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大阪市国民健康保険料徴収猶予、減免基準の一部改正について

2020年4月1日

ページ番号:498278

案件名

大阪市国民健康保険料徴収猶予、減免基準の一部改正について

概要

国民健康保険法が改正され、平成30年度から、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされました。
大阪府と市町村の適切な役割分担の下、持続可能な国民健康保険制度の構築を目指し、国民健康保険の安定的な財政運営並びに府内市町村の国民健康保険事業の都道府県単位化及び効率化を推進するための統一的な方針として策定された大阪府国民健康保険運営方針において、保険料の減免について府内共通の基準により行うものと示されたことに伴い、「大阪市国民健康保険料徴収猶予、減免基準」の一部を改正します。

結果公表日

令和2年4月1日

結果の概要

規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針第5条第4項第6号及び同項第7号に該当するため、意見公募手続は実施しませんでした。

詳細

大阪府と市町村の適切な役割分担の下、持続可能な国民健康保険制度の構築を目指し、国民健康保険の安定的な財政運営並びに府内市町村の国民健康保険事業の都道府県単位化及び効率化を推進するための統一的な方針として策定された大阪府国民健康保険運営方針(以下「運営方針」という。)において、保険料の減免について府内共通の基準により行うものと示されました。なお、減免基準を含む運営方針策定過程においては、平成29年10月30日から11月29日までの間、大阪府において意見公募手続を実施しました。
上記手続を経て策定された運営方針中の減免基準と本市減免基準を統一するため、大阪市国民健康保険料徴収猶予、減免基準につき、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の所得割額の減免の対象を個人単位から世帯単位に改正を行い、また、国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等が世帯に属している場合の算定の改正を行うものです。
よって、本規則の改正にあたっては、規則等を定める際の意見公募手続等に関する第5条第4項第6号及び同項第7号に基づき、意見公募手続きは実施しませんでした。

参考資料

担当局等

福祉局

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電話:06-6208-7965

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