ページの先頭です
メニューの終端です。

新たな地域コミュニティ支援事業者等の評価結果の公表について(平成29年度期末)

2019年9月20日

ページ番号:436729

  平成29年度における「新たな地域コミュニティ支援事業」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、次年度の地域活動協議会の支援のあり方について検討するため事業者評価を行いました。

 評価結果は、次のとおりです。

新たな地域コミュニティ支援事業にかかる受託者の評価結果について(平成29年度期末)

期末評価

1 取組実績の評価(1):事業の実施状況の評価

【評価項目】

 (1)自律的運営に向けた地域活動協議会の取組(イメージ)

①「地域課題への取組」にかかる支援の実施状況

②「つながりの拡充」にかかる支援の実施状況

③「組織運営」にかかる支援の実施状況

④「区独自取組」にかかる支援の実施状況

【評価】 B

【理由】

  •  地域課題への取組にかかる支援については、自主財源の確保を目的にCB/SB事業、コミュニティ回収事業、助成金申請など、地域に合った取組が実施できるよう支援している。CB/SB事業においては、効果的に見せる企画提案書の作成方法や、契約、税務処理にあたって必要となる専門的知識の習得に向けて助言や情報収集を行い、必要な場合は関係機関への訪問に同行するなど具体的で丁寧な支援を進めた。その結果、受託につながる地域もあったことから、一定の支援効果があったと考える。受託、助成等につながらなかった地域においては、自律運営していく必要性についての認識や、事業を行うための組織力の問題など様々な要因が考えられることから、各地域の実情にあった具体的な支援計画の提案を期待する。
  •  つながりの拡充にかかる支援については、各種連絡会や交流会において、情報提供や情報共有を行い、事業等が円滑に進むよう側面的支援を実施した。また、受託者が呼び掛け開催したある地域のワークショップでは、異なる事業の関係者に参加してもらい、意見交換を行う場を設けて、今まで関係の少なかった構成団体間、地域担当者間の連携につながり評価できる。
  •  組織運営にかかる支援については、認知度向上のための広報の強化を目的に、受託者のホームページやツイッターから、地活協の在り方や取組についての情報発信を行い、地活協と関わりの少なかった住民の参加につながった。このことは担い手の発掘・育成の面から、地活協組織の強化に寄与していると考える。会計事務の適正な執行を目的に、例年、補助金説明会は全12地活協の地域役員及び総括会計担当者を集め開催していたが、今年度は各事業担当者も参加してもらい、地域毎に開催したため、一定のスキルの向上がみられた。議決機関の適正な運営を目的に、議事進行のサポートや議事録の様式を提供し、役員の変更等があった際でも、一定の組織運営を持続できるよう支援しているが、一部地域においては、組織構成や人材の有無など、難しい問題があり、継続した支援が必要である。

2 取組実績の評価(2):事業の実施体制等の評価

【評価項目】

  (1) 自由提案による地域支援の実施状況

  (2-1) スーパーバイザー、アドバイザー及び地域まちづくり支援員の体制

  (2-2) フォロー(バックアップ)体制等

  (3) 区のマネジメントに対応した取組

【評価】 B

【理由】

  • アドバイザーの指示のもと、3名の支援員が連携・協力しながら、担当の地域に対し適切で丁寧に業務を遂行している。専門的な内容については、スーパーバイザーに相談、連携するなどしており、より幅広く、具体的な助言をもらえる支援体制は、事業の実施に有効であると考える。

3 区の方針・戦略を踏まえた今年度の重点支援策(取組)に関する評価

【評価項目】

  (1) 地活協の認知度向上

  (2) 自主財源の確保

  (3) 会計事務の適正な執行

  (4) 話し合いの場の定着・定例化

【評価】 B

【理由】

  • 地活協の認知度向上

 ホームページやツイッター等の開設・運営には専門的な知識の提供と、継続のための負担軽減策が必要であったため、支援員が地域へ出向き個別に技術を提供し、マニュアルを作成し継続的な運用を可能とするなどし、新たな地域におけるホームページ等の開設・運営を促進させており、それらの支援策は有効であったと考える。

  • 自主財源の確保

 CB/SB化の推進において、これまで培った経験を活かし、書類作成のための情報提供等、具体的な支援を行っている。また、その取組を他地域へ紹介し、来年度以降の新たな事業参画につなげる基盤を構築するなどしており、これらの支援策は有効であると考える。

  • 会計事務の適正な執行

 会計処理の内容を具体的にわかりやすく解説した資料を作成し、説明会を開催した。また、会計担当者の負担を軽減するため、エクセルによる会計処理のための様式と、その操作マニュアルを作成し、担当者の技術に併せて、地域に出向き丁寧な説明を行っており評価できる。

  • 話し合いの場の定着・定例化

 日頃よりワークショップや連絡会等に出席し、必要な情報提供やファシリテーションの実施、話し合われた内容を整理して地域へ提供し、地活協会長会議において開催事例を紹介するなどし、一定の支援効果があったと考える。一方で一部地域において、特定の活動者が複数の事業にわたって活動するなど負担の偏りが大きいため、新たな人材の確保、担い手の育成などにより活動者の負担を平準化する支援を期待する。

4 取組効果の評価(アウトカムに対する評価):目標等の達成状況の評価

【評価項目】

  (1) アンケート調査

  (2) 自律的運営に向けた地域活動協議会の取組(イメージ)

①「地域課題への取組」の達成状況

②「つながりの拡充」の達成状況

③「組織運営」の達成状況

④「区独自取組」の達成状況

  (3) その他の効果のあった内容

【評価】 B

【理由】

  • アンケート調査について、今年度すべての構成団体の長あてにアンケートを実施したために、全体的に数値が昨年に比べ下がっているが、自律的な地域運営に取り組めていると思う割合は前年より4%上昇していることは評価できる。

  • 地域課題への取組について、自主財源の確保に向けて、CB/SB事業では4地活協3案件の実施、コミュニティ回収事業では1地活協が実施し、1地活協が検討中、地活協以外の助成金や補助金の活用については6案件の申請を支援し、内1案件を助成につなげるなど着実に成果をあげている。

  • つながりの拡充について、ホームページ等の開設・運営支援においては、新たに4地域が開設し、支援の効果があったものと考える。地域役員等に広報活動の重要性やその意義にいても説明しつつ、更に他の地域へ広げられるよう支援の継続を期待する。一部地域において、交流会や連絡会等を開催し、つながりの拡充を促進しつつあるものの、各事業間の連携はまだまだ十分でない地域もあるため、各事業、地域が参加する情報共有の場を創出し、更なるつながりの拡充に期待する。

  • 組織運営について、議決機関の適正な運営支援においては、地活協のキーパーソンへの支援は未だ比重が重く、活動者レベルまでのきめ細やかな支援には至っていない。現状の地活協においては担い手不足のため、特定のキーパーソンにかかる活動の負担が大きいことはやむを得ず、今後は区社協との連携により情報把握に努め、引き続き担い手の育成と人材発掘に努めるよう期待する。

5 総合評価

 上記の評価を踏まえ、総合的に評価

 (1) 総合評価〔1〕

①地域課題等の把握・分析・整理

    【評価】 B

    【理由】

    • 前年度からの目標であった、地域毎の状況や課題を集約した地域台帳について、区社協が受託したことを活かし、多方面から地域課題等を把握、分析し、それらの情報を地域台帳に集約し整備したことは高く評価できる。今後はそれらの情報を区と共有し、実施された支援策について、どの地域に対する何を目的とした支援策であるのか、そして結果どのような効果があったのか、それぞれ明確にすることを期待する。

     

    ②目標(支援策)の明確化とそこに向けた戦略・シナリオの策定

    【評価】 B

    【理由】

    • 地域ごとの自律度や強み・弱みについて整理し、支援策を講じたことは目標の明確化への一助になると評価できるので、今後はそれらを区と共有し、さらなる協働に期待する。地域活動協議会が、様々な活動団体や地域住民の多様で複合的な地域課題等を集約し、施策や事業に反映させる団体となるためには、地域役員や地域住民に地活協の意義や役割を再度認識してもらう必要がある。その上で地域住民が主体となって自律的に運営できる組織となるよう支援することを期待する。

     

    ③区のマネジメントに合った取組

    【評価】 B

    【理由】

    • 地域課題に即した支援を行っており、一定の数字的成果も出ていることから評価できる。地域活動協議会が多様で複合的な地域課題を受け止める場となるべく、地域役員、地域住民等が地活協の意義を再認識し、多くの住民から認知され、有益な活動組織となるよう支援し、その結果として、成果につながるよう期待する。

     

     (2) 総合評価〔2〕

    ①総合評価(全体)

    【評価】 B

    【理由】

    •  地域活動協議会の形成から5年が経過し、中間支援組織による地域活動協議会の自律運営に向けた支援により、一定の組織運営ができる体制が構築されている。現状、地域の強み弱みが顕著になってきており、地域の実情に応じた支援がより重要となってきている。これまで培った支援実績と、地域分析を活かした支援により、会計事務はもとより、新たな事業の着手や地域情報の発信、構成団体間の連携や情報共有など着実に成果があがっていると評価できる。

       会計についての地域負担が大きく、支援に時間を費やすことについては区としても認識しているが、会計支援に偏ることなく、地域特性に応じた地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められるような状態をめざしていることを意識して積極的な支援を行っていただきたい。

       総合評価としては、区が掲げた目標に対しての成果もあげており、評価できる。

    (評価基準)  

       S:本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

       A:本市の求める水準以上の効果が得られた

       B:おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

       C:本市の求める水準の効果が得られていない

     

    評価会議(平成29年度期末)における委員の評価及び意見

    1 取組実績の評価(1):事業の実施状況

    【評価点】 配点25点

    A委員:18点

    B委員:18点

    C委員:20点

    2 取組実績の評価(2):事業の実施体制等

    【評価点】 配点15点

    A委員:10点

    B委員:10点

    C委員:10点

    3 区の方針・戦略を踏まえた今年度の重点支援策(取組)に関する評価

    【評価点】 配点20点

    A委員:15点

    B委員:15点

    C委員:15点

    4 取組効果の評価:目標等の達成状況

    【評価点】 配点40点

    A委員:30点

    B委員:28点

    C委員:30点

    5 総合評価

     (1) 総合評価〔1〕

    ①地域課題等の把握・分析・整理

    A委員:B

    B委員:B

    C委員:B

    ②目標(支援策)の明確化とそこに向けた戦略・シナリオの策定

    A委員:B

    B委員:B

    C委員:B

    ③区のマネジメントに合った取組

    A委員:A

    B委員:B

    C委員:B

     

     (2) 総合評価〔2〕 

    ①総合評価(全体)

    A委員:B

    B委員:B

    C委員:B

    【主な意見等】

    • 広報、会計をはじめ、センターの知識、技術の向上が必要である。そして、地活協の組織運営のレベルアップを図られたい。
    • 地域の特性もあるかと思いますが、支援の在り方として、「must・should~ねばならない」ではなく、「can~できる」を見い出していくような支援を心掛けてください。また、「活動」をサポートする段階から、「組織運営」支援にシフトしていってください。

    (評価基準)  

       S:本市の求める水準を大幅に上回る効果が得られた

       A:本市の求める水準以上の効果が得られた

       B:おおむね本市の求める水準どおりの効果が得られた

       C:本市の求める水準の効果が得られていない

     

    (評価委員名簿)

       久 隆浩委員(近畿大学 教授)

       東 一洋委員(日本総合研究所 シニアマネージャー)

       三井 ハルコ委員(特定非営利活動法人市民事務局かわにし 理事長(事務局長兼務))

    SNSリンクは別ウィンドウで開きます

    • Facebookでシェア
    • twitterでツイートする

    似たページを探す

    探している情報が見つからない

    このページの作成者・問合せ先

    大阪市住吉区役所 地域課

    〒558-8501 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号(住吉区役所3階)

    電話:06-6694-9840

    ファックス:06-6692-5535

    メール送信フォーム