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大正区発達障がいサポート事業要綱

2019年4月10日

ページ番号:466321

大正区発達障がいサポート事業要綱

平成25年4月1日制定

(趣 旨)

第1条    大正区の大阪市立小学校・中学校に在籍する発達障がい等のある児童生徒のうち、行動面で特に支援が必要とされるADHD等の重度な児童生徒に対し、遠足や社会見学等の校外学習や放課後の課外活動等、学校生活全般をサポートするため、発達障がいサポーター(ボランティア)を各学校に配置する。

(内 容)

第2条 発達障がいサポーター(以下、「サポーター」という。)の配置対象は大正区内の大阪市立小学校・中学校(以下、学校という)とする。

第3条 サポーターはボランティアとして区に登録し、各学校で活動を行う。

第4条 サポーターの活動内容は、学校に在籍する発達障がい等のある児童生徒に対し、教職員と連携しながら適切な支援等を行い、あわせて、教育委員会事務局が実施する特別支援教育事業等と連携する。

第5条 サポーターの活動・運営に関しては学校が管理する。

第6条 サポーターは学校等での活動中に知り得た個人情報等について活動従事期間の内外を問わず、決して外部に漏らしてはならない。

(サポーター登録等)

第7条 サポーターの登録は、各学校で発達障がいに関する理解と知識を有する者、児童生徒とのかかわりの経験が豊富な者(教員、講師、NPO法人、福祉施設等での勤務経験を有する者、教育活動支援員)などを受付け、区が書類等で適性を確認したうえで行う。

第8条 サポーターの活動は、休憩時間を除く1日8時間未満、週あたり20時間未満を限度とする。なお、宿泊を伴う郊外活動に従事する場合も休憩時間を除く1日8時間未満を限度とし、午後10時を活動の上限とする。また、1日の活動時間が6時間を超える場合は45分の休憩を与えるものとする。活動報償金は、1時間あたり、最低賃金法に基づき国が定めた大阪府の最低賃金時間額とする。交通費は別途支給する。支給額は、最も経済的な通常の経路及び方法により算出した交通機関の運賃に相当する額とする。なお、同一日に同一校において別事業等で交通費が支給されている場合、原則として、別事業等からの支給とし、その支給額の上限を、当事業の交通費が超える場合に限り、その差額分を支給する。校外学習等に付き添う場合は、校外活動費として旅費を実費弁償、施設入園料を支給できるものとする。旅費は移動交通費、宿泊代等、必要な経費とする。

 なお、活動報償金、交通費、校外活動費は区が示す予算範囲内を限度とし、その配分については、各学校長が決定する。

(申請手続等)

第9条 サポーターの配置を要望する学校は、区へ配置申請を行う。

第10条 区は、必要に応じ教育委員会と相談のうえ、区の実施方法に従って配置が必要と認められる学校を決定し、通知する。

第11条 配置決定の通知後、学校はサポーターを募集し、第7条による適性が認められた者より必要な書類の提出を求め、区に登録を依頼する。                

第12条 区は、学校より登録申込書等を受けた後、登録手続きを行い登録通知を学校へ送付する。

第13条 学校はサポーターごとに活動を管理し、毎月の活動日数等を区へ報告する。

第14条 区は学校からの報告に基づき、活動内容等を確認の上、支給が認められる場合、あらかじめ登録をしている口座へ活動報償金等を振り込む。

第15条 サポーターの登録状況に変更(増・減・登録内容等)があれば、学校はすみやかに区に届ける。

第16条 サポーターの登録期間は年度末までの1年以内とし、次年度以降、継続を希望する場合、年度更新申請を行う。

(その他)

第17条 サポーターは活動をするにあたり、学校と活動内容・条件について、十分、連携・確認すること。

第18条 区は、サポーターの活動にあたり、ボランティア保険に加入する。

(附 則)

この要綱は、平成25年10月1日より実施する。

(附 則)

この要綱は平成26年10月5日から施行する。

(附 則)

この要綱は平成27年10月1日から施行する。

(附 則) 

この要綱は平成28年10月1日から施行する。

(附 則)

この要綱は平成29年9月30日から施行する。

(附 則)

この要綱は平成30年2月1日から施行する。

(附 則)

この要綱は平成30年10月1日から施行する。

大正区発達障がいサポート事業要綱

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