平成30年度　大正区運営方針

　運営方針は、所属における「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているもので、目標像・使命、主な経営課題とともに課題解決のための事業戦略（施策レベル）・具体的取組（事務事業レベル）を示しています。

　市政改革プラン2.0(区政編）の進捗管理のため、平成29年度の取組の振返りおよび平成30年度、31年度の目標設定を行っています。「「市政改革プラン2.0」に基づく取組等」におきまして、平成30年度の目標数値の見直し、具体的数値への置き換えを行うとともに、平成31年度の目標設定を受けて、今年度の運営方針においても表示するよう変更を行いました。(平成30年4月23日）

　運営⽅針の進捗管理（中間）を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。（平成30年10⽉5⽇） 

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

　次の5つの柱で区政運営をわかりやすく「見える化」し、「区民が主役」の住民による、民主的な区政運営に向け、区民参画に必要な説明責任を果たす。

　《だれもが健康で安心して暮らせるまちへ》・・・主に、福祉、健康、生活保護、人権

　《快適で安全なまちへ》・・・主に防災、防犯、生活環境

　《次世代の未来が輝くまちへ》・・・主に子育て、家庭・学校・地域教育

　《活力ある元気なまちへ》・・・主にまちの活性化・ものづくり

　《「区民が主役」のまちへ》・・・主に地域活動、広報、広聴、窓口サービス

　【経営課題1　活力ある元気なまちへ】

　大正区の人口が年々減少しており、高齢化率も大阪市平均と比べても非常に高い状況となっており、都市活動を活発化させる必要がある。

　【1-1　水辺を拠点とした恒常的なにぎわい創出による人口増】

　新たな水陸連動型の都市ライフスタイルを発信するとともに、水都大阪・水の回廊及びベイエリアとの連携を見据え、水陸交通及び区内水辺空間の利活用を促進するため、舟運事業を実施する。

　【1-1-1　尻無川河川広場にぎわい創造拠点運営事業】

　当区が尻無川河川広場を占用し、民間事業者にその土地を使用(使用契約)させ、河川広場に飲食店舗やゲストハウス等を事業者により整備・運営を行っていく。区はその行政事務手続き等の後方支援やにぎわい創出イベントの広報を行う。(11,192千円)

　【経営課題2　快適で安全なまちへ】

　災害に対する関心や避難し自ら守るという意識は高いが、実際の防災計画等に関する認知度が低く、周知を図り、安全に避難できる体制を構築する必要がある。

　【2-1　災害に強いまちづくり】

　津波が襲来するまでに各世帯がどの建物に避難すればよいのか解った上で、区民一人ひとりが自らの判断で、ご近所で助け合いながら避難できる体制を整備する。

　【2-1-1　防災計画の策定】

　大正区防災計画(マニュアル等)の改訂、地区防災計画の策定(全地域)、避難行動要支援者避難支援計画の策定(全地域)(20千円)

　【経営課題3　だれもが健康で安心して暮らせるまちへ】

　安心して暮らすことのできる地域(福祉コミュニティ)が、地域のさまざまな担い手の方々により構築され、維持されてきた見守りのしくみを、今後も充実・強化していくことが必要である。

　【3-1　地域福祉の推進】

　地域福祉ビジョンにもとづき、地域におけるつながり・支えあいのしくみづくりを推進するとともに、地域見守り体制を充実・強化する。

　【3-1-1　地域福祉ビジョンの推進】

　「身近な地域における見守り活動について」講演会の実施、区の地域福祉全体に関わる方針について検討・決定する会議体「地域支援調整会議」の再構築（118千円）

　【地域活動協議会への支援(区政編　改革の柱1Ⅲ-ア)①活動の活性化に向けた支援(地域実情に応じたきめ細やかな支援)

　幅広い世代の住民の地域活動への参加・参画を促すため、事業の効果的な実施の支援や地域の主体的な連携・協働の取組に必要な支援の実施を行うことにより、「区民が主役のまち」をめざす。

　【「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進(区政編　改革の柱2　Ⅰ-イ)】

　区長と区内各小・中学校長との、本市教育施策に関する意見交換や連絡調整や区役所及び教育委員会事務局からの各小・中学校長に対する事務連絡を行い、子ども達が生き生きとできるまちづくりを推進し、「次世代の未来が輝くまち」をめざす。