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平成19年6月20日に施行された改正建築基準法により建築確認申請時の手続の内容が大幅に変更されました。

2012年4月2日

ページ番号:11912

建築確認の厳格化

○ 構造計算適合性判定制度の導入等に伴い、建築確認の審査期間が延長されました。
 (受付から確認済証交付までの期間は35日以内(従前は21日以内)とし、詳細な構造審査を要する場合には最大70日まで延長可能とされました)  

○ 添付図書や記載事項(明示すべき事項)が明確化されました。
 図書や記載事項の数が増えていますので、事前に図書の不足、記載もれ等がないかご確認ください。  

○ 図書の差替え又は訂正による申請書の補正が認められません。
 改正法施行後は軽微な不備を除き、確認申請後の図書の差替え又は訂正による申請書の補正が認められませんので、適切な申請図書の提出をお願いします。      

 

構造計算適合性判定の義務づけ

○ 一定規模以上等の建築物については、建築主事又は指定確認検査機関の確認において、指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が必要になります。

 


構造計算適合性判定が必要な建築物の規模等は次のとおりです。
建築物の規模
(H:高さ A:延べ面積 F:階数)
構造計算の方法判定審査
の要否
○超高層建築物
 
改正法第20条第一号
 (高さ>60mの工作物を含む)
■時刻歴応答解析(大臣認定)
不要
○大規模な建築物【高さ≦60m】
 
改正法第20条第二号
 1.木造の建築物で、H>13m、又は軒高>9m
 2.木造以外の建築物でF≧2又はA>200平方メートルで以下に該当するもの
  【鉄骨(S)造】
   ・F(地階を除く)≧4
   ・F(地階を除く)≦3で、H>13m又は軒高>9m
  【鉄筋コンクリート(RC)造、鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造】
   ・RC造又はSRC造の建築物で、H>20m
   ・RC造とSRC造を併用する建築物で、H>20m
  【その他構造】
   ・組積造又は補強コンクリートブロック造で、F(地階を除く)≧4
   ・木造、組積造、補強コンクリートブロック造、S造のうちの2以上の構造を併用する建築物で、
F(地階を除く)≧4
H>13m又は軒高>9m
   ・木造、組積造、補強コンクリートブロック造、S造のうち1以上の構造とRC造又はSRC造と併用する建築物で、
F(地階を除く)≧4
H>13m又は軒高>9m
 3.その他告示で定めるもの
■H>31mの場合
 
・保有水平耐力計算(旧ルート3)
・限界耐力計算
・上記と同等以上の基準
 のいずれかの構造計算で大臣が定める方法によるもの、又は大臣認定プログラムによるもの。
  
■H≦31mの場合
 
・許容応力度等計算(旧ルート2)
・保有水平耐力計算(旧ルート3)
・限界耐力計算
・上記と同等以上の基準
 のいずれかの構造計算で大臣が定める方法によるもの、又は大臣認定プログラムによるもの。
必要
■時刻歴応答解析(大臣認定)
不要
○中規模な建築物【上記以外】
 
改正法第20条第三号
 1.木造の建築物で、F≧3、又はA>500平方メートル
 2.木造以外の建築物で、F≧2又はA>200平方メートル
 3.石造・れんが造・コンクリートブロック造・無筋コンクリート造・その他これらに類する建築物で、
H>13m又は軒高>9m
■・許容応力度等計算(旧ルート2)
  ・保有水平耐力計算(旧ルート3)
  ・限界耐力計算
  ・上記と同等以上の基準
 のいずれかの構造計算で、大臣が定める方法によるもの、又は大臣認定プログラムによるもの。
 
  ・令第82条各号及び令第82条の4に定めるところによる構造計算(旧ルート1)で大臣認定プログラムによるもの
必要
■・令第82条各号及び令第82条の4に定めるところによる構造計算(旧ルート1)で大臣が定める方法によるもの
不要
■時刻歴応答解析(大臣認定)
不要
○小規模な建築物【上記以外】
 
改正法第20条第四号
■・構造計算は原則不要
不要
 
  ・許容応力度計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算を行った場合
必要
■・その他(時刻歴応答解析を含む)
不要

法適用の経過措置について

○ 法施行日(平成19年6月20日)時点で既に確認済証の交付を受けた建築物で、6月20日以降に着工する場合は、改正法第20条の構造基準が適用されます。このような場合は、着工する前に新法への適合性のチェックが必要です。(新構造基準に適合しないまま着工すると違反建築物になります。)
着工する前に申請者が新法への適合性のチェックを行い、適合しない部分がある場合は計画変更確認申請を行う必要がありますので、設計を依頼した建築士等に相談してください。
その他、個別の物件の対応については、本市又は指定確認検査機関にご相談ください。

 

確認申請手数料等の改正について

 ○ 構造計算適合性判定を要する場合の確認申請手数料(新設)
 詳しくは、下記のページをご覧ください。
 →「手数料一覧

 

改正建築基準法等について

○ 平成19年6月20日に施行された改正建築基準法、政・省令、関係告示(「確認審査等に関する指針」等)、技術的助言については、下記のページをご覧ください。
 →国土交通省「平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について別ウィンドウで開く」 

○ また、(財)建築行政情報センターのホームページでは、審査側・申請側から寄せられた質疑事項を逐次整理し、Q&A形式による情報提供が行われているほか、画面上で質問を受け付ける「改正建築基準法質問箱」等も開設されています。詳しくは、下記のページをご覧ください。
 →(財)建築行政情報センターのホームページ別ウィンドウで開く 

○ 改正建築基準法の円滑な施行に向けて、事務手続きの合理化や解釈の明確化を図る観点から、建築基準法施行規則の見直しが、平成19年11月14日付けで公布・施行されました。詳しくは、下記のページをご覧ください。
 →国土交通省
 「改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について
~建築基準法施行規則の見直しの公布・施行~別ウィンドウで開く
」 

○ 国土交通省において、設計者、施工者、デベロッパーなど主に事業者側の実務者を念頭に、新しい建築確認手続きの要点に絞って説明したリーフレットが作成されています。詳しくは、下記のページをご覧ください。
 →(財)建築行政情報センター  
 「改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について」のページ内
 「新しい建築確認手続きの要点(パンフレット)別ウィンドウで開く」 

 

建築主の皆様へのお願い

建築確認・検査は、建築物の安全を確保するための重要な手続きで、直接には、設計者や工事施工者の方々が対応されるものと思われますが、これらの手続きが円滑に行われるためには、建築主の皆様の理解が必要不可欠です。 

○ 設計条件や要求事項について、設計者と事前に綿密に打合せを行い、意匠・構造・設備の整合性のとれた設計図書により確認申請を行って下さい。  

○ 設計図書の作成や確認申請の手続き(構造計算適合性判定の対象となる場合には、その手続きも含みます。)に必要な期間を考慮して、できるだけ余裕のあるスケジュールを設定して下さい。

○ 設計内容の変更を行う場合は、軽微な変更を除き、計画変更の確認の手続きが必要となりますので、当初の建築確認申請の段階で設計内容を十分に詰めておくとともに、設計内容の変更を検討する場合は、工事のスケジュールへの影響について十分に留意して下さい。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市計画局建築指導部建築確認課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

電話:06-6208-9301

ファックス:06-6202-6960

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