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医療法に基づく診療所の開設・許可(届出)・廃止(休止・再開)の届出

2021年12月23日

ページ番号:99061

診療所開設(個人)

診療所開設届

医師・歯科医師が、個人で診療所を開設する場合の診療所開設届です。(医療法第8条、施行規則第4条関係)

診療所の開設届(大阪市保健所ホームページへリンクしています。)

届出先は診療所開設地の保健福祉センター保健福祉担当(健康づくり)となります。

手続きの概要

施設の工事着工前に、図面・関係書類等を持参の上、事前にご相談ください。

有床診療所の開設については、計画の際にご相談ください。

受付時期

開設後10日以内(開設日から起算)

提出部数

正副2部提出

添付書類

  • 開設者の医師又は歯科医師の臨床研修終了(及び再教育研修修了)登録証の写し及び免許証の写し並びに履歴書(免許証については原本もお持ちください。受付時に原本を照合します。)
  • 管理者となる者の臨床研修等終了登録証又は、医師若しくは歯科医師免許証の写し、並びに履歴書(免許証については原本もお持ちください。受付時に原本を照合をします。)
  • 診療に従事する医師若しくは歯科医師又は業務に従事する薬剤師若しくは助産師の免許証の写し及び履歴書(免許証については原本もお持ちください。受付時に原本を照合をします。)
  • 敷地周囲の見取図
  • 勤務先管理者(院長)の同意書(管理者が他の病院等に勤務している場合)
  • 敷地の平面図
  • 建物平面図
  • 調剤所を設置しない場合はその理由書

手数料

なし

備考

免許証の写しについては原本照合が必要となります。

申請書についての注意事項についても大阪市保健所ホームページに掲載していますので、記載する前に必ずご一読ください。

医療法にかかる最近の状況について(ご参考)

最近の状況    開設予定の方は必ずご一読ください。

診療所開設(法人)

診療所開設許可申請

医師・歯科医師でない者(法人)が診療所を開設しようとするとき、事前に大阪市保健所長の許可を得るための申請です。(医療法第7条・医療法施行令第4条の2関係)

診療所開設許可申請書(大阪市保健所ホームにリンクしています)

届出先は診療所開設地の保健福祉センター保健福祉担当(健康づくり)となります。

手続きの概要

施設の工事着工前に、図面・関係書類等を持参の上、ご相談ください。また、既設施設の場合(個人開設から法人開設への開設者の変更等)でも、事前にご相談ください。個人開設から法人開設への開設者の変更等は廃止届と新たに開設許可申請が必要となります。

診療所開設届

上記診療所開設許可申請の許可を受けた後に届出する「診療所開設届」です。

診療所開設届(大阪市保健所ホームページへリンクしています。)

診療所開設許可申請書の届出について

受付時期

開設は許可事項であり、書類審査や提出された内容についての現認調査を行います。そのために日程調整などが必要となりますので、申請については事前に余裕を持って提出してください。

提出部数

正副3部提出

添付書類

  • 管理者となる者の臨床研修等終了登録証又は医師若しくは歯科医師免許証の写し並びに履歴書(免許証については原本もお持ちください。受付時に原本を照合します)
  • 敷地周囲の見取図
  • 敷地の平面図
  • 建物の平面図
  • 定款、寄付行為又は条例等
  • 土地又は建物を借りる場合は、賃貸契約書の写し
  • 定款許可書の写し又は登記簿の写し(原本照合がされている物)
  • 勤務先管理者(院長)の同意書(管理者が他の病院等に勤務している場合)
  • 薬剤師免許証の写し(薬剤師を配置する場合:原本照合必要)
  • 調剤所を設置しない場合はその理由書
  • 麻酔科標榜許可書の写し(麻酔科を標榜する場合:原本照合必要)

手数料

18,000円(保健福祉センター窓口にて申請時現金収納)

備考

免許証の写しについては原本照合が必要となります。

申請書についての注意事項についても大阪市保健所ホームページに掲載していますので、記載する前に必ずご一読ください。

医療法にかかる最近の状況について(ご参考)

最近の状況    開設予定の方は必ずご一読ください。

診療所届出(許可)事項の変更手続き

 診療所開設許可申請及び診療所開設届等により、保健所に申請した内容に変更が生じた場合には、各種様式により、許可申請は事前に、届出は変更後10日以内に提出してください。

(医療法第7条第2項、医療法施行規則第1条の14第3項関係)

届出先は保健福祉センター保健福祉担当(健康づくり)です。

診療所開設許可事項中一部変更許可申請(医療法第7条第2項、医療法施行規則第1条の14第3項関係)

非医師が、開設許可事項のうち、各許可項目を変更する場合は、「診療所開設許可事項中一部変更許可申請書」の様式により、事前に申請が必要です。

大阪市保健所ホームページ「診療所の届出(許可)事項の変更手続き」にリンクします。

診療所開設許可事項中一部変更届(医療法施行令第4条第1項、医療法施行規則第1条の14第4項関係)

非医師が、開設許可事項中の各許可項目を変更した場合は、「診療所開設許可事項中一部変更届出書」の様式により、変更後10日以内に届出が必要です。

大阪市保健所ホームページ「診療所の届出(許可)事項の変更手続き」にリンクします。

診療所届出事項中一部変更届(医療法施行令第4条第3項(第2項)関係)

開設届出事項中の各項目を変更した場合は、「診療所開設届出事項中一部変更届出書」の様式により、変更後10日以内に届出が必要です。

大阪市保健所ホームページ「診療所の届出(許可)事項の変更手続き」にリンクします。

診療所管理者変更届(医療法施行令第4条の2第2項関係)

診療所の管理者を変更した場合は、「管理者変更届出書」の様式により、変更後10日以内に届出が必要です。

大阪市保健所ホームページ「診療所の届出(許可)事項の変更手続き」にリンクします。

診療所従事医師変更届(医療法施行令第4条第3項関係)

「医師が開設する診療所」で開設届出事項中の従事医師を変更した場合は、「診療所従事医師変更届出書」の様式により、変更後10日以内に届出が必要です。

大阪市保健所ホームページ「診療所の届出(許可)事項の変更手続き」にリンクします。

 

診療所廃止(休止・再開)

診療所廃止(休止・再開)届

診療所を廃止、休止、再開した開設者等は、各種様式により、廃止、休止、再開後10日以内に提出してください。

大阪市保健所ホームページ「診療所の廃止、休止、再開等の手続き」へリンクします。

診療所の廃止、休止、再開など各種届出用紙や留意事項についてご参照ください。

「金曜日窓口時間延長」及び「第4日曜開庁」の受付について

診療所に関する申請・届出については、「金曜日窓口時間延長」及び「第4日曜開庁」では受付をしておりません。

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このページの作成者・問合せ先

大正区役所 保健福祉課 健康づくりグループ
電話: 06-4394-9882 ファックス: 06-6553-1981
住所: 〒551-8501 大阪市大正区千島2丁目7番95号(大正区役所3階)

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