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消費者保護条例に基づく不当な取引行為の指定の一部改正にかかる意見公募の結果について

2020年4月1日

ページ番号:438185

案件名

消費者保護条例に基づく不当な取引行為の指定の一部改正にかかる意見公募について

概要

≪ 意見を公募した内容 ≫
「消費者保護条例に基づく不当な取引行為の指定(平成2年大阪市告示第472号)」の一部を改正し、以下の行為を不当な取引行為の指定に追加することとします。施行日については、告示日と同じ日とします。
(1)契約を締結する意思がない旨の表示(住居等へはり紙若しくははり札をする方法、電話機その他の通信機器に附属する録音の機能その他の機能を利用して、当該通信機器への事業者からの着信に対し、自動的に応答する方法等による表示を含む。)をしている消費者に対し、電話をかけ、訪問し、又は迷惑を覚えさせるような方法により、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為。
(2)消費者(契約の締結の勧誘又は契約の締結を要請した者を除く。)に対し、早朝、深夜等に、電気通信手段を用い、訪問する等の方法により、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為。
(3)物品の購入を業として営む者(以下「購入業者」という。)が、訪問購入をしようとするときに、その勧誘に先立って、消費者に対し、当該購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る物品の種類を明らかにしない行為。
(4)購入業者が、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない消費者に対し、営業所等以外の場所において、当該売買契約の締結について勧誘し、又は勧誘を受ける意思の有無を確認する行為。
(5)購入業者が、訪問購入をしようとするときに、その勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘する行為。

意見受付期間

2018年6月18日~2018年7月17日

結果公表日

2018年09月14日

結果の概要

 ・意見受付件数 142件(電子メール 84件、FAX 58件) 
 ・いただいたご意見の内容につきましては、「別紙 いただいたご意見」のとおりです。
 ・当初7月30日(月)を予定しておりました、結果の公表が遅れましたことを深くお詫びいたします。
 

詳細

≪ その他 ≫
 ・意見公募結果については、以下の場所で閲覧できます。
  ・大阪市消費者センター
  ・市民情報プラザ(大阪市役所1階南側)
※ 閲覧できる資料は、このページに掲載している内容と同じものです。

 ・多数のご意見をいただきありがとうございました。今後とも消費者保護行政の充実につとめてまいります。
  

参考資料

担当局等

市民局消費者センター

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局 消費者センター

住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階

電話:06-6614-7521

ファックス:06-6614-7525

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