者管理システムの導入事業 

要援護者台帳を整備する上で管理するシステムを導入する。

  • 身体・知的障がい者相談事業
  • 障がい者虐待予防事業
  • 子ども・若者育成支援事業
  • すみよし学びあいサポート事業を実施する予定。

合計で地域福祉関連事業は大幅に増えていくであろうと考えており、平成27年度からより本格的に実施していく。

【意見交換】

(委員)地域見守り支援システムについて、地域に説明に回っている中での地域の反応はどうか。

(事務局)主には地域活動協議会の役員等への説明が中心となっているが、この取り組みをもって地域の絆、隣近所の繋がりを取り戻すことができる取組みであると感じられているように伝わってくる。

(委員)「見守り相談室」は区役所のどこに設置するのか。

(事務局)区役所1階の水道局サービスステーション跡地を検討している。

(委員)災害時要援護者支援台帳作成に向けた同意確認の返答が高い率で返ってきているようだが、回答者の内訳を教えてほしい。

(事務局)高齢者と障がい者とでは半分半分ぐらいとなっている。

(委員)コミュニティソーシャルワーカーの実績報告があるが、東エリアが極端に「その他」の件数が多いのはなぜか。

(事務局)コミュニティソーシャルワーカー配置から間がなく、はじめての報告であり、なかなか統一された認識での報告となっていないので、今後、会議を通じて認識の統一を図っていく。

(委員)個別支援プランのフォーマットというか作り方については、各事業所等と連携して作成していく方がよいと思うが、どのように考えておられるか。

(事務局)本人や家族からの聞き取りだけでは十分ではなく、ケアマネージャー等にもご協力をいただきたいと考えている。フォーマットはこれから検討していくところである。

(委員)孤立死等に関わって、非常時に誰がどこに連絡すればよいかが明確でない。

(事務局)現在は、それぞれに窓口があるが、来年度からは区役所に設置予定の見守り相談室で一体的に受けられるような体制が取れると思う。

(委員)障がい者や介護事業所とライフライン事業所とは同じと考えてよいのか。

(事務局)ライフライン事業所は大阪市が協定を結んでいる電気・ガス・水道・新聞・郵便等の事業者のことであり、住吉区ではヤクルトとも協定を結んでいる。

(委員)意向確認の返答が60%台と多く返ってきているが、ここは一番大事なところであり、さらに返送の率を上げるには、常に訪問しているケアマネージャー等の役割が大きいと思う。地域に発送したという連絡をすぐにケアマネージャー等に伝えれば対応もできると思う。

(事務局)今後は留意していきたい。

  1. 介護保険法改正に伴う要旨について

福祉局より説明

(委員)29年度までに全国市町村で実施ということだが、大阪市としては何時までにと考えているか。

(事務局)国のガイドラインが出るのを待っている状況であるが、それなりの準備期間が必要だと考えている。実施期間はまだ決まっていない。

  1. その他

住吉区の地域福祉の課題やあり方に係わって自由意見を聴取

(委員)介護保険法改正等により、制度が降りてくると、その枠にはめてしまおうとボランティア等が本来目的とするべきものを壊してしまう。制度の枠組みの中で縛ってしまうのではないかと不安を持っている。

(事務局)大阪市としても、ボランティアを国が示している仕組みづくりの中に組み込んでいいものか。ボランティアというものは、自主活動、社会貢献という独自の活動であり、どこまで仕組みづくりに組み込めるのかというのが大きな課題だと考えている。

(委員)地域見守り支援システムに期待している。障がい者だから何かあったときは助けてくれというだけではだめだと思う。障がい者として地域の中で何ができるかを一方で考える必要がある。

(委員)民生委員が各家庭を訪問できる機会が少なくなってきているので、地域見守り支援システムにより顔が見える関係を作って行きたい。

(委員)介護保険サービスの移行に伴って、本当にこんなに多くのボランティアを養成できるのか。抜本的な方策を考える必要があると思う。

配布資料一覧

資料1   住吉区地域福祉関連事業

資料2  住吉区地域福祉関連事業(資料)

  • 住吉区地域見守り支援システム(案)
  • 孤立死ゼロ等地域福祉の課題解決に向けた地域力向上事業(コミュニティソーシャルワーカー)実績報告(月次)
  • 住吉区子ども・若者サポートシステム
  • 「子ども・若者育成支援事業」「すみよし学びあいサポート事業」
  • 住吉区生活困窮者自立支援モデル事業(実施状況)

資料3  平成27年度地域福祉関連予算(案)の概要

資料4  大阪市の高齢者と介護保険制度改正について

(参考)平成26年度第1回住吉区地域福祉専門会議(平成26年6月24日)【議事録】

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