大正区役所保健福祉総合相談業務非常勤嘱託職員要綱

（目　的）

第1条　この要綱は、「大阪市非常勤嘱託職員要綱」（以下「市要綱」という。）に基づき任用される、大正区役所保健福祉総合相談業務非常勤嘱託職員（以下「保健福祉嘱託職員」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。

（任　用）

第2条　保健福祉嘱託職員は、次の各号に該当する者の中から、筆記試験または論述試験、面接試験の内容を総合的に勘案して任用する。

（1）次のア、イに該当すること

ア　来庁者へ適切な対応を行うために必要な技能を有するとともに、健康で誠実に職務を遂行できる者

イ　接客業務の業務経験があり、パソコン（ワード、エクセル等）の操作が出来る者。（官公庁において福祉関係業務・窓口電話等による相談業務・受付業務・連絡調整業務等の経験を有する者が望ましい。）

（任用期間）

第3条　保健福祉嘱託職員の任用期間は1年以内とし、年度を越えることができない。

2　市要綱第4条第2項の規定により任用期間の更新を行う場合には、業務の状況及び勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

　　　ただし、市要綱第4条第2項の規定を超えて、新たに任用を希望する者については本要綱第2条第1項に定める試験により再度選考することとする。

（業務内容）

第4条　保健福祉嘱託職員は、次に掲げる業務を行うものとする。

（1）総合相談窓口業務

　　　　各種制度の説明及び申請支援・受付、証交付、各種相談対応など

（2）各種制度に関する業務

　　　　特別児童扶養手当・特別障がい者手当等給付事務、各種医療助成にかかる資格管理、地下鉄・タクシー等交通機関の利用割引にかかる事務など

（守秘義務）

第5条　保健福祉嘱託職員の守秘義務については、大阪市個人情報保護条例第3条を遵守し、また、地方公務員法第34条において一般職に課せられる秘密を守る義務と同等の職務を負うものとする。なお、これに違反した者は、同法及び同条例に規定する罰則を受け、また、免職処分及びそれにかかる損害賠償を負うものとする。

2　保健福祉嘱託職員は、業務の履行に必要な書類の授受、処理、保管その他の管理にあたっては、漏洩、滅失、毀損等を防止し、その適正な管理を図らねばならない。

3　保健福祉嘱託職員は、業務の履行のために提供された書類、貸与品等を業務の履行以外のために複写もしくは複製、第三者への提供及び外部への持ち出しを行ってはならない。

（勤務時間）

第6条　保健福祉嘱託職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

（1）勤務日数

　　　1日7時間30分の勤務時間で、週4日の勤務日

（2）勤務時間

午前9時00分～午後5時15分

（3）休憩時間

　　　　45分

（4）休日

ア　日曜日及び土曜日、週のうち、所属から指定された1日

イ　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日　

ウ　12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

2　主幹課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定によりがたいときは、休日を別に定めることができる。

3　主幹課長は、前2項の規定にかかわらず、広聴嘱託職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

4　前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算日とする4週間前の日から当該休日を起算日とする8週間後の日までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。ただし、勤務時間は週30時間を超えないものとする。

（報酬等）

第7条　保健福祉嘱託職員の報酬等は次のとおりとする。

（1）報酬月額

168,000円（予定）とする。

（2）費用弁償

通勤交通費は公共交通機関利用の場合、55,000円までは全額支給する。

（3）報酬等支払日

　報酬は月の初めから月末までを試算期間とし、報酬、費用弁償ついて当月分をその月の支払日に支給する。支給日は、毎月17日（1月に限り18日とし、次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。）とする。

ア　日曜日（次号に掲げる日を除く。）又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第2条に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）

その翌日

イ　日曜日でその翌日が祝日であるもの

　　　その前々日

ウ　土曜日

　　　その前日

（4）報酬等支払い時に、所得税及び社会保険料を控除する。

　（5）昇給、賞与、退職金その他の手当の支給はしない。

附　則

　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。