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平成31年度大正区運営方針

2019年4月1日

ページ番号:464874

 運営方針は、所属における「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているもので、目標像・使命、主な経営課題とともに課題解決のための事業戦略(施策レベル)・具体的取組(事務事業レベル)を示しています。

平成31年度大正区運営方針

区の目標(何をめざすのか)

「子育て・教育、地域福祉、地域防災、地域コミュニティ充実の重点化」を2022年までの区政の基本方針として掲げ、「大正区のブランド価値・大正区民のプライド・大正区民の自律意識」に根差した民主的な区政運営を行うことで、区民それぞれの生活満足度が高い大正区、さらに、区外から見ても「大阪、日本に大正区があってよかった」と思われる大正区をめざす。

区の使命(どのような役割を担うのか)

次の5つの柱で区政運営をわかりやすく「見える化」し、「区民が主役」の住民による、民主的な区政運営に向け、区民参画に必要な説明責任を果たす。
《だれもが健康で安心して暮らせるまちへ》・・・主に、福祉、健康、生活保護、人権
《快適で安全なまちへ》・・・主に防災、防犯、生活環境
《次世代の未来が輝くまちへ》・・・主に子育て、家庭・学校・地域教育
《活力ある元気なまちへ》・・・主にまちの活性化・ものづくり
《「区民が主役」のまちへ》・・・主に地域活動、広報、広聴、窓口サービス

平成31年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)

 「区政運営」の主役は主権者である区民である。「区民が主役」の区政運営を行うために、①区政運営全般のベースとなる「将来ビジョン」を区民が自らの手で策定し、②同「ビジョン」に沿って、区民自らの力で地域を担い、自分達が主役となる区政運営が行われるよう、行政的、財政的、事務的サポートをする。
さらに、この「将来ビジョン」が区民に広く共有されるよう力を尽くす。

重点的に取り組む主な経営課題(様式2)

【経営課題1 活力ある元気なまちへ】
 大正区の人口が年々減少しており、高齢化率も大阪市平均と比べても非常に高い状況となっており、都市活動を活発化させる必要がある。

【1-1  まちの活性化】
 大正区の特色を活かし都市活動を活発化させ、流入人口を増加させることにより、まちに活力を取り戻す。

【1-1-1 尻無川河川広場にぎわい創造拠点の管理運営】
 尻無川河川広場に飲食店舗やゲストハウス等を事業者により整備・運営を行っていくが、その行政事務手続き等の後方支援やにぎわい創出イベントを開催する。開催にあたっては市会議員・府会議員(各議員に開催案内を送付)など、行政ならではの告知も含め、周知を行う。外国人も含む来客の避難誘導に関して、地域の防災計画へ盛り込むよう大阪府河川水辺の賑わいづくり審議会や尻無川河川広場周辺エリア活性協議会との調整を行っていく。(11,192千円)

【経営課題2 快適で安全なまちへ】
 津波の際に避難する建物を周知するとともに、地域の自主防災組織を地域防災本部とする体制を構築し、避難等を行う際に支援が必要な区民を含む全ての区民が安全に避難できる体制を構築する必要がある。

【2-1 災害への備え】
 区民の防災意識の向上や地域の自主防災組織づくりにより、自助・互助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を図る。

【2-1-1  防災計画の策定】 
 南海トラフ巨大地震等の災害の発生が危惧される中、災害発生時には自助・互助・共助が重要な役割を果たすため、各地域で防災計画の策定や要援護者支援の取組みを進めることにより、自助・互助・共助の力を育成し、地域防災力の向上を図る。(15千円)

【経営課題3 だれもが健康で安心して暮らせるまちへ】
 安心して暮らすことのできる地域(福祉コミュニティ)をつくるため、地域のさまざまな担い手の方々により構築され、維持されてきた見守りのしくみを、今後も充実・強化していくことが必要である。

【3-1 地域福祉ビジョンに基づく福祉の推進】
 地域福祉ビジョン(平成29年3月策定)に基づく地域福祉の推進。
 「大正区まるごとネット」(仮称)の構築に向けたプロジェクトチームの活用。

【3-1-1 大正区地域福祉推進会議の開催】
 区の地域福祉全般(子育て含む)にかかる施策のあり方(方針案)を検討・決定する「地域福祉推進会議」を再整備し、「しくみ(地域支援システム)」を確立することにより、地域福祉施策の充実をめざす。(268千円)

 

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等(様式3)

【地域活動協議会への支援(区政編 改革の柱1 Ⅲ-ア)】 ① 活動の活性化に向けた支援(地域実情に応じたきめ細やかな支援)】

 幅広い世代の住民の地域活動への参加・参画を促すため、事業の効果的な実施の支援や地域の主体的な連携・協働の取組みに必要な支援の実施を行うことにより、「区民が主役のまち」をめざす。

【「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進(区政編 改革の柱2 Ⅰ-イ)】

 区長と区内各小・中学校長との本市教育施策に関する意見交換、連絡調整や区役所及び教育委員会事務局からの各小・中学校長に対する事務連絡を行い、子ども達が生き生きとできるまちづくりを推進し、「次世代の未来が輝くまち」をめざす。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市大正区役所政策推進課政策推進グループ
住所: 〒551-8501 大阪市大正区千島2丁目7番95号(大正区役所4階)
電話: 06-4394-9942 ファックス: 06-4394-9989

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