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要援護者支援システム

2020年3月1日

ページ番号:490849

大正区では、地域における日ごろの見守り活動と災害時の避難支援を一体的に行う仕組みづくりに取組んでいます。

日ごろの見守りと災害時の避難支援 ~ともに支えあう地域をめざして~

平成30年には大阪北部地震や、台風21号、集中豪雨など、大規模な自然災害が発生し、市民生活に大きな影響が出ました。

特に台風が襲来した時、大正区内は大規模な停電に見舞われ、エレベータが止まり、孤立を余儀なくされた高齢者や障がいのある方など、支援が必要な方が多くいらっしゃいました。

大正区では、誰も「ひとりぼっちにしない」、「おいてけぼりにしない」、安心して暮らせる地域を、すべての地域において住民のみなさんと一緒につくっていきたいと考えています。

そのためには、日ごろから顔見知りになり、気にかけて、声をかけるなどの見守り活動と、災害が発生したときの避難支援を地域ぐるみで、一体的に行える仕組みがあれば安心です。

大正区ではこの仕組みを「要援護者支援システム」と呼んでいます。

要援護者支援システムの概要

大正区では、要援護者支援システムを作り上げていくにあたって、地域における見守り体制づくりの働きかけ等の支援を大正区社会福祉協議会に委託して実施しています。

その業務中で「要援護者名簿(※1)」を作成し、大正区役所と個人情報の取扱いについて協定を結んだ地域団体(※2)に提供しています。

その「要援護者名簿」を基に地域の見守り活動の担い手の方が、「日ごろの見守り」と「災害時の避難支援」を一体的に行います。

要援護者支援システム(イメージ図)

要援護者支援システムのイメージ図
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(※1)要援護者名簿

大阪市が抽出した「『要援護者情報』の基になる行政情報リスト」のうち、自身の情報を地域における見守り活動や災害時の避難支援のため、地域団体に情報提供することに同意された方を取りまとめたもの。

(※2)協定を結んだ地域団体

(目的)

災害時に速やかに避難するうえで介助等の支援が必要な方に対する見守り活動に係る個人情報の取扱いに関して必要な事項を定めるとともに、だれもが安心安全に暮らせるまちづくりを実現することを目的とする。

要援護者の個人情報の取扱いに関する協定締結団体
 団体名 協定締結日
三軒家西地域まちづくり実行委員会令和2年1月1日
泉尾北地域まちづくり実行委員会令和2年3月1日
三軒家東地域まちづくり実行委員会令和3年2月15日

見守りが必要な人(要援護者)とは

大正区では、災害が発生したときに自分一人の力では避難することが難しい人を「要援護者(※3)」と呼んでいます。

  • 介護が必要な高齢者
  • 重度の障がいのある人
  • 重い難病を患っている人

(※3)要援護者の具体的事例

  • 介護保険の要介護認定で要介護3以上、要介護2以下で認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上
  • 重度障がい(身体障がい1・2級、知的障がいA、精神障がい1級)
  • 視覚障がい・聴覚障がい3・4級、音声・言語機能障がい3級
  • 肢体不自由(下肢・体幹機能障がい)3級
  • 人工呼吸器装着者等、医療機器等への依存が高い難病患者

見守りノート

地域における活動の目的や対象、方法のほか、緊急時や災害が発生したときの対応などについてまとめています。

お示ししている内容はあくまでも一例です。みなさんがお住いの地域に合った活動を考え、続けていただくことが大切です。そのための一助となればと思い作成しました。

また、見守りノートでは要援護者支援システムについて、見守る人(支援者)と見守られる人(要援護者)双方で理解していただくとともに、避難支援に必要な要援護者情報を取りまとめる「個別支援プラン(※4)」を作成できるようになっています。

(※4)個別支援プラン

緊急時や災害が発生したときには、見守られる人(要援護者)の情報が必要になりますが、要援護者ひとりひとり内容は異なってきます。

その情報を見守る人(地域)が持っていることで、より円滑な支援ができるようになると考えています。

なお、提供される情報は個人情報保護法に基づいて管理されます。

【具体的な情報例】

  • 緊急連絡先
  • かかりつけ医や福祉サービス(介護保険など)
  • 治療中の内容
  • 一時避難場所や災害時避難所
  • 避難所などでの配慮事項 など

見守りノート

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このページの作成者・問合せ先

大阪市大正区役所 保健福祉課

〒551-8501 大阪市大正区千島2丁目7番95号(大正区役所3階)

電話:06-4394-9857

ファックス:06-6553-1981

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