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令和3年度大正区運営方針(案)

2021年2月16日

ページ番号:527184

令和3年度大正区運営方針(案)を策定します

区の目標(何をめざすのか)

 「子育て・教育、地域福祉、地域防災、地域コミュニティ充実の重点化」を2022年までの区政の基本方針として掲げ、「大正区のブランド価値・大正区民のプライド・大正区民の自律意識」に根差した民主的な区政運営を行うことで、区民それぞれの生活満足度が高い大正区、さらに、区外から見ても「大阪、日本に大正区があってよかった」と思われる大正区をめざす。

区の使命(どのような役割を担うのか)

 次の5つの柱で区政運営をわかりやすく「見える化」し、「区民が主役」の住民による、民主的な区政運営に向け、区民参画に必要な説明責任を果たす。
 《だれもが健康で安心して暮らせるまちへ》・・・主に、福祉、健康、生活保護、人権
 《快適で安全なまちへ》・・・主に防災、防犯、生活環境
 《次世代の未来が輝くまちへ》・・・主に子育て、家庭・学校・地域教育
 《活力ある元気なまちへ》・・・主にまちの活性化・ものづくり
 《「区民が主役」のまちへ》・・・主に地域活動、広報、広聴、窓口サービス

令和3年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)

 「区政運営」の主役は主権者である区民である。「区民が主役」の区政運営を行うために、①区政運営全般のベースとなる「将来ビジョン」を区民が自らの手で策定し、②同「ビジョン」に沿って、区民自らの力で地域を担い、自分達が主役となる区政運営が行われるよう、行政的、財政的、事務的サポートをする。
 さらに、この「将来ビジョン」が区民に広く共有されるよう力を尽くす。

重点的に取り組む主な経営課題(様式2)

【経営課題1 だれもが健康で安心して暮らせるまちへ】
 何らかの支援が必要でありながら適切な支援につながっていない人を支える仕組みを構築する必要がある。

【1-1 地域福祉の推進】

  • 大正区地域福祉ビジョン(令和3年3月改定予定)に基づく地域福祉の推進
  • 「大正区地域まるごとネット」の構築に向けたプロジェクトチームの活用

【1-1-1 要援護者支援システムの構築】
 災害発生時に自力で避難することが困難な方(要援護者)の避難を支援する体制を構築するため、地域における日ごろの見守り体制(見守りネットワーク)づくりを推進・強化する。(11,273千円)

【経営課題2 快適で安全なまちへ】
 地区防災計画に基づく防災訓練の実施等を通して津波の際に避難する建物の周知を図るとともに、小学校区を単位とするコミュニティ組織を核とした自主防災組織を地域防災本部とする体制を構築し、避難等を行う際に支援が必要な区民を含む全ての区民が安全に避難できる体制を構築する必要がある。

【2-1 災害への備え】
 区民の防災意識の向上や地域の自主防災組織づくりにより、自助・互助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を図る。

【2-1-1  地域防災力の向上に向けた「自助」「互助・共助」「公助」にかかる計画等の運用】 
 様々な災害の発生に備え、大正区地域防災計画に基づく大正区の防災体制の構築を図るとともに、災害発生時には、「自助」、「互助・共助」が重要な役割を果たすため、「自分の身は自分で守る」ための取組みの啓発や地区防災計画、コロナ禍に対応した避難所運営マニュアル等の運用支援を進め、「自助」、「互助・共助」、「公助」が一体となった地域防災力の向上を図る。(2,631千円)

【経営課題3 次世代の未来が輝くまちへ】
 妊娠期から中学生までの間、切れ目なくすべてのこどもの健康状況や生活状況の把握・必要な支援により、虐待の予防につなげる必要がある。

【3-1 子育て施策の充実(大正区版ネウボラ)】
 妊娠期から中学生までの間、切れ目のない支援をすることで、児童虐待の未然防止を図り、重大な児童虐待ゼロを目指す。

【3-1-1 就学前(4・5歳児)こどもサポートネット事業】

  • 妊娠期から3歳までは、母子手帳の交付にはじまり、各種健診などの母子保健制度により、また、小学生からはこどもサポートネットにより、こどもの健康や生活状況などを把握している。
  •  現行制度では4・5歳児の状況把握が他の年齢と比べると不十分となっている。
  •  この年齢のこどもの状況を把握(全件)することで、抱える課題を早期に発見し、必要な支援につなげる必要がある。
  •  こうしたことから、妊娠期から中学生までの間、切れ目のない支援をすることで、児童虐待の未然防止を図り、重大虐待ゼロをめざす。(7,831千円)

【経営課題4 活力ある元気なまちへ】
 現在推進している水辺を生かした都市空間の創出やリノベーション事業を積極的に行い、社会動態の人口減少傾向を更に鈍化させていく必要がある。

【4-1 まちの活性化】
 大正区の特色ある魅力施設と区内企業や地域等との連携を行うことで、区民利用の促進を図り、さらには、大正区の特色を活かした新たな魅力や隠れた魅力も発見し、区内外へ発信強化等を行い、区外利用も促進することで、都市活動を活性化させ、流入人口を増加させることにより、まちの活力を取り戻す。

【4-1-1 「TUGBOAT_TAISHO」運営事業】
 事業者の整備・運営する飲食店舗や宿泊施設等を有する「TUGBOAT_TAISHO」(令和元年度 一部開業)について、全面開業に向けた調整を行うとともに、開業部分や同所において事業者が開催するにぎわい創出イベントの広報協力や、区内企業や地域等との連携を区役所から提案し、マッチングによるイベントの実施等を通じて、まずは区民利用を促進することにより、水辺からまち全体を活性化させる。(7,449千円)

【経営課題5 「区民が主役」のまちへ 地域活動協議会による自律的な地域運営の促進】
 各地域活動協議会が、地域福祉、地域防災の強化など地域の実情に即した課題に対し、その解決に向けた取組みをより一層自律的に進めるための財政的支援及び機能的支援を行う必要がある。

【5-1 地域活動協議会による自律的な地域運営の促進(改革の柱4-1)】
 地活協の目指すべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。

【5-1-1 新たな地域コミュニティづくりに向けた中間支援組織の活用】

  • 「大正区地域まるごとネット」の構築に向けた地域福祉・地域防災機能の強化、地区防災計画の運用・検証にかかる支援
  • SNS等を活用した地域のスローガン・ビジョンや活動の告知などの広報にかかる支援
  • 地域活動協議会補助金の適切な執行にかかる支援
  • 担い手・人材育成などの地域まちづくり実行委員会の組織運営に向けた支援
  • コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた地域活動の好事例(ベストプラクティス)の提案(14,193千円)

令和3年度大正区運営方針(案)  (令和3年2月16日時点)

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