参考資料１ー１　バリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標

鉄軌道
3,000人以上/日及び基本構想の生活関連施設に位置付けられた2,000人以上/日の鉄軌道駅におけるバリアフリー化率
段差の解消※1：2023年度末（現状値）約94％、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
※1　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第４条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）及び鉄軌道駅に限っては公共交通移動等円滑化基準第18条の2への適合をもって算定。

転落防止設備：2023年度末（現状値）約84％、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
視覚障害者誘導用ブロック※2：2023年度末（現状値）約45％、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
※2　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第９条への適合をもって算定。

案内設備※3：2023年度末（現状値）約77％、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
※3　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第10条～12条への適合をもって算定。

障害者用トイレ※4：2023年度末（現状値）約92％、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
※4　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第13条～15条への適合をもって算定。また、トイレを設置している施設における割合。

障害者対応型券売機：2023年度末（現状値）（約91％）、2025年度末（数値目標）－、2030年度末数値目標原則 100％
拡幅改札口：2023年度末（現状値）（約97％）、2025年度末（数値目標）－、2030年度末数値目標原則 100％
数値目標以外の目標等
・地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限り可能な限りの整備を行う
・その他、基本構想の作成状況や地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化
・高齢者、障害者等に迂回による過度の負担が生じないよう、駅及び周辺施設の状況や駅の利用状況及び駅の構造等の制約条件等を踏まえ、地域の支援の下、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める

ホームドア・可動式ホーム柵の設置番線数※カッコ内は、10万人以上/日の駅の番線数（内数表記）
：2023年度末（現状値）2,647番線（559番線）、2025年度末（数値目標）3,000番線（800番線）、2030年度末数値目標4,000番線（900番線）

プラットホームと車両の段差・隙間を縮小している番線数：2023年度末（現状値）(※5)、2025年度末（数値目標）－、2030年度末数値目標4,000番線（900番線）
※5　国土交通省集計値 2,169番線

鉄軌道車両におけるバリアフリー化率：2023年度末（現状値）約60％※6※7、2025年度末（数値目標）約70％※7、2025年度末数値目標約80％※8
※6　各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
※7　2020年４月に施行されたバリアフリー基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき２か所以上とすること等を義務付け）への適合状況。
※8　2023年４月に施行された新たなバリアフリー基準（新幹線及び特急車両における車椅子用フリースペース設置等を義務付け）への適合状況。
数値目標以外の目標等：新幹線車両及び特急車両について、車椅子用フリースペースの整備を可能な限り速やかに進める


バス
2,000人以上/日のバスターミナルにおけるバリアフリー化率
段差の解消※1：2023年度末（現状値）約93％（約88％）、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
※1　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第４条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）及び鉄軌道駅に限っては公共交通移動等円滑化基準第18条の2への適合をもって算定。
転落防止設備：2023年度末（現状値）約86％（約73％）、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
視覚障害者誘導用ブロック※2：2023年度末（現状値）約45％、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
※2　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第９条への適合をもって算定。
案内設備※3：2023年度末（現状値）約79％（約69％）、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
※3　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第10条～12条への適合をもって算定。
障害者用トイレ※4：2023年度末（現状値）約72％（約69％）、2025年度末（数値目標）原則100％、2030年度末数値目標原則 100％
※4　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第13条～15条への適合をもって算定。また、トイレを設置している施設における割合。
数値目標以外の目標等
その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化
（※現状値のカッコ内は、2,000人以上/日のバスターミナルにおけるバリアフリー化率の参考値）

乗合バス車両におけるバリアフリー化率
ノンステップバス：2023年度末（現状値）約71％※6、2025年度末数値目標約80％、2030年度末数値目標原則約90％
※6　　各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。

リフト付きバス（適用除外車両）：2023年度末（現状値）約9％※6、2025年度末数値目標約25％、2030年度末数値目標原則 約25％
※6　　各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
数値目標以外の目標等：高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限りバリアフリー化

空港アクセスバス※9：2023年度末（現状値）約41％※6、2025年度末数値目標約50％、2030年度末数値目標原則 約60％
※6　　各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
※9　　１日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設（指定空港（27空港））へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。

貸切バス車両におけるバリアフリー化率：2023年度末（現状値）1,229台、2025年度末数値目標約2,100台、2030年度末数値目標原則 約2,100台

建築物
床面積の合計が2,000㎡以上の特別特定建築物：2023年度末（現状値）約64％、2025年度末数値目標約67％、2030年度末数値目標 約70％
数値目標以外の目標等
・床面積の合計が2,000m²未満の特別特定建築物等についても、地方公共団体における条例整備の働きかけ、ガイドラインの作成及び周知により、バリアフリー化を促進
・公立小学校等については、文部科学省において目標を定め、障害者対応型便所やスロープ、エレベータ―の設置等のバリアフリー化を実施する
当該年度に着工した2,000㎡以上の国等の公共特別特定建築物の建築工事のうち、着工前の段階（基本構想～実施設計）で当事者参画を実施した工事の割合：2023年度末（現状値）－、2025年度末数値目標－、2030年度末数値目標 原則100％

信号機等
主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等のバリアフリー化率：2023年度末（現状値）約99％、2025年度末数値目標原則 100％、2030年度末数値目標 原則100％
主要な生活関連経路を構成する道路のうち、道路又は交通の状況に応じ、視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる部分に設置されている音響信号機及びエスコートゾーンの設置率：2023年度末（現状値）約66％、2025年度末数値目標原則 100％、2030年度末数値目標 原則100％

基本構想等
移動等円滑化促進方針の作成：2023年度末（現状値）44自治体、2025年度末数値目標約350自治体、2030年度末数値目標 約350自治体（※全市町村（約1,740）の2割程度に相当）
移動等円滑化基本構想の作成：2023年度末（現状値）325自治体、2025年度末数値目標約450自治体、2030年度末数値目標 約450自治体（※2,000人以上/日の鉄軌道駅及びバスターミナルが存在する市町村（約730：平成29年度時点）の6割に相当）
基本構想等を作成した自治体のうち、当事者の参画の下、継続的にスパイラルアップに取り組んでいる自治体の割合※11：2023年度末（現状値）約30％※12、2025年度末数値目標－、2030年度末数値目標 約60％
※11　協議会等を活用して基本構想等の事後評価を実施している自治体及び基本構想等の見直し等を実施している自治体（直近で５年以上基本構想等の事後評価や見直し等を実施していない自治体を除く。））
※12　2024年度末の実績値

心のバリアフリー
「障害の社会モデル」の理解度※13：2023年度末（現状値）－、2025年度末数値目標－、約60％、2030年度末数値目標 約60％
※13　インターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。
障害のある人へ支援をしようとする人の割合※13：2023年度末（現状値）－、2025年度末数値目標－、2030年度末数値目標 原則100％
※13　インターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。
多様な他者とコミュニケーションをとって行動しようとする人の割合※13：2023年度末（現状値）－、2025年度末数値目標－、2030年度末数値目標 原則100％
数値目標以外の目標等
移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境整備を推進する。

※1　　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第４条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）及び鉄軌道駅に限っては公共交通移動等円滑化基準第18条の2への適合をもって算定。
※2　　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第９条への適合をもって算定。
※3　　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第10条～12条への適合をもって算定。
※4　　バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準第13条～15条への適合をもって算定。また、トイレを設置している施設における割合。
※5　　国土交通省集計値 2,169番線
※6　　各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
※7　　2020年４月に施行された新たなバリアフリー基準（鉄軌道車両に設ける車椅子スペースを１列車につき２か所以上とすること等を義務付け）への適合状況。
※8　　2023年４月に施行された新たなバリアフリー基準（新幹線及び特急車両における車椅子用フリースペース設置等を義務付け）への適合状況。
※9　　１日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設（指定空港（27空港））へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。
※10　タクシーの総車両数に対するユニバーサルデザインタクシーの導入数が約25%以上である都道府県の割合。
※11　協議会等を活用して基本構想等の事後評価を実施している自治体及び基本構想等の見直し等を実施している自治体（直近で５年以上基本構想等の事後評価や見直し等を実施していない自治体を除く。））
※12　2024年度末の実績値。
※13　インターネットモニターアンケート「公共交通機関を利用する際の配慮について」による。