資料２　令和9年度　重点整備地区の選定について 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第２条第１項第24号に定められる重点整備地区の要件について イ．生活関連施設を含み生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区 ロ．生活関連施設及び生活関連経路について、バリアフリー化のための事業が実施されることが特に必要な地区 ハ．バリアフリー化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切な地区 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第３条移動等円滑化の促進に関する基本方針に定められる重点整備地区の要件について １．生活関連施設がおおむね三以上所在し、かつ、当該施設を利用する相当数の高齢者、障害者等により、当該施設相互間の移動が徒歩で行われる地区 ２．高齢者、障がい者等の移動や施設利用の状況、土地利用や諸機能の集積の状況、これらの将来の方向性の観点から総合的に判断し、一体的なバリアフリー化の促進が特に必要な地区 ３．高齢者・障がい者等に以下の都市が有する機能の増進を図る上でバリアフリー化のための事業が有効かつ適切であると認められる地区 都市機能とは、 １．交流と社会参加の機会を提供する機能 ２．消費生活の場を提供する機能 ３．勤労の場を提供する機能　　　　　　　　　 平成18年のバリアフリー法制定時からの変更点について ・鉄道駅が必須ではなくなった ・面積要件（徒歩圏内の目安400ヘクタール）が無くなった　 本市において定める重点整備地区の視点について 本市では鉄道ネットワークが充実し、多数の高齢者・障がい者等が利用すると考えられる施設の多くが、鉄道駅を中心とした徒歩圏内に集積している。 また、都市特有の特徴として鉄道間の乗り換えが肝要。 視点① １日平均乗降客数が10万人以上の駅　リストA 視点② 他社線への乗り換えが多い駅　リストB　 留意する点としては、上記地区に今後、大きな変化を生じさせる要因として ・駅の新設　なにわ筋線、森之宮新駅、夢洲アクセス鉄道など ・開発プロジェクト　大阪城東部地区、夢洲２期など 一体的なバリアフリー化を促進を行うために、これらの事業の進捗を注視する 視点③ 徒歩圏に福祉施設が集積している地区　リストC 留意した点としては、高齢者・障がい者等にとって社会参加する上で重要な施設が立地する地区　 ・交流と社会参加の機会を提供する機能 ・勤労の場を提供する機能　 消費生活の場を提供する機能については、全市域において、小売店舗が立地していることから対象外とする　　　　　　 方針(案) リストA、B、Cから総合的に判断すると、現時点で候補となる地区は長居地区 将来の候補は、開発事業が行われている森之宮や、鉄道延伸計画がある夢洲 リストA ①乗降客数が10万人以上の駅（旅客施設） 出典　大阪市統計書（令和5年度版） 順位１　鉄道事業者　JR　駅名　大阪駅　１日乗降客数734,838人　既存の25地区に含まれる 順位２　鉄道事業者　阪急　駅名　大阪梅田駅　１日乗降客数533,370人　既存の25地区に含まれる 順位３　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　梅田駅　１日乗降客数412,368人　既存の25地区に含まれる 順位４　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　なんば駅　１日乗降客数328,003人　既存の25地区に含まれる 順位５　鉄道事業者　JR　駅名　天王寺駅　１日乗降客数264,102人　既存の25地区に含まれる 順位６　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　天王寺駅　１日乗降客数238,194人　既存の25地区に含まれる 順位７　鉄道事業者　JR　駅名　京橋駅　１日乗降客数228,988人　既存の25地区に含まれる 順位８　鉄道事業者　南海　駅名　なんば駅　１日乗降客数222,270人　既存の25地区に含まれる 順位９　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　本町駅　１日乗降客数200,963人　メトロ内での乗り換え 順位10　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　淀屋橋駅　１日乗降客数199,417人　既存の25地区に含まれる 順位11　鉄道事業者　近鉄　駅名　大阪難波駅　１日乗降客数174,838人　既存の25地区に含まれる 順位12　鉄道事業者　JR　駅名　鶴橋駅　１日乗降客数173,380人　既存の25地区に含まれる 順位13　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　心斎橋（四つ橋）駅　メトロ内での乗り換え 順位14　鉄道事業者　京阪　駅名　京橋駅　１日乗降客数161,370人　既存の25地区に含まれる 順位15　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　東梅田駅　１日乗降客数158,382人　既存の25地区に含まれる 順位16　鉄道事業者　阪神　駅名　大阪梅田駅　１日乗降客数157,180人　既存の25地区に含まれる 順位17　鉄道事業者　近鉄　駅名　大阪阿部野橋駅　１日乗降客数152,494人　既存の25地区に含まれる 順位18　鉄道事業者　近鉄　駅名　鶴橋駅　１日乗降客数150,872人　既存の25地区に含まれる 順位19　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　新大阪駅　１日乗降客数139,897人　既存の25地区に含まれる 順位20　鉄道事業者　JR　駅名　新大阪駅　１日乗降客数137,990人　既存の25地区に含まれる 順位21　鉄道事業者　JR　駅名　新今宮駅　１日乗降客数121,968人　既存の25地区に含まれる 順位22　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　西梅田駅　１日乗降客数105,533人　既存の25地区に含まれる 順位23　鉄道事業者　京阪　駅名　淀屋橋駅　１日乗降客数103,132人　既存の25地区に含まれる 順位24　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　堺筋本町駅　１日乗降客数102,225人　メトロ内での乗り換え 順位25　鉄道事業者　大阪メトロ　駅名　谷町４丁目駅　１日乗降客数91,038人　メトロ内での乗り換え 順位26　鉄道事業者　南海　駅名　新今宮駅　１日乗降客数90,144人　既存の25地区に含まれる リストB ②他社線への乗り換えが多い駅（旅客施設） 出典　大阪市統計書（令和5年度版） 順位１　鉄道事業者　JR、阪急、阪神、大阪メトロ　路線数７　駅名　大阪梅田駅　1日乗降客数2,185,147人　既存の25地区に含まれる 順位２　鉄道事業者　JR、大阪メトロ、近鉄、阪神、南海　路線数５　駅名　なんば駅　1日乗降客数794,305人　既存の25地区に含まれる 順位３　鉄道事業者　JR、大阪メトロ、近鉄、阪堺　路線数５　駅名　天王寺・阿倍野駅　1日乗降客数684,972人　既存の25地区に含まれる 順位４　鉄道事業者　JR、大阪メトロ、京阪　路線数３　駅名　京橋駅　1日乗降客数423,630人　既存の25地区に含まれる 順位５　鉄道事業者　JR、大阪メトロ、近鉄　路線数３　駅名　鶴橋駅　1日乗降客数350,900人　既存の25地区に含まれる 順位６　鉄道事業者　大阪メトロ、京阪　路線数３　駅名　淀屋橋駅　1日乗降客数306,131人　既存の25地区に含まれる 順位7　鉄道事業者　JR、大阪メトロ　路線数2　駅名　新大阪駅　1日乗降客数262,195人　既存の25地区に含まれる 順位８　鉄道事業者　JR、大阪メトロ、南海　路線数３　駅名　新今宮駅　1日乗降客数245,949人　既存の25地区に含まれる 順位９　鉄道事業者　大阪メトロ、南海　路線数２　駅名　天下茶屋駅　1日乗降客数138,537人 順位10　鉄道事業者　大阪メトロ、近鉄　路線数２　駅名　大阪上本町駅　1日乗降客数132,170人　既存の25地区に含まれる 順位11　鉄道事業者　大阪メトロ、京阪　路線数２　駅名　天満橋駅　1日乗降客数130,077人　既存の25地区に含まれる 順位12　鉄道事業者　JR、大阪メトロ　路線数２　駅名　南森町駅　1日乗降客数124,802人　既存の25地区に含まれる 順位13　鉄道事業者　大阪メトロ、近鉄　路線数２　駅名　日本橋駅　1日乗降客数113,472人　既存の25地区に含まれる 順位14　鉄道事業者　JR、大阪メトロ　路線数２　駅名　弁天町駅　1日乗降客数106,629人　既存の25地区に含まれる 順位15　鉄道事業者　大阪メトロ、京阪　路線数３　駅名　北浜駅　1日乗降客数102,157人　既存の25地区に含まれる 順位16　鉄道事業者　大阪メトロ、阪急　路線数２　駅名　南方駅　1日乗降客数101,800人 順位17　鉄道事業者　JR、阪神　路線数２　駅名　西九条駅　1日乗降客数101,446人　既存の25地区に含まれる 順位18　鉄道事業者　JR,阪神　路線数３　駅名　福島駅　1日乗降客数82,714人 順位19　鉄道事業者　JR,大阪メトロ、阪神　路線数３　駅名　野田阪神駅　1日乗降客数80,798人　既存の25地区に含まれる 順位20　鉄道事業者　JR,大阪メトロ、阪神　路線数４　駅名　大正駅　1日乗降客数78,136人　既存の25地区に含まれる 順位21　鉄道事業者　JR,大阪メトロ　路線数２　駅名　森の宮駅　1日乗降客数77,198人 順位22　鉄道事業者　JR,大阪メトロ　路線数２　駅名　天満駅　1日乗降客数65,515人 順位23　鉄道事業者　JR,阪急　路線数２　駅名　淡路駅　1日乗降客数59,460人 順位24　鉄道事業者　JR,大阪メトロ　路線数２　駅名　玉造駅　1日乗降客数45,472人 順位25　鉄道事業者　JR,大阪メトロ　路線数２　駅名　長居駅　1日乗降客数43,174人 順位26　鉄道事業者　大阪メトロ、阪神　路線数２　駅名　九条駅　1日乗降客数39,607人 順位27　鉄道事業者　JR,大阪メトロ、京阪　路線数３　駅名　野江駅　1日乗降客数37,838人 順位28　鉄道事業者　JR,大阪メトロ　路線数２　駅名　野田　1日乗降客数33,382人 順位29　鉄道事業者　JR,大阪メトロ　路線数２　駅名　鴨野駅　1日乗降客数32,467人 順位30　鉄道事業者　大阪メトロ、京阪　路線数２　駅名　関目駅　1日乗降客数28,123人　既存の25地区に含まれる 順位31　鉄道事業者　大阪メトロ、阪神、南海　路線数3　駅名　桜川駅　1日乗降客数23,210人 リストC ③高齢者、障がい者等が利用する施設の年間利用人数 北区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　18,645人（北）、17,587（大淀） 都島区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　23,370人 福島区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　22,881人 此花区　交流と社会参加の機会を提供する機能　スポーツ施設　障がい者スポーツセンター※４　147,218人（舞洲） 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　32,963人 中央区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　13,678人（東）、13,153人（南） 西区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　18,915人 港区　勤労の場を提供する機能　就業支援　障がい者就業・生活支援センター※２　419人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　16,105人 大正区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　29,525人 天王寺区　勤労の場を提供する機能　就業支援　障がい者就業・生活支援センター※２　1,356人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　大阪市立社会福祉センター※４　44,803人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　22,500人　 浪速区　勤労の場を提供する機能　就業支援　大阪市地域就労支援センター※３　1,300人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　27,942人　 西淀川区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　　15,814人 淀川区　勤労の場を提供する機能　就業支援　障がい者就業・生活支援センター※２　830人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　14,178人 東淀川区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　26,478人 東成区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　28,920人 生野区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　24,058人 旭区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　29,834人 城東区　勤労の場を提供する機能　就業支援　障がい者就業・生活支援センター※２　621人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　35,006人 鶴見区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　48,785人 阿倍野区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　　14,365人 住之江区　勤労の場を提供する機能　就業支援　障がい者就業・生活支援センター※２　799人 勤労の場を提供する機能　職業訓練　大阪市職業指導センター※３　15人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　20,673人 住吉区　交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　30,091人 東住吉区　交流と社会参加の機会を提供する機能　スポーツ施設　障がい者スポーツセンター※４　235,816人（長居） 交流と社会参加の機会を提供する機能　視覚障がい者等に対する情報提供サービス　早川福祉会館（点字図書館）※4　38,434人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　25,826人 平野区　勤労の場を提供する機能　相談支援　大阪市発達障がい者支援センター※1　703人 勤労の場を提供する機能　就業支援　障がい者就業・生活支援センター※２　483人 勤労の場を提供する機能　職業訓練　大阪市職業リハビリテーションセンター※３　55人 交流と社会参加の機会を提供する機能　相談窓口　心身障がい者リハビリテーションセンター※４　31,792人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　30,241人 西成区　勤労の場を提供する機能　就業支援　障がい者就業・生活支援センター※２　306人 交流と社会参加の機会を提供する機能　その他　老人福祉センター※４　27,575人 ※1：発達障がい者支援センター 事業実施状況について （令和５年度・令和６年度６月末）より引用 ※2：令和６年度末登録者数（担当部局より） ※３：事業者ホームページより引用　職業訓練・就労支援　定員（人/年）または修了者数（人/年） ※4：福祉事業統計書（令和６年度）より引用