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「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネルギー法)に基づく届出

2019年1月8日

ページ番号:12430

【重要なお知らせ】省エネルギー法に基づく届出について

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の施行に伴い、省エネルギー法に基づく届出は平成29年4月1日をもって廃止されました。
 そのため、平成29年4月1日以降は省エネルギー法に基づく届出は受理できなくなりましたのでご注意ください。(建築物省エネ法に基づく届出となり、提出書類の様式も変更となります。また、平成25年基準の計算も使用できなくなります。)

 ※建築物省エネ法では、新築、増築、改築工事を対象としており、修繕若しくは模様替又は設備の設置若しくは改修工事は届出等の対象外となります。定期報告も平成29年4月1日をもって廃止となりますので、平成29年度以降については、報告いただく必要はありません。

 建築物省エネ法の手続きは以下のリンク先をご覧ください。

   平成29年3月31日までに、旧省エネルギー法に基づく届出をされており、変更届を提出される場合は、下記の様式を使用してください。

<ご注意>

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市計画局 建築指導部 建築確認課

住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号

電話: 06-6208-9304 ファックス: 06-6202-6960

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