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「大阪市多文化共生指針(素案)」についてのパブリック・コメントを実施します

2020年3月2日

ページ番号:494866

案件名

大阪市多文化共生指針(素案)について

計画等の概要

 本市では、歴史的経緯を有する韓国・朝鮮籍の住民をはじめ、多くの外国人住民が居住しており、市域に居住する外国人は地域社会をともに構成する住民であるとの観点から、平成10年(1998年)3月に大阪市外国籍住民施策基本指針(以下「前指針」という。)を策定(平成16年(2004年)3月に改定)し、外国籍住民施策を総合的に推進してきました。
 前指針改定以降、外国人住民を取り巻く状況は変化しており、外国人住民数の増加や国籍の多様化に加え、平成31年4月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、外国人住民がこれまで以上に増加することが見込まれています。このような状況の変化を踏まえ、本市が施策を進める際には、これまで取り組んできた外国人住民の人権尊重の視点はもとより、外国につながる市民は地域の一員として大阪をともにつくる担い手であり、外国につながる市民がもたらす多様性を、活力あふれる魅力あるまちづくりにつなげるという視点がこれまで以上に重要です。
 このような観点から、本市が多文化共生社会の実現のために必要な施策を体系的かつ継続的に推進し、着実に取組を進めるにあたっての方向性を示すガイドラインとして、多文化共生の基本的な考え方や今後の施策の方向性、推進体制などを内容とした大阪市多文化共生指針(素案)をとりまとめました。
 つきましては、「パブリック・コメント手続に関する指針」に基づき、市民の皆さまから広くご意見を募集します。

添付資料

意見受付期間

令和2年3月2日~令和2年3月31日

担当局等

市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

公表資料の閲覧・配架場所

市民局ダイバーシティ推進室人権企画課(大阪市役所4階)
市民情報プラザ(大阪市役所1階)
各区役所・出張所
大阪市サービスカウンター(梅田・難波・天王寺)
大阪市人権啓発・相談センター

下の様式をダウンロードし、記入の上ご応募ください。

送付による応募先

〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

ファックスによる送付先(ファックス番号)

06-6202-7073

電子メールによる応募先

窓口提出先

市民局ダイバーシティ推進室人権企画課(大阪市役所4階)

注意事項

・電話でのご意見は受け付けておりませんのでご注意ください。
・ご意見に対する個別の回答はいたしかねますのでご了承ください。

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-7619 ファックス: 06-6202-7073