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新たな地域コミュニティ支援事業者等の評価結果の公表について(平成27年度中間)

2016年1月12日

ページ番号:337874

 今年度上半期における「新たな地域コミュニティ支援事業」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、次年度の地域活動協議会の支援のあり方について検討するため事業者評価を行いました。

 評価結果は、次のとおりです。

新たな地域コミュニティ支援事業にかかる中間評価結果

中間評価

取組実績の評価 事業の実施状況の評価

【評価項目】

(1)自律的運営に向けた地域活動協議会の取組

  1. 「地域課題への取組」にかかる支援の実施状況
  2. 「つながりの拡充」にかかる支援の実施状況
  3. 「組織運営」にかかる支援の実施状況
  4. 「区独自取組」にかかる支援の実施状況

【評価】 A

【理由】

・「地域編集塾」について、これまで実施したことが無かった新たな地域からの開催要請があり、以前に開催した「地域編集塾」の有用性・必要性の説明を丁寧に行ってきた結果であると評価している。区としても「地域編集塾」は地域力の発展、地域課題の共有・解決に有効な手段であり、新たな地域活動の担い手発掘にもつながるものであると考えており、この手法が各地域に広がり定着していくことを期待している。

・放置自転車対策事業においては、3箇所の地域活動協議会にまたがる地域課題であったが、地域活動協議会同士の協働による定期啓発活動により改善に向かっており、また、「地下鉄あびこ駅周辺地域自転車利用適正化パートナー事業」については、2つの地域活動協議会間での協定締結による受託にむけたサポートを行い、受託が実現しており、地域課題の解決にむけた適切な支援を実施した結果であると評価している。

・日常的な支援において、積極的に地域へ足を運び情報収集やニーズの把握を行っており、区への情報共有も十分に行ってくれている。とりわけ会計支援の面では地域活動協議会の会計が透明性・正確性を求められる一方、非常に煩雑であり地域の負担感が大きいことから、支援のニーズも高くなっているが、適切な支援を実施している。

・総合的に、地域との信頼関係が十分に構築できており、ニーズに応じたきめ細かい支援を実施しており、高く評価している。

取組実績の評価 事業の実施体制等の評価

【評価項目】

(1)自由提案による地域支援の実施状況

(2)スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制

(3)フォロー(バックアップ)体制等

(4)区のマネジメントに対応した取組

【評価】 B

【理由】

・「地域編集塾」については、未だ取り組むべき課題の解決にむけた地域の事業計画案の作成まで至っていないのが残念であるが、これまでの実践ベースを活かしながら当該手法を用いた構成団体の協働喚起や若い世代の人材発掘に努めてくれている。

・事業実施体制としては、アドバイザーの指示のもと、3名の支援員が連携・協力しながら業務を遂行しており、適正な体制を確保している。また必要に応じてスーパーバイザーに相談や指示を仰ぐなど、良好な連携体制が取れている。

・臨時的に人員が必要な場合等においては受託元の住吉区社会福祉協議会等、関係組織に応援要請を行える体制が整っており、組織力を強みにした十分なフォローアップ体制が構築されている。

取組効果の評価 目標等の達成状況の評価

【評価項目】

(1)アンケート調査

(2)自律的運営に向けた地域活動協議会の取組

  1. 「地域課題への取組」の達成状況
  2. 「つながりの拡充」の達成状況
  3. 「組織運営」の達成状況
  4. 「区独自取組」の達成状況

(3)その他の効果のあった内容

【評価】 B

【理由】

・アンケート調査の結果においては、まちづくりセンターの活動について高い評価を得ており、設立から3年目を迎える中で、地域活動協議会の設立支援から運営支援まで継続して支援を行ってきたまちづくりセンターの活動が地域に浸透してきた結果であると評価している。しかし、未だ会計支援や地域活動協議会のキーパーソンへの支援が中心となっており、今後は組織全体へのきめ細かな支援の実施により地域の自立運営につながる支援を期待している。

・まちづくりセンターの強みである「地域編集塾」については、以前に開催した際に行った参加者へのアンケートにおいて75%を超える方から評価を得られており、本年度においても新たな地域から開催要望があるなど、その有用性については一定地域にも認知されている。「地域編集塾」により導き出された課題解決にむけた協働事例の実現により、これまで以上に地域から必要性を感じてもらえるよう期待している。

・新たな担い手の発掘やつながりの拡充の面では、受託者である社会福祉協議会の組織力を活かし関係機関と緊密に連携し事業を行っている。また、毎月開催される地域活動協議会会長会においては、会計・広報・各種事務手続き・会議開催・消費者問題等の会務運営、自律的な組織運営に向けた情報発信を行っていることは評価できる。


総合評価

 上記の評価を踏まえ、総合的に評価

総合評価 1

(1)地域課題等の把握・分析・整理

【評価】 A

【理由】

・「地域編集塾」における各地域からの課題や日常の情報収集により把握した課題をデータ整理することで地域課題の把握・整理を行い、区社会福祉協議会と連携して区内12地域の地域台帳の作成に取り組んでいる。地域の特性や課題を台帳化し短期的に実施すべき支援と長期的に実施すべき支援を明確にし、支援の計画を行っていることは高く評価できる

 (2)目標(支援策)の明確化とそこに向けた戦略・シナリオの策定

【評価】 B

【理由】

・「地域編集塾」については、地域内での話し合いの場として自主的に定期開催される形で定着してほしいと考えているが、協働のマッチング、事業計画案の作成などの成功事例に至っていないことから、その有用性が具体化していない。「地域編集塾」に魅力を感じてもらい意欲的に開催してもらえるよう努力して欲しい。

(3)区のマネジメントに合った取組

【評価】 B

【理由】

・会計面での支援については、ニーズに応じたきめ細かい支援を行ってくれており評価している。

・電子媒体等を用いた広報・情報発信のについては、興味があっても継続的に運用できる担い手が不足していることがネックとなっている。ステークスホルダーの発掘やマッチングにより各地域の電子媒体等を用いた情報発信の実現に向け引き続き努力して欲しい。

総合評価 2

総合評価(全体)

【評価】 B

【理由】

・「地域編集塾」については、区としてもその有用性は認めており、地域での話し合いの場として定着し、新たな担い手の発掘や地域の自立運営につながるものとなることを期待しており、今後の実施により具体的な成功事例を示すことで、「地域編集塾」に魅力を感じてもらい地域に意欲的に開催してもらえるよう、働きかけを行ってほしい。

・地域活動協議会の支援においては、人間関係や信頼関係の構築が不可欠である。当区においては、事業開始移行同一事業者が継続して事業を実施してきたことで、地域との信頼関係が十分に構築できておりそれぞれの地域事情に応じたきめ細かい支援を実施できていることは評価できる。これまでに構築してきた地域とのつながりを活かして、今後はスピード感を持った支援により具体的な成果を期待している。


(評価基準)

S:本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

A:本市の求める水準以上の効果が得られた

B:おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

C:本市の求める水準の効果が得られていない

中間評価会議における委員の評価及び意見

委員の評価

取組実績の評価 事業の実施状況

【評価点】 配点30点

A委員:22点

B委員:18点

C委員:20点

取組実績の評価 事業の実施体制等

【評価点】 配点20点

A委員:14点

B委員:16点

C委員:12点

取組効果の評価 目標等の達成状況

【評価点】 配点50点

A委員:35点

B委員:35点

C委員:32点

総合評価

総合評価 1

(1)地域課題等の把握・分析・整理

A委員:B

B委員:C

C委員:C

(2)目標(支援策)の明確化とそこに向けた戦略・シナリオの策定

A委員:B

B委員:C

C委員:B

(3)区のマネジメントに合った取組

A委員:B

B委員:B

C委員:B

【主な意見等】

・基本的な地域との関係作りはできており、区との意思疎通もできているが、今後の支援の進め方についてより具体化・明確化する必要がある。


総合評価 2

総合評価(全体)

A委員:B

B委員:C

C委員:B

【主な意見等】

・これまでの事業実施により、地域との関係作り等の下地づくりを行ってきたことについては理解できるが、今後はどれだけ支援を具体化できるかが課題。

・事業実施のスピードアップが必要。

・地域編集塾を実行あるものにするために、地域への仕かけ、働きかけが必要。

・受託者が社会福祉協議会であることを活かし、社会福祉協議会の実施する事業との連携を進め、地域活動協議会の活性化を図って欲しい。

 

(評価基準)

S:本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

A:本市の求める水準以上の効果が得られた

B:おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

C:本市の求める水準の効果が得られていない

評価委員名・役職

小野 達也(大阪府立大学准教授)

東 一洋(株式会社日本総合研究所シニアマネージャー)

竹村 安子(大阪市立大学非常勤講師)

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