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住吉区区政会議の運営状況の公表(対象期間平成27年10月1日から平成28年9月30日)

2017年1月12日

ページ番号:381884

住吉区区政会議の運営状況の公表

 区政会議の運営の基本となる事項に関する条例(以下「条例」という。)第11条第2項の規定及び同項に基づく市規則の規定に基づき、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの期間(以下「対象期間」という。)に係る住吉区区政会議の運営状況を次のとおり公表します。

第1号関係

(1)対象期間において委員であった者の氏名及び委員であった期間

住吉区区政会議委員 (敬称略・50音順)
氏名委員構成対象期間における委員の期間
多治見  左近区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
渡邊 博彦地域団体推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
青山 佐幸公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
赤木 春奈公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
荒木 勝司区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
有年 司郎区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
五十嵐 誠区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
市田 卓司区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
伊藤 美世子地域団体推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
尾﨑 佳世子公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
小山 太郎公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
蛇谷 ゆかり区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
白川 靜夫区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
鈴木 文夫公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
畑  直成区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
濵田  孝区長推薦平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
松下 経子公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
村田  進公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
森下 恵衣公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
山口 守正区長推薦平成28年2月2日から平成28年9月30日まで
米田 正之公募平成27年10月1日から平成28年9月30日まで

第2号、第3号関係

平成27年度第3回住吉区区政会議開催概要
開催日時場所委員に意見を求めた事項条例上の根拠規定
平成27年11月24日(火曜日)
午後6時31分~午後9時4分
住吉区役所 4階大会議室平成28年度区政運営の方針について
(1) 区政会議の位置付けについて
(2)各専門会議について
 •住吉区防災専門会議
 •住吉区地域福祉専門会議
 •住吉区こども教育専門会議
 •住吉区交通専門会議
(3)住吉区総合教育会議について
(4)平成28年度住吉区事業計画書(案)
(5)平成28年度住吉区運営方針(素案)
条例第5条第1項
平成27年度第4回住吉区区政会議開催概要
開催日時場所委員に意見を求めた事項条例上の根拠規定

平成28年2月23日(火曜日)
午後6時30分~午後9時28分

住吉区役所 4階第4・5会議室協議事項
•前回会議で頂いた意見への対応方針について
•平成28年度 予算(案)について
•H28事業計画書(案)について
•平成28年度 運営方針(案)について
報告事項
•総合教育会議
•こども教育専門会議
•防災専門会議   
•地域福祉専門会議
条例第5条第1項
平成27年度第5回住吉区区政会議開催概要
開催日時場所委員に意見を求めた事項条例上の根拠規定
平成28年3月15日(火曜日)
午後6時30分~午後8時59分
住吉区役所 4階第4・5会議室協議事項
•前回会議で頂いた意見への対応方針について
報告事項
•地域福祉専門会議
自由討論
•テーマ『高齢者を支援するボランティアの人材確保について』
条例第5条第1項
平成28年度第1回住吉区区政会議開催概要
開催日時場所委員に意見を求めた事項条例上の根拠規定
平成28年6月21日(火曜日)
午後6時30分~午後8時42分
住吉区役所 4階第4・5会議室協議事項
•平成27年度住吉区運営方針振り返り
•事業仕分け
報告事項
•総合教育会議報告
•その他
条例第5条第1項
平成28年度第2回住吉区区政会議開催概要
開催日時場所委員に意見を求めた事項条例上の根拠規定

平成28年8月23日(火曜日)
午後6時30分~午後8時45分

住吉区役所 4階大会議室(第1部)『あなたの想いを住吉区政に』アイデア公募最終選考会
•子どもの部:最優秀作文の決定
•一般の部:最優秀提案の決定
(第2部)報告
•事業仕分け結果報告
•住吉区総合教育会議(報告)
•住吉区こども教育専門会議(報告)
•住吉区防災専門会議(報告)
•住吉区地域福祉専門会議(報告)  
条例第5条第1項

第4号関係

(3) 条例第9条第1項に基づき区長が講じた措置の内容

条例第9条第1項に基づき区長が講じた措置の内容(平成27年10月~平成28年9月末までの措置分)
区政会議委員の意見区長が講じた措置条例上の
根拠規定
年度
271・防災倉庫に保管されている物品についてぜひ折畳のリアカーを追加してほしい。高齢化が進み、動けない人や、けがをした人を運ぶには、リアカーが一番適している。・リアカーは人や物を運搬するのに有効であると考えており、災害救助部長会議でも、台車や懐中電灯などを備蓄物資として検討してほしい等のご意見もいただいている。
・これらの意見もふまえ、台車やヘッドライトを配備した。今後も地域にとって真に必要な物品の配備を検討していく。
条例第9条
第1項
271・地域ごとの防災プラン及び区防災プランの周知として、ホームページ以外に周知できる方法も検討する必要がある。また、「住吉区災害時要援護者支援プラン」について、ホームページで公開はされているが、ホームページ以外でどのように周知するのか。
・障がいの特性等に応じ周知を図る工夫をしなければ、防災力が向上したという実感にも結び付かないし、安全・安心の確保につながっていかないと思う。
・これまで地域見守り支援システムの取組みを進めていくなかで、各種団体の集まりの場でご説明やご意見をいただいており、災害時要援護者支援プランについても、説明等させていただいている。
・今後地域防災計画や要援護者支援計画を地域と策定していく中で、障がい者の特性に応じた周知方法についても検討していく。
同上
271・見返りを求めないボランティアこそ住吉区を助け、又、ボランティア自身が幸福になる事の広報、教育の充実が必要。・介護保険制度の改正により、今後高齢者や障がい者の支援としてのボランティアやNPOの役割が大きくなることに鑑み、人材バンクやボランティアなどを育成する仕組みづくりを検討し、先ずは災害時の要援護者支援に必要なボランティアを登録するボランティア人材バンクの取組みを進めている。同上
271「高齢者・障がい者虐待防止見守り連絡会」については、①区内で起こる虐待事例に対する評価・分析、②各機関・組織の果たすべき役割の検討、③支援者拡大への検討、④区民啓発の企画検討、⑤制度創設課題の検討等に絞って議論するように改革すべきだと思う。・本会は虐待対応と発生の防止という実践的な部分と孤立化を防ぐための地域づくりという大きな枠組みを検討しており、論点が整理しにくい部分があったので、虐待対応と防止に向けた実践的内容をテーマに実施し、大きな枠組みの部分は地域包括ケアを推進するための他の会議とも合わせて再編中である。同上
274・各町会で行われている地道な活動に区長さんはじめ、区役所の職員の方方も一緒に参加して頂いて、区報で紹介して頂けたら、金銭的な補助を頂くよりずっと励みになると思う。・区役所は広報紙・HP、回覧板や掲示板等も活用しながら各地域の活動や事業の周知、報告を行っている。また地域活動協議会の中心である地域振興会をはじめ各関係団体等への加入促進を図るためチラシ等を作成し転入パックに封入するなどの支援を行う。
・平成28年11月中に各関係団体へ周知し、12月1日より順次封入を行う。
同上
274・町内会の加入率が低化しているということだが、町内会に加入するメリットをもっと発信してはどうか。・住吉区内135町会の骨格となる大阪市地域振興会の活動目的等を盛り込んだ統一的なチラシ等を作成して転入パックに封入するなどの支援を行う。
・平成28年11月中に各関係団体へ周知し、12月1日より順次封入を行う。
同上
274・各専門会議における課題については、全て必要性を感じるが、人為的にどの程度まで出来るのか。
・自主防災体制の強化、住吉区交通ビジョン施策展開、不登校児童の解消等、出来ることは、一つ一つ早急に行なって行く必要があると考える。
・周知徹底、理解等、色々課題が残るが、順次解決して行くしかない。
・各専門会議の課題については、中長期的な視点を持った施策展開をすべきとのご指摘を念頭に、一つ一つ課題解決に向け取り組んでいく。同上
274・住吉区運営方針に基づき各経営課題(目的)を計画に沿って工程管理し、年度、中・長期と区分けした方が取り組む人に判り易い事業計画になると思う。
・経営課題・計画・項目別に比率も明確にし評価段階もつけた方が良いと思う。本年どうしてもやらなくてはいけない事項、中・長期に恒って段階を踏んで行なっていかねばならない事項と分けて達成基準に変化をつける事も必要。
・達成基準は、少し背伸びしたら何とかなると云う所に置くべき。アウトカムは、パーセンテージではなく明確な数字目標(何件・何ヶ所・何回)とすべきである。
・区政改革を踏まえ、「住吉区将来ビジョンH30」(概要版参照)の策定や、毎年区長「区長方針」としてビジョンを示すこと、各事業計画書に「将来展望」を記入する欄を設けるなど、改良を行っている。
・アウトカム(成果目標)については、大阪市全体として区民満足度のパーセンテージ表現を採用しており、そもそも成果目標を数値化するための指標を何に置くのかについては事業ごとに検討している。
同上
274・「阪神淡路大震災では生き埋めの救助が自助、共助が98%で、防災訓練の前に「自主」を入れたらよいと思う。発災時は公助が期待できないことを徹底すべき。・訓練の前に「自主」をいれるなどをひとつの例として、区民一人ひとりの防災意識が向上するよう努めるとともに、「地域見守り支援システム」の取り組みを進める中で、隣近所のつながりの強化、高齢者・障がい者の避難行動支援体制の確立をめざし、自助・共助の強化を図っていく。
・平成28年11月末までに各地域の防災ハンドブックを各戸配布する。
・平成28年12月10日に住吉区総合防災訓練を実施する。
同上
274・地域活動への参加は、認知症、生活習慣病、がん等の予防だけでなく、ひきこもり、孤独の解済にもなる事をアピールしてほしい。・高齢者がボランティア等の地域活動に携わることは病気の予防だけでなく、ひきこもり、孤立化の解決になる。
・ボランティア活動に参加することにそういった効用があるということを、様々な手段・機会を利用して発信していく。
同上
274・目標を相談件数だけにするのではなく、CSWと見守り相談室の活動を地域における包括や事業所、地域住民との連携の場につなげるなどの問題解決を目指すものに改めるべきだと思う。・平成28年度の運営方針では、業績目標として相談、支援件数を示しているが、業績目標だけでなく成果目標も必要なことから、平成28年事業計画書においては区民満足度を指標に設定している。
・見守り相談室にどのような相談があり、それを包括支援センターや事業所、地域住民等との連携の中でどのように解決に導いていったのかを事例報告会やケース検討会議を開催し、検証を行っている。
同上
274・町会と民生委員やケアマネ、ヘルパーとの連携が取れていないことについて、災害時要援護者支援は、地元とすぐに対応できるケアマネ、ヘルパーなどの個人情報が必要ではないか。・日常的な声かけ・見守り、災害時の個別支援プランを作成する中で、地域のボランティア(地域支援員)が、ケアマネジャーやヘルパー等と連携して取り組めるように体制づくりを進めていく。同上
281・発災時、福祉施設も一次避難所へ避難する可能性もあり、その際、地域の方々の支援も必要になる。それゆえ、地域防災計画の改訂や地域防災ハンドブックの作成に際しては、当事者・福祉施設・福祉避難所にも参画を呼びかける必要がある。・災害時だけでなく地域見守り支援システムを進めていくうえでも、地域・福祉施設・福祉避難所連携は必要と考えており、総合防災訓練の実施に向け、話し合いの場の設定等連携を深めるとともに、29年度末改訂予定の住吉区地域防災計画等に反映できるよう意見交換を行っていく。同上
281・「地域見守り支援システム事業」の取組実績にある地域格差は当然起こりうることで、今後も地域交流の中で質的に高め合う作業が必要。
・未だ「地域見守り支援システムが未構築」の1地域について、なぜ取り組みが遅れているのかの原因を地域と一緒に考えていくことが重要。
・平成28年6月18日に、残りの1地域に災害時要援護者支援台帳の提供を行い、全地域に台帳の提供ができた。
・毎月の地域活動協議会の会長会や町会エリアごとの説明会等で他地域の課題や好事例を報告・共有し、全地域に取り組みが広がるようすすめている。
・今後は、支援相談員や地域支援員など、実際に訪問や声掛けに関わっている方々の意見交換会などを開催していく。
・平成28年11月7日に地活協シンポジウムを開催する。
・平成28年12月1日に地域編集塾全体会を開催する。
同上
281・学校選択制の目標が、選択という切磋琢磨を通して各学校が自校の教育を改革・向上させるところにあることを考えれば、選択のニーズに対する評価とその結果が重要
・保護者等のニーズの中身が何なのか、その分析を明らかにすることが必要。
・平成28年度入学予定者に行った学校選択制希望調査では、校区外の学校希望者が小学校で12.5%、中学校で8.4%(小中平均10.5%)と高い割合となっており、着実に保護者や児童・生徒のニーズにあったものになってきていると考える。
・また、平成27年度の住吉区の保護者アンケートでは、学校を選んだ理由として、多くを占める「自宅から近い」、「兄弟や友だちが通学しているから」などのほかに、「教育方針や内容がいいから」(小学校12.8%、中学校15.9%)、「学校の校内環境(校風、伝統、雰囲気)などが良いから」(小学校23.7%、中学校23.7%)、「学校公開・学校説明会の内容が良かったから」(小学校2.9%、中学校3.9%)などの理由があげられている。
・今後も、アンケートの結果などから、保護者等のニーズの把握に努めていく。
同上
281・「待たない」窓口と感じていただく取組の計画では、「待ち時間を10分以内」とあったが達成度はどうか。
・平成27年12月に市民局が実施したモデル4区による待ち時間測定結果では、住民票の写し発行業務における受付から交付までの所要時間は、住吉区では18分であった(4区平均は17.9分、ただし住民票の発行件数については所要時間が最も少ない区は264件、住吉区は477件で約1.8倍)
・住吉区では引っ越しシーズンなどの繁忙期には待ち時間が長くなる状況にあるが、通常時は証明書等の発行については10分程度で行っている。
・住民情報課窓口業務の委託については、平成28年12月に契約更新を行う。繁忙期にも必要な人員が配置できるよう、新たにフロアマネージャーや庁内案内業務なども委託することで、窓口の外と内を一体化させ、待ち時間をはじめ、より一層の市民サービスの向上をめざす。
同上
281・区民意識調査事業の業績目標は「有効と感じる区民の割合70%以上」となっているが、実際に区政に反映された案件はどれくらいあるのか。・当区では、毎年100問程度の住吉区政に関するアンケート調査を実施し、その結果をもとに区民ニーズや意見に沿った事業となるように見直し等を行っている。
(具体例)
・防災対策への反映や生活自立相談事業の充実、広報紙の充実、運営方針及び事業計画書の施策の順番を区民の関心の高い順に並び替える等
同上
282≪事業仕分け:校庭等の芝生化事業≫
・芝生化していない学校(地域)に対し、地域活動の活性化や交流に大きな成果があることを周知し、広げればよい。
・多額の経費やメンテナンスが必要であり、継続が難しい事業は、拡大すべきでない。
・途中でやめられないものであり、維持管理経費については補助の継続が必要。
・環境やエコなどの観点から、子どもたちを巻き込んだ運営や、地域のコミュニケーションの活性化など、補助の要件を検討することが望ましい。
■他の学校(地域)への普及について
・現在取り組んでいただいている芝生化事業の趣旨・効果・課題等については、区広報紙やホームページを通じて、周知していく。
・校庭等の芝生化にあたっては、施工・維持管理に多額の経費・労力を要することから、新たに取り組みたいという地域があった場合は、成果・課題を踏まえ、慎重に検討を行う。
■補助金の継続について
・「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づく見直し作業にあたっては、本事業は継続したメンテナンスが必要であることから、めざす成果を達成している(する見込みがある)こと、地域において本補助金の目的に沿った事業を継続する意思があることなど、効果や要件が確認できた場合は、補助継続の立場から関係局と調整する。
・大阪府の補助金を活用して実施した3校の芝生化事業は、本補助金とは異なる要綱に基づく、教育委員会の所管事業となっている。地域のコミュニケーションの活性化など、目的を同じくする芝生化事業については、区役所所管事業へ一本化するよう、今後も区長会議で議論していく。
同上
282≪事業仕分け:住吉区社会教育関連学習会等助成事業≫
・ 地域活動協議会への周知、各団体・グループ等への説明会の開催、学習会の内容や成果の広報など、事業についてもっと広くPRすべき。
・ 随時募集という形態など柔軟な応募方法を検討してほしい。
・ 補助があるからといって、ムダな学習会はしない方がよいので、グループだけで終わらず他に還元するなど、区民に役立つ学習会を誘導できるよう再考すべき。

■広報・PRの充実について
・これまでも区の広報紙、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどの媒体を通じて広報・PRを行っているが、今後、まなび・つながりネットワーク全体会など各種団体が集まる場を活用し、直接的な周知を行う。           

■ 受付方法の工夫について
・28年度については、予算の執行状況も踏まえ、できるだけ早期に再募集を行う。
・また、制度の利用者(学習会の主催者)向けのアンケートを実施し、次年度以降、随時募集の実施など、より利用しやすい制度となるよう改善を図る。
■学習の成果の還元について
・制度の利用者(学習会の主催者)向けのアンケートでは、ニーズの把握、事業の効果測定等も行い、例えば受講対象を会員だけに限らず広く区民を対象とすることを要件に加えるなど、学習内容が区民に還元されるような仕組みについて検討する。

同上
282≪事業仕分け:地域活動協議会補助金≫
・地域毎に創意工夫をし、有効的利用をしているが高齢者に対する事業が多いので、若い世代に対する事業に注力する必要がある。
・今後「地域見守り支援システム」が進むにつれて、取り組むべき活動が新たに生まれる可能性があるため、その分の補助金増額も必要である。
・担い手不足の課題については、今後色々な人が関わって多くの住民が参加できるよう工夫が必要である。
・事業の効果測定が必要である。地活協間の連携・協力も必要である。
・補助金の会計処理の負担感を軽減するため補助金を交付金にできないか。
・補助金は今後も地域の活性化のためには必要である。
・事業の計画に関しては、各地域の自己決定・自己責任としているが、ご指摘のとおり今後若い世代や地域活動に関心のない方へのアプローチが必要なため、地域活動協議会会長会をはじめ、様々な機会を利用し、他の地域の好事例を伝えたりしながら新たな事業につながるような支援を行っていく。
・当区役所が進めている災害時の要援護者支援と日常的な見守り活動を一体と捉えた、「地域見守り支援システム」を進めていくうえで、既存の日常的な見守り活動としてのツールである高齢者食事サービスやふれあい喫茶などの事業に参加したいという要援護者からの声も多くあり、安否確認や居場所づくりの拡充につなげる。
・地域活動協議会の運営を持続可能にしていくには、補助金以外の資金調達として社会的ビジネスによる自主財源確保が重要である。
・担い手不足の解消については、地域活動協議会の認知度を高めるため、これまで地域活動に興味のなかった区民へのアプローチとして先ずは、地域活動協議会の周知チラシを作成し、併せて構成団体の加入促進チラシ等も同封し、積極的に周知を行う。人材の確保や組織運営・事業実施に関する知識・経験のある方などの参画も促していく。更に若い世代を取り込んでいくには、ホームページ・ツイッター・フェイスブックなどの活用を検討していく。
・会計への支援については、会計処理の内容を具体的にわかりやすく解説した「補助金会計処理てびき」等を作成し、役員、総括会計及び事業担当会計を対象に説明会を開催する。
・また、各地域で負担感が強い会計処理については、他区の情報を共有し、意見交換をしながら簡素化を図っていく。
・事業及び会計への支援の効果測定として、アンケートや実態調査等を行っていく。
同上

第5号関係

(4) 条例第10条第1項に基づく決議について、当該決議があった日及び当該決議の内容並に当該決議に対し区長が措置を講じた措置の内容もしくは進捗状況、今後措置を講じないこととした場合はその理由、検討中の場合はその状況

該当なし。

第6号関係

(5) 区長が区政会議の部会を開催した場合にあっては、部会の名称、開催日の日時、場所、出席した委員の氏名、委員に意見を求めた事項

該当なし。

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