ページの先頭です
メニューの終端です。

令和2年度大正区運営方針(案)

2020年2月13日

ページ番号:493461

令和2年度大正区運営方針(案)を策定します。

区の目標(何をめざすのか)

「子育て・教育、地域福祉、地域防災、地域コミュニティ充実の重点化」を2022年までの区政の基本方針として掲げ、「大正区のブランド価値・大正区民のプライド・大正区民の自律意識」に根差した民主的な区政運営を行うことで、区民それぞれの生活満足度が高い大正区、さらに、区外から見ても「大阪、日本に大正区があってよかった」と思われる大正区をめざす。

区の使命(どのような役割を担うのか)

次の5つの柱で区政運営をわかりやすく「見える化」し、「区民が主役」の住民による、民主的な区政運営に向け、区民参画に必要な説明責任を果たす。
《だれもが健康で安心して暮らせるまちへ》・・・主に、福祉、健康、生活保護、人権
《快適で安全なまちへ》・・・主に防災、防犯、生活環境
《次世代の未来が輝くまちへ》・・・主に子育て、家庭・学校・地域教育
《活力ある元気なまちへ》・・・主にまちの活性化・ものづくり
《「区民が主役」のまちへ》・・・主に地域活動、広報、広聴、窓口サービス

令和2年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)

「区政運営」の主役は主権者である区民である。「区民が主役」の区政運営を行うために、①区政運営全般のベースとなる「将来ビジョン」を区民が自らの手で策定し、②同「ビジョン」に沿って、区民自らの力で地域を担い、自分達が主役となる区政運営が行われるよう、行政的、財政的、事務的サポートをする。
さらに、この「将来ビジョン」が区民に広く共有されるよう力を尽くす。

重点的に取り組む主な経営課題(様式2)

【経営課題 1だれもが健康で安心して暮らせるまちへ】
何らかの支援が必要でありながら適切な支援につながっていない人を支える仕組みを構築する必要がある。

【1-1 要援護者支援システムの構築】

  • 地域福祉ビジョン(平成29年3月策定)に基づく地域福祉の推進(令和2年度末に改定予定)
  • 「大正区まるごとネット」(仮称)の構築に向けたプロジェクトチームの活用

【1-1-1 要援護者システムの構築】
災害発生時に自力で避難することが困難な方(災害時要援護者)を避難支援する体制を構築するために必要な、地域における日ごろの見守り体制(見守りネットワーク)づくりを推進・強化する。(12,476千円)

【経営課題2 快適で安全なまちへ】
地区防災計画に基づく防災訓練の実施等を通して津波の際に避難する建物の周知を図るとともに、小学校区を単位とするコミュニティ組織を核とした自主防災組織を地域防災本部とする体制を構築し、避難等を行う際に支援が必要な区民を含む全ての区民が安全に避難できる体制を構築する必要がある。

【2-1 災害への備え】
区民の防災意識の向上や地域の自主防災組織づくりにより、自助・互助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を図る。

【2-1-1  防災計画の策定】 
南海トラフ巨大地震等の災害の発生が危惧される中、災害発生時には自助・互助・共助が重要な役割を果たすため、各地域で防災計画の策定や要援護者支援の取組みを進めることにより、自助・互助・共助の力を育成し、地域防災力の向上を図る。(97千円)

【経営課題3 次世代の未来が輝くまちへ】
地域に密着した、きめ細やかな子育て相談等を通して情報を発信し、地域での見守りやネットワーク形成をはかることにより虐待の予防につなげていくことが必要である。

【3-1 子育て施策の充実】
課題を抱える幼児と世帯を必要とする支援につなげ、既存のこどもサポートネット事業へ引き継ぎ継続した支援が行える体制の構築を目指す。

【3-1-1 大正区版ネウボラ 4・5歳児スタートアップ事業】
妊娠期から中学生までの間、切れ目のない支援を行うことめざし、「大正区版ネウボラ」の構築を進めている中で、4・5歳児の健康状態や生活状況の把握が、他の年齢と比べると不十分であるため、この年齢の幼児状況把握ををし、課題を抱える幼児を発見し支援につなげる仕組みを構築する(7,859千円)

【経営課題4 活力ある元気なまちへ】
現在推進している水辺を生かした都市空間の創出やリノベーション事業を積極的に行い、社会動態の人口減少傾向を更に鈍化させていく。

【4-1 まちの活性化】
大正区の特色を活かし都市活動を活発化させ、流入人口を増加させることにより、まちに活力を取り戻す。

【4-1-1 尻無川河川広場にぎわい創造拠点の管理運営】
尻無川河川広場において、事業者の整備・運営する飲食店舗や宿泊施設等を有する「TUGBOAT TAISHO」(令和元年度 一部開業予定)について、全面開業に向けた調整を行うとともに、開業部分に関する広報等を積極的に行い、水辺からまち全体を活性化させる。(11,063千円)

【経営課題5 区民が主役」のまちへ 地域活動協議会による自律的な地域運営の促進】
 各地域活動協議会が、地域福祉、地域防災の強化など地域の実情に即した課題に対し、その解決に向けた取組みをより一層自律的に進めるための財政的支援及び機能的支援

【5-1 地域活動協議会による自律的な地域運営の促進(改革の柱4-1)】
地活協の目指すべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。

【5-1-1 「地域包括支援体制(仮称)【愛称「大正区地域まるごとネット(仮称)」】構築に向けた「地域包括支援プロジェクトチーム」の運用」】
地域活動協議会の民主的運営にかかる支援のほか、地域福祉や地域防災、重大な児童虐待ゼロの実現にかかる取り組みについて、その支援を図る。

  • 「地域包括支援体制(仮称)【愛称:「大正区地域まるごとネット(仮称)」】」の構築に向けた「地域包括支援プロジェクトチーム」 の全体会議の開催(年12回)
  • 地域まちづくり実行委員会が総意形成機能を発揮した上での地域要望の取りまとめ(年1回)
  • 地域まちづくり実行委員会委員長会の開催(年8回以上)

「令和2年度以降の市政改革計画」に基づく取組等(様式3)

【学習スキルアップ事業】

  • 令和元年度に受検した児童・生徒を対象とし、経年比較を行う。3カ年実施し、検証を行う。
  • 児童・生徒が教科書の内容を正確に読み取れる力を測る 「RST」を企画 ・実施し、テスト結果のデータに基づいて「なぜ読めないのか」という理由を分析する。
  • 読解力の高低に関する要因の特定、診断方法の開発等を通じて欠けた部分を補う教育方法を考案し、読解力を向上させる。
  • 「RST」の実施結果に関するデータベース等の作成および開発支援を行う。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市大正区役所政策推進課政策推進グループ
住所: 〒551-8501 大阪市大正区千島2丁目7番95号(大正区役所4階)
電話: 06-4394-9942 ファックス: 06-4394-9989

メール送信フォーム