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平成31年度 国民健康保険料が決まりました

2019年6月1日

ページ番号:471384

年間保険料や内訳をお知らせする保険料決定通知書を、6月中旬に発送します。

6月中に届かない場合はお問合せください。

平成31年度の国民健康保険料は次の表により計算した金額が年間保険料となります。

注:今年度の元号については「平成31年度」と表記しています。

平成31年度国民健康保険料(年額)
 医療分保険料後期高齢者支援金分保険料介護保険料(注1)

平等割

保険料

(世帯あたり)

29,380円

10,506円6,042円

均等割

保険料

(被保険者あたり)

被保険者数×22,265円被保険者数×7,962円介護保険第2号被保険者数×11,326円

所得割

保険料

(被保険者ごとに)

平成30年中総所得金額(注2)-33万円

×7.93%

(被保険者ごとに)

平成30年中総所得金額(注2)-33万円

×2.87%

(被保険者ごとに)

平成30年中総所得金額(注2)-33万円

×2.68%

最高

限度額

58万円19万円16万円

注1 介護保険料は被保険者の中に40歳から64歳の人(介護保険第2号被保険者)がいる世帯のみにかかります。

注2 総所得金額は一般的に、確定申告書の「所得金額の合計」欄や源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額です。

保険料の計算方法など詳しくはこちら

6月は決定通知書送付時期のため、窓口は大変混みあうことが予想されます。あらかじめご了承ください。

なお、ホームページから各窓口の混雑状況がご確認いただけますのでご活用ください。只今のお呼出し状況はこちら別ウィンドウで開く

非自発的失業者は保険料の軽減が適用されます。

倒産・解雇などの事業主都合で離職した人、雇用期間満了などにより離職した人を対象に保険料が軽減される制度があります。

雇用保険受給資格者証と印かんをお持ちのうえご相談ください。

納付にお困りの場合はご相談ください。次の条件に該当される人は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。

会社を退職、事業の廃業、営業不振等により平成31年中の所得が平成30年中の所得と比較して30%以上の減少となる場合は、所得割が減免されます。

火災・風水害等で一定以上の被害を受けた場合は、平等割・均等割・所得割が減免されます。

保険料減免申請にかかる注意点

減免を受けるためには、減免を受けようとする月の納期限までに申請が必要です。

平成31年度国民健康保険料の決定通知書送付は6月中頃になりますが、保険料の減免申請期間(平成31年4月から減免適用する場合)は、6月3日~7月1日(納期限)までとなっていますので減免申請、納付相談をされる人は期間内にお早めにお越しください。

世帯に所得不明の人がいる場合は、軽減・減免を受けられませんので、税の申告が不要な場合であっても、区役所で国民健康保険料にかかる所得申告を行ってください。

国民健康保険料の軽減・減免など詳しくはこちら

国民健康保険の届出は14日以内に

他の市町村から転入したとき、会社などの健康保険をやめたときなど、国民健康保険に入るときは14日以内に届け出てください。

必要書類(社会保険資格喪失証明書など)が14日以内にお手元にそろわない場合も、期間内にご相談ください。

国民健康保険にはいる届出が遅れると

国民健康保険に加入すべきときまでさかのぼって保険料を納めていただきます(最長2年間分)。

届出に必要な書類など詳しくはこちら

便利な口座振替をご利用ください

大阪市では、保険料の納付は口座振替を基本としていますので、安全・便利な口座振替をご利用ください。

ぜひ、保険料の納付には口座振替での手続きにご協力をお願いします。

 

保険料の口座振替・自動払込はパソコン・スマートフォン等からできます

手続きはいたって簡単、印鑑も不要で24時間申し込みができます。是非ご利用ください。

詳しい手続きはこちら

お問い合わせ先

国民健康保険の加入や脱退、平成31年度の保険料について

保険年金課保険年金担当(22番窓口) 電話:06-6694-9956 ファックス:06-6692-4423

保険料の減免やweb口座振替について

保険年金課収納担当(21番窓口) 電話:06-6694-9946 ファックス:06-6692-4423

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