御幣島地区　交通バリアフリー基本構想　概要版 ■地区の概要 御幣島地区には、JR御幣島駅が立地しており、一日平均利用者数は約2.7万人となっています。 また地区内には、西淀川区役所、西淀川保健福祉センター・西淀川図書館等の官公庁等施設のほか、西淀川区民ホールといった教育・文化施設、淀川勤労者厚生協会西淀病院等の医療・福祉施設等が立地しています。 『御幣島地区の位置図を添付』 ■地区のバリアフリー化方針 （１）バリアフリー化整備の背景 御幣島地区は、歌島橋交差点を中心に国道２号、大阪池田線などの幹線道路が放射線状にのびており、大型貨物車両をはじめ、大変交通量が多い地区です。これまで、基本構想の「既設施設の有効活用や関連事業をふまえたわかりやすく使いやすいまちづくりとそれを支える沿道施設との協力体制づくり」を地区の基本理念として、駅舎内ではホームにおける安全対策が進められてきました。また、主要な経路において、歩道における視覚障がい者誘導用ブロックの敷設、音響信号機の設置が進められてきました。 さらに、歌島橋交差点地下歩道整備事業により、地下横断歩道の整備が進められ、駅、地下駐輪場と直結したことや、歌島橋交差点全方向にエレベーターが設置されたことにより利便性が向上するとともに、安全で快適な通行空間が整備されてきました。 一方、近年、障害者権利条約をはじめとする関連法制の整備に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を契機として、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、全ての利用者に利用しやすい環境整備が求められています。 （２）現状の主な課題 ①駅舎に関する事項 ■これまでの取組内容の充実や継続した取組に関すること ・移動経路上の分かりやすい案内誘導／・券売機・精算機の構造(設置高さ等) ／・階段における踏面の端部表示の見直し／・車両とホームとの隙間・段差解消／・通路の安全性向上 ②道路・交差点に関する事項 ■これまでの取組内容の充実や継続した取組に関すること ・車道と歩道の縁石の段差の解消、歩道勾配の見直し／・立体横断施設（地下道）における歩道勾配の見直し、わかりやすい案内誘導／・交差点における事故防止 （３）地区のバリアフリー化方針　　 方針1　わかりやすい案内・誘導の充実とより使いやすい施設の整備・充実　 ・駅周辺における既設の施設への案内・誘導について利用者の視点にたった、わかりやすい内容・方法等となるよう、充実を図り、施設利用の向上を図ります。 ・公共・公益施設における誰もが使いやすい施設のバリアフリー化を推進します。　　 方針2　安全で快適に移動できる経路のバリアフリー整備・充実 ・地下道を含む主要な経路について、安全で快適に移動できるように、バリアフリー整備・充実を図ります ■地区における重点整備地区の区域設定 御幣島地区では、以下の考え方に基づいて、面積約87ヘクタールの区域を重点整備地区として設定します。 (１)駅を中心とした概ね500メートル圏の範囲 (2)高齢者・障がい者等をはじめ多くの人々が利用する施設を含む範囲 ■生活関連施設設定 生活関連施設の設定の考え方については、次のとおりとします。 高齢者､障がい者をはじめ多くの人々が利用すると考えられる次表の区分及び種類にあげた施設 区分　旅客施設　種類　特定旅客施設（鉄道駅舎、バスターミナル など） 区分　官公庁等施設　種類　府庁、市役所、区役所、警察署、裁判所、税務署、保健福祉センター、郵便局 など 区分　教育・文化施設　種類　図書館、区民センター、区民ホール、劇場、特別支援学校、大学、博物館、美術館、映画館　など 区分　医療・福祉施設　種類　病院、診療所、老人福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設　など 区分　商業施設　種類　百貨店、大規模小売店舗　など 区分　宿泊施設　種類　大規模ホテル　など 区分　公園・運動施設　種類　公園、スポーツセンター・体育館・プール、その他屋外・屋内施設　など 区分　その他　種類　各地区で選定した施設（観光施設、寺社　など） ■生活関連経路設定 生活関連経路の設定については、次のとおりとします。 なお、「駅から周辺の生活関連施設の入り口までの優先的に整備する1経路」を選定することを基本とします。 （１）生活関連経路 この経路は、以下のような機能を持ち、すでに歩道が整備されている道路、今後歩道が整備される道路、歩行者用立体横断施設等を考慮して設定します。 ①駅から周辺の生活関連施設（官公庁等施設、教育・文化施設、医療・福祉施設、商業施設など）の入口までの経路 ■地区における生活関連施設・経路図 生活関連施設一覧 旅客施設 JR御幣島駅 官公庁等施設　官公庁等設　西淀川警察署、西淀川税務署、西淀川区役所、西淀川保健福祉センター 官公庁等施設　郵便局、銀行　西淀川郵便局 教育・文化施設 文化施設　西淀川区民ホール、西淀川図書館 医療・福祉施設　医療施設　淀川勤労者厚生協会西淀病院　 医療・福祉施設　福祉施設　ニッセイ・ニュークリエーション 公園・運動施設　公園　歌島公園(歌島運動場含む) 公園・運動施設　運動施設　歌島公園(歌島運動場含む)、西淀川スポーツセンター 生活関連経路の路線名 1 西淀川区第246号線 2 西淀川区第263号線 3 西淀川区第266号線 4 西淀川区第306号線 5 西淀川区第350号線 6 歌島稗島線 7 大阪池田線 8 国道２号（歌島橋地下道含む） 9 西淀川区第277号線 『御幣島地区の生活関連施設・経路図を添付』 ■主な整備等の方針及び内容 【鉄道施設】 ■駅舎の内容 御幣島駅(JR西日本) 整備等の内容　駅舎内における移動経路の案内表示の改善 区分　関連事業　 整備等の内容　券売機の車椅子使用者に配慮した蹴込み構造の検討 区分　関連事業　 　 整備等の内容　エレベーターの大型化等の検討 区分　関連事業 整備等の内容　車両とホームとの隙間・段差を縮小するためのホーム構造や車両構造の改良・整備に向けた検討 区分　関連事業　 整備等の内容　車両とホームとの隙間・段差に渡り板を配備し、適切な乗降介助の実施 区分　継続実施 整備等の内容　バリアフリートイレへの大型ベッドの設置の検討 区分　関連事業 整備等の内容　ウェブアクセシビリティを確保したウェブサイト等による情報提供 区分　継続実施 整備等の内容　異常時における障がい特性に応じた情報提供の手法の検討 区分　継続実施 整備等の内容　障がい等の特性に応じたコミュニケーション手法の活用や必要とする支援の提供 区分　継続実施 (参考)：駅舎の整備等の方針(抜粋) ・券売機や精算機の構造や仕様の検討(協議会で事例共有等を行うなど継続的に検討) ・エレベーターの大型化等の検討 ・バリアフリートイレへの大型ベッドの設置の検討 ・バリアフリートイレの機能分散化やオールジェンダートイレの設置の検討(協議会で事例共有等を行うなど継続的に検討) 【バス車両及びタクシー車両】 ■バス車両 市内路線バス車両 整備等の内容　ノンステップバスの導入　 区分　関連事業 整備等の内容　障がい者対応型案内誘導設備等への案内用図記号(ピクトグラム)の表示　 区分　関連事業 空港アクセスバス 整備等の内容　リフト付きバス又はエレベーター付きバスの導入の検討 区分　関連事業 ■タクシー車両 整備等の内容　ユニバーサルデザインタクシーの導入 区分　関連事業 【道路・交差点】 ■道路 整備等の内容　歩道の有効幅員の確保、段差解消、勾配の改善などの実施・視覚障がい者誘導用ブロックの敷設 路線名　西淀川区第266号線、西淀川区第277号線 区分　特定事業 整備時期　前期 整備等の内容　音響信号機の押しボタンが操作できる位置までの視覚障がい者誘導用ブロックの敷設の検討 区分　関連事業　 ■歩道上障害物 整備等の内容　現行の「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」等の活用や鉄道駅周辺における放置自転車に関する全市的な取り組みの中で、特にバス停留所等や鉄道駅出口付近及びエレベーター付近の重点的放置自転車対策の実施 区分　継続実施 整備等の内容　商品・看板等の歩道へのはみ出しに対する是正の指導・撤去の推進 区分　継続実施 ■違法駐車対策 整備等の内容　移動の円滑化を特に阻害する横断歩道上、バス停留所付近等の取締り強化　歩道の有効幅員の確保が困難な路線の取締り強化 区分　継続実施 【心のバリアフリー】 ■教育啓発事業の取組内容 整備等の内容　一般利用者に高齢者、障がい者等への配慮を促す等、心のバリアフリーに関する広報・啓発活動の実施 区分　特定事業又は関連事業 関係者　道路管理者、交通管理者、鉄軌道事業者、バス事業者 整備等の内容　職員への研修・教育の実施 区分　特定事業又は関連事業 関係者　大阪市、鉄軌道事業者、バス事業者、大阪タクシー協会、タクシーセンター 整備等の内容　基本構想に基づく取り組みの市民への周知・情報提供 区分　特定事業 関係者　大阪市 整備等の内容　地域や関係団体との連携による多様な障がいの特性や必要な配慮について理解するための取組の実施 区分　特定事業 関係者　大阪市 整備等の内容　地域や関係団体との連携による多様な障がいの特性や必要な配慮について理解するための取組の実施 区分　特定事業又は関連事業 関係者　鉄軌道事業者、バス事業者、大阪タクシー協会 整備等の内容　学校教育における「総合的な学習の時間」等での取組 区分　特定事業又は関連事業 関係者　大阪市、バス事業者 ■整備区分 整備区分　特定事業(バリアフリー法第2条に基づく、公共交通特定事業、道路特定事業、交通安全特定事業、教育啓発特定事業)　 整備等の内容　整備内容と完成時期を明確にして進める事業 整備区分　関連事業　 整備等の内容　整備の具体化に向けて検討や関連機関との協議が必要となる事業 整備区分　継続実施 整備等の内容　現在でも対策を行っており、継続して実施する事業(主にソフト的な事業) ■整備時期 前期：令和12(2030)年までに整備 後期：令和17(2035)年までに整備 (検討に時間を要するもの、構造の変更に伴い大規模改修等の時期を捉えて実施するもの) ※整備内容が同じであっても、各地区及び施設の状況により整備時期が異なる場合があります。