平成29年度大正区運営方針

　大正区運営方針は、所属における「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているもので、目標像・使命、主な経営課題とともに課題解決のための事業戦略(施策レベル)・具体的取組(事務事業レベル)を示しています。

 運営⽅針の進捗管理（中間）を実施し、その結果については、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。なお、平成29年8⽉に市政改⾰プラン2.0（区政編）が策定されたことに伴い、このプランにある「具体的な取組項⽬」を運営⽅針に反映していますが、当該取組のなかには、年度途中から実施する取組等もあるため、「中間振り返り」欄が空欄になっている場合があります。（平成29年9⽉29⽇）

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（平成30年6月7日）

『みんなで決めて、みんなで動き、活力を生み出す「住み心地の良いまち」へ』

・区外から「遊びに行きたい」「住んでみたい」と思ってもらえる笑いと人情あふれるまち

・「まちをみんなで守る」気風に支えられた安全・安心なまち

・「自分たちの意思でまちが変わる」やりがいを感じることができ、活動の担い手の輪が拡がり、強い絆を育むまち

・大正区の人口は年々減少しており、高齢化率も大阪市平均に比べて高い状況である。その状況を打破し、人口減少に歯止めをかけるため、リノベーション等の公民連携の手法で既存資源を活用し、都市活動を活発化するような施策を積極的に実施していく。

・大正区は海と川に囲まれ、地震発生時には津波の襲来も予測されることから、地域と行政が一体となって防災活動に取り組み、また避難行動要支援者が必要とする支援がなされるような体制を構築する。

・単身高齢、高齢者のみの世帯は増加しているが、地域コミュニティの希薄化により、地域の支え合い機能が低下していることから、地域見守り体制の充実・強化を行っていく。

・歳入の確保・コンプライアンスの確保・PDCAサイクルの徹底を中心に市政改革を引き続き推進する。

大正区の人口が年々減少しており、高齢化率も大阪市平均と比べても非常に高い状況となっており、都市活動を活発化させる必要がある。

【戦略1‐1　水辺を拠点とした恒常的なにぎわい創出による人口増】

新たな水陸連動型の都市ライフスタイルを発信するとともに、水都大阪・水の回廊及びベイエリアとの連携を見据え、水陸交通及び区内水辺空間の利活用を促進をするため、舟運事業を実施する。

【具体的取組1‐1‐1　尻無川河川広場「にぎわい創造拠点運営事業」】

・当区が当該河川広場を占用し民間事業者にその土地を使用(使用契約)させ、民間事業者が飲食店や船着場、オープンカフェなどの施設を設置し、管理運営を行う（予算額　8,722千円）

災害に対する関心や避難し自ら守るという意識は高いが、実際の防災計画等に関する認知度が低く、周知を図り、安全に避難できる体制を構築する必要がある。

【戦略2‐1　津波に強いまちづくりの推進】

区民一人ひとりが自らの判断で、ご近所で助け合いながら避難できる体制を整備する。

【具体的取組2‐1‐1　地域防災力の向上をめざすまちづくり支援事業】

・地区防災計画の作成や訓練実施の支援等（予算額　2,353千円）

街頭犯罪について、減少傾向にあったが、平成25年度より増加傾向がみられ、特に自転車盗の増加が顕著となっている。

【戦略3‐1　安全・安心なまちづくりの推進】

ひったくり防止等の防犯対策など、安全・安心なまちづくりの実現に向けた活動の推進。

【具体的取組3‐1‐1　地域防犯対策事業】

・地域防犯カメラの設置等　（予算額2,581千円）

検診の受診率に若干改善は見られるものの、まだ受診率は低い状況であり、検診受診率の向上が必要。

【戦略4‐1　生活習慣病改善の促進】

健康づくりに関する講座等により、生活習慣を見直し、改善を促す機会を作る。

【具体的取組4‐1‐1　特定健診・がん検診の受診推奨】

・推奨ビラ等による周知啓発(随時)や窓口サービス課と連携したキャンペーン実施等（予算額515千円）

大正区の存在する西ブロックにおいては、安心してこどもを育てられると思う割合は大阪市の平均に比べて低く、施策が効果的に行われているとは言い難い状態である。

【戦略5‐1　子育て支援の充実】

子育てに関するネットワークづくりや情報発信の強化など、地域における子育て支援の充実を図る。

【具体的取組5‐1‐1　地域で見守る子育て応援事業】

・子育て講座の開催等（予算額272千円）

福祉活動の担い手の層を厚くし、地域における見守り体制を強化する必要がある。

【戦略6‐1　地域福祉の推進】

地域福祉ビジョンにもとづき、地域におけるつながり・支えあいのしくみづくりを推進するとともに、地域見守り体制を充実・強化する。

【具体的取組6‐1‐1　援護を必要とする方への支援】

・高齢者や障がい者等に対する地域における見守り活動及び高齢者食事サービス事業の一体的な実施等。（予算額16,315千円）

地域活動の新たな担い手拡大に向け、地域団体が積極的な情報発信するための支援が必要。

【戦略7‐2　地域活動の新たな担い手】

イベント等を通じて、地域活動と関わりの薄い人たちと地域活動との連携を促し、地域活動の新たな担い手の拡大を図る。

【具体的取組7‐2‐4　公民連携による地域活性化事業】

・民間事業者等との連携による活性事業の実施(予算額－千円)

【取組内容】

広報媒体の活用などによる広告事業の拡充や、引き続き競争性のある契約の徹底、新たな独自財源の確保等に向け、取り組みを推進していく。

独自収入　27年度(実績)14,671千円　29年度(目標)15,500千円

【取組内容】

各職員が職場や仕事の課題に気づき、主体的に考え、行動するような職場風土の醸成を図るため、適正な情報管理体制のもと、様々な情報の共有化を推進していくとともに、研修等を通じて職員の実務能力を向上させる。

【取組内容】

区民との協働型区政を実現するため、区政会議を開催し、区政運営及び区において実施される事務事業に関して区民から意見や評価をいただく。また、区政会議とは別に、主要なテーマごとにラウンドテーブル(少人数での円卓会議)を開催、区民ニーズを把握するとともに、区の施策・事業に適宜反映させる。