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大阪市食品衛生法施行細則の一部改正について

2020年6月1日

ページ番号:504283

案件名

大阪市食品衛生法施行細則の一部改正について

概要

1 食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)の施行により、特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の届出が規定されたこと、令和3年6月1日から義務付けられる食品等事業者の都道府県知事等への営業(許可対象業種を除く)の届出が、同日前においても可能となることから、保健所長に委任する事務、生活衛生監視事務所長が専決することができる事務及び保健所長が生活衛生監視事務所長に専決させることができる事務の範囲を改めることとしました。
2 上記の届出は、食品衛生法施行規則において所定の事項を記載した届出書の提出により行うことと規定されたことに伴い、所定の様式による届出書を市長又は保健所長に提出する届出にこれらの届出を加えることとしました。
3 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例(令和2年大阪市条例第9号)の施行により大阪市食品衛生法施行条例中第3条及び別表の規定を削除したため、これらの規定を引用する細則上の関係規定を削除することとしました。
4 1から3に伴う規定を整備することとしました。

結果公表日

2020年6月1日

結果の概要

「規則等を定める際の意見公募手続き等に関する指針」に基づき、意見公募手続は実施しませんでした。

詳細

概要1から3までの改正内容について、それぞれ次の理由により意見公募手続を実施しませんでした。
・概要1については、規則等を定める際の意見公募手続等に関する指針第3条第5号の「本市の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める規則等」に該当するため
・概要2については、同指針第3条第8号の「第4号から前号までに掲げるもののほか、市民の権利、利益又は義務に直接影響を及ぼさない事項に関する規則等」に該当するため
・概要3については、同指針第5条第4項第9号アの「他の法令又は条例の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」に該当するため

参考資料

担当局等

健康局健康推進部生活衛生課

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部生活衛生課食品衛生グループ

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