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大阪市大正区役所行政財産広告掲出要領

2013年1月21日

ページ番号:201462

(趣旨)

第1条   この要領は、大阪市大正区役所の行政財産を活用して掲出する広告の取扱いについて、大阪市行政財産広告取扱規則に定めるもののほか、必要な事項について定める。

 

(広告の範囲)

第2条   次の各号のいずれかに該当する広告は、これを取り扱わない。なお、広告を掲出中であっても、該当するに至った場合は同様とする。

(1)   大阪市広告掲載要綱第4条の規定に定めるもの。
(2)   大阪市大正区広報紙及びホームページにかかる広告掲載要領第4条、第5条、第8条の規定に定めるもの。
(3)   大阪市及び区役所の品位を損なうおそれのあるもの。

 

(広告の規格等)

第3条   規格、使用期間及び選定方法等は、別途募集要項に記載する。

 

(広告掲出希望者の募集)

第4条   広告掲出希望者の募集は、大正区役所ホームページ等で公募する。


(広告掲載の申込)

第5条   広告掲出希望者は、大阪市大正区役所庁舎内広告掲出申込書により、指定する期日までに申し込むものとする。

 

(広告掲出の決定)

第6条   大正区長は第2条の規定に基づき、広告掲出の可否を決定する。

 2 大正区長は広告掲出の可否決定に際し、大阪市大正区役所広告掲載審査委員会に必要な事項審査などを付託することが出来る。

 3 広告掲出の可否を決定したときは、その結果等について申込者に大阪市大正区役所庁舎内広告掲出者決定通知書により通知する。

 

(広告掲出許可)

第7条 前条の規定により広告掲出を可とされた者は、大阪市大正区役所庁舎内広告掲出許可申請書により、指定する期日までに広告掲出許可の申請を行うものとする。

  

(広告の作成)

第8条 広告主は、広告を指定する期日までに、指定する場所に提出するものとする。

 2 広告については、広告主の責任及び負担で作成するものとする。

 

(広告料)

第9条 広告料については、別表のとおりとする。

 2 広告料は指定期日までに一括納付を原則とする。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

 3 広告料については、公益に関するもの、その他特別の事情があると市長が認めるものについては、これを減免することができる。

 

(広告料の返還)

第10条 徴収した広告料は還付しない。ただし、特段の理由があるときは、この限りでない。

 

(広告内容等の修正)

第11条  広告の内容が各種法令又はこの要領に違反しているあるいはおそれがある又は誤謬があると判断した場合には、いつでも広告主に対して広告の内容等の修正を求めることができる。

 

(広告掲出許可の取消)

第12条 次の各号に該当する場合には、広告主への催告その他何らかの手続きを要することなく、広告の掲出許可を取り消すことができる。

(1)   指定する期日までに広告料の納付がないとき。
(2)   指定する期日までに広告の提出がないとき。
(3)   本市の名誉又は信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為があったとき。
(4)   倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき。または社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。
(5)   その他必要と認めたとき。
(6)   第11条の規定による広告内容の修正を広告主が行わないとき。

 

(広告掲出の取下)

第13条  広告主が、書面による申し出により広告の掲出を取下げた場合、納付済みの広告料は還付しない。

 

(広告事業者の責務)

第14条  広告主は、広告の内容等、掲出された広告に関する一切の責任を負うものとする。

 2 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関わる財産権等の全てにつき権利処理が完了していることを大正区役所に対して保証するものとする。

 3 第三者から、広告に関連して損害を被った旨の賠償請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決することとする。

 

 

(別表)
 財産名 数量1ヵ月あたりの価格 
 エレベーター内壁面 4枠 10,000円
 庁舎内壁面 6枠  5,000円

 

 

附 則

この要領は平成22年2月1日から施行する。

附 則

この要領は平成23年4月1日から施行する。

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大阪市大正区役所 総務課庶務グループ

〒551-8501 大阪市大正区千島2丁目7番95号(大正区役所5階)

電話:06-4394-9625

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