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平成26年度 大阪市阿倍野区・住吉区における新たな地域コミュニティ支援事業にかかる中間評価について(住吉区評価分)

2019年12月3日

ページ番号:292855

 今年度上半期における「新たな地域コミュニティ支援事業」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、次年度の地域活動協議会の支援のあり方について検討するため事業者評価を行いました。

 評価結果は、次のとおりです。

新たな地域コミュニティ支援事業にかかる中間評価結果

中間評価

取組実績の評価 事業の実施状況の評価

【評価項目】

(1)自律的運営に向けた地域活動協議会の取組

  1. 地域課題への取組にかかる支援の実施状況
  2. つながりの拡充にかかる支援の実施状況
  3. 組織運営にかかる支援の実施状況
  4. 区独自取組にかかる支援の実施状況

【評価】 A

【理由】

 とりわけ『地域編集塾』の手法を用い、構成団体間での協働喚起を促し強みと課題を把握することで、強みを活かして足りないところを補い合う協働(マッチング)による事業実施の実現に取り組んでおり、地域活動協議会内の構成団体間の新たな取り組みも生まれていることは評価できる。地域情報の聞き取りを行い、日常的に区との情報共有を図っている。また、『地域編集塾』開催による地域課題の把握に努めていることは評価できる。

 さらに、クラウドファンディング説明会の開催により新たな手法による自己資金の獲得法の周知や多様な活動主体との連携を促していることは評価できる。

 構成団体が開催する会議にも積極的に出席し、会計処理や税務処理についてきめ細かい支援を行っていることは地域からも高く評価されている。様々な説明会や会議を通じて地域活動協議会役員・構成団体間での地域課題や取り組みの共有・共感が図られていることは評価できる。区社会福祉協議会は、住民主体の視点に立ち、地域住民との信頼関係を構築しながら、地域福祉において様々な地域課題に取り組んできた実績があり、地域活動協議会のキーパーソンとの信頼関係もしっかりと築けていることは評価できる。

 地域活動協議会をはじめとする既存の活動を知らなかったり、または知っていても参画のきっかけがないことなどにより、実際にはまちづくりに参画していない区民が多いと考えられるため、地域活動協議会の認知度は高いとはいえないが、まちづくりセンターの支援により徐々に向上している。

 また、『見える化』においては、まちづくりセンターのTwitterを用いた情報発信や各地域活動協議会毎のPRポスターを作成し、提供するなど工夫が図られている。区広報紙においても、毎月「地域活動協議会リポート」を寄稿し、地域活動協議会認知度アップに貢献している。

 『マネジメント』(地域会計)においては、事業計画の作成から収支報告まで説明会や個別支援を積極的に行うなどの充実した支援を行っている。また、地域各種イベント・事業を準備段階から支援することで地域実情の把握を行っている。

 以上の実施内容から、評価できるものと考える。

 また、会計事務等の継続的な支援やあらゆるシーンにおける情報発信を行っているため相談件数・相談者も増えており、相談窓口としてのまちづくりセンターの認知度も上がってきた。

 以上の内容から、事業の実施状況についても評価できる。

取組実績の評価 事業の実施体制等の評価

【評価項目】

(1)自由提案による地域支援の実施状況

(2)スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制

(3)フォロー(バックアップ)体制等

(4)区役所との連携

【評価】 A

【理由】

 企業などとの協働に資するインタビューは成果を上げていない状況であるが、ニーズの高い地域活動協議会の構成団体の強みと課題を把握することで、強みを活かして足りないところを補い合う協働(マッチング)に取り組み、新たな事業が実施されたことは評価できる。

 アドバイザーの指示のもと、3名の支援員が地域割りで担当し、連携・協力しながら業務を遂行しており、『地域編集塾』はもとより、内容によってはその都度指示をあおぐなどスーパーバイザーとの連携についても良好である。

 『地域編集塾』等で臨時的に増員が必要な場合は、受託元の住吉区社会福祉協議会や再委託先の阿倍野区社会福祉協議会、区内包括支援センターへ協力要請を行うなど関係先や協力先とのフォロー体制が構築できている。

 また、欠員や問題・課題が生じた場合は、住吉区社会福祉協議会への連絡等を行い速やかな対処ができている。 

 まちづくりセンターは地域課と同一事務室内に設置しており、日常的にスムーズな意思疎通が行えるだけでなく、地域からの相談等についても協働で行なったり、時には単独でも行えるなど充実した連携・協働体制を組むことができている。

取組効果の評価 目標等の達成状況の評価

【評価項目】

(1)アンケート調査

(2)自律的運営に向けた地域活動協議会の取組

  1. 地域課題への取組の達成状況
  2. つながりの拡充の達成状況
  3. 組織運営の達成状況
  4. 区独自取組の達成状況

(3)その他の効果のあった内容

【評価】 A

【理由】

 アンケート結果では目標数値を上回ったが、更なる向上を期待する。キーパーソンとの関係も大切にしながら、地域活動協議会全体への認知度を向上させる工夫が必要である。

 『地域編集塾』で行ったアンケートによると80%を超える方から『地域編集塾』の手法について好評価を得られているため、引き続き、地域課題の解決に向けての支援を期待する。

 『地域編集塾』やクラウドファンディング説明会を開催することで、ボランティア・NPOとの交流の機会を持つことができたことは評価できるが、地域活動協議会は地域に根ざした活動団体であるのに対し、ボランティア・NPOはそれぞれのジャンルにおいて専門的に活動しているため、所在している地域と必ずしもマッチするとは限らないため、具体の協働に至るための工夫が必要である。

 毎月開催の地域活動協議会会長会において、まちづくりセンターからの情報発信の時間を設けて、会計・広報・会議開催・区内情報・消費者問題等各種情報提供を実施していることは評価できる。

総合評価

 上記の評価を踏まえ、総合的に評価

【評価】 A

【理由】

 自律的運営に向けた地域活動協議会の取組イメージの平成26年度達成水準であるステージ1は、おおむね達成できていることから評価できる。

 各地域活動協議会が開催する事業や会議について積極的に支援・参加し情報発信するとともに、組織運営面においても、特に会計面では地域の会計担当者が円滑な事務処理を行うことができるよう、雛形の提供や丁寧できめ細かな説明を行っていることから、地域からも高い信頼を得ている。

 ただし、今後ステージ2~3に向かうため具体性のあるものを取り入れてほしいことと、地域毎の格差への対応について考えていってもらいたいという委員から指摘のあった意見を参考に進捗管理の項目に付加し、地域に対してより良い支援につながることを期待する。

 

(評価基準)

S:本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

A:本市の求める水準以上の効果が得られた

B:おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

C:本市の求める水準の効果が得られていない

平成27年度までの継続契約に向けた適否審査

 平成26年度上半期の取組実績などの評価及びこの度の委員意見などを勘案し、現受託者の継続契約の適否審査

【区の審査】 適当

【評価及び意見】

 上記総合評価のとおり、まちづくりセンターの地域における信頼度や活動・支援実績、今後の取組み内容を充分評価している。今後はNPOやボランティア、企業等の巻き込みも強めてもらいたい。

 来年度も引き続き事業委託することが妥当であると考える。

 

 (注意)この度の評価結果により次年度の受託者が決定したものではありません。今後、契約事務審査会での審査など本市規定に則り、次年度事業者を決定してまいります。

 

 

 この評価にあたりましては、外部の有識者からもご意見を聴取するため、「評価委員」を選任し、平成26年11月6日に「評価会議」を行いました。

 評価会議における資料及び評価委員のご意見は次のとおりです。

中間評価会議における委員の評価及び意見

委員の評価

取組実績の評価 事業の実施状況

【評価点】 配点30点

A委員:24点

B委員:25点

C委員:25点

取組実績の評価 事業の実施体制等

【評価点】 配点20点

A委員:16点

B委員:15点

C委員:16点

取組効果の評価 目標等の達成状況

【評価点】 配点50点

A委員:40点

B委員:24点

C委員:45点

総合評価

A委員:A

B委員:B

C委員:A

【主な意見等】

  • 基礎的な自律化は、ほぼ達成できているが、さらなる自律化の次のステージに向かうためにも具体性のある取組みを取り入れて進めて欲しい
  • Aと評価するが、地域毎の格差是正への対応に留意して欲しい

 

(評価基準)

S:本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

A:本市の求める水準以上の効果が得られた

B:おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

C:本市の求める水準の効果が得られていない

平成27年度も同事業者に継続して委託することの有効性に関する意見

【審査】

A委員:有効

B委員:有効

C委員:有効

【主な意見等】

順調に区役所が示した地域の自律化に向けたステージを促進できている

評価委員名・役職

小野 達也(大阪府立大学准教授)

東 一洋(株式会社日本総合研究所シニアマネージャー)

竹村 安子(大阪市立大学非常勤講師)

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