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大正区の活性化に係る公民連携事業審査委員会設置要綱

2017年2月8日

ページ番号:374425

(目的)

第1条 大正区の活性化に資する事業で、民間企業等が主体となり、大正区と連携して実施する事業に関して、行政が補助金等の公金投入を行わない場合であっても、行政としての公平性や透明性の確保が必要であることから、大正区の活性化に係る公民連携事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、必要な審議を行うものとする。

 

(所管事務)

第2条 審査委員会は次の各号に定める事項について審議を行う

(1)連携して行う事業の内容に関すること

(2)連携して行う事業の効果に関すること

(3)連携する企業等に関すること

(4)その他連携して行う事業に関連する事項

 

(審査委員会の構成)

第3条 審査委員会の委員長は大正区長、委員は副区長、各課長級をもって充てる。なお、その者が属する担当の連携事業に関する事項の審議に関わることは出来ない。

 

2 委員長は、必要があると認めたときは、委員を別途指名することができる。

 

(審査委員会の開催)

第4条 審査委員会は、連携する事業を所管する課長の依頼、その他委員長が必要と認めた際に、委員長が招集する。

 

2 審査委員会の会議は、委員長が議長となる。

 

3 委員長に事故がある時は副区長もしくは委員長の指名する委員がその職務を代理する。

 

4 審査委員会の会議は、委員の過半数の出席をもって成立する。

 

5 審査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

 

6 委員長は、必要があると認めたときは、審査委員会の会議に委員以外の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。


(審査の方法)

第5条 連携する事業を所管する課長は、様式1に定める大正区公民連携審査依頼書を、審査委員会に提出するとともに、必要に応じてその他資料を提出するものとする。

 

(庶務)

第6条 審査委員会の庶務は総務課庶務グループ及び政策プロモーショングループにおいて処理することとする。

 

(その他)

第7条 その他審査委員会の運営に必要な事項は委員長が定める。

 

(附則)

この要綱は平成28年3月16日から施行する。

この要綱は平成30年4月1日から施行する。

 

大正区の活性化に係る公民連携事業審査依頼書

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