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平成22年度大阪市人口動向基礎調査

2019年9月11日

ページ番号:129467

平成22年度大阪市人口動向基礎調査について

本調査は、大阪市と大阪市内の各区における人口に関する現状及び動向について、とりまとめたものです。

平成22年度までに公表されている人口動向に関連するデータを使用し、時系列比較や全国・他都市の動向との比較をおこなっています。

大阪市、各区の人口動向を読み解く際の一材料となるように構成しています。

報告書の概要

第1部 大阪市の人口動向

 

  • 第1章 人口の推移より 

   人口総数の推移(全国・大阪府・大阪市との比較)

   全国や大阪府では、昭和25年~平成17年は、増加の割合は変化するものの一貫して増加を続けてきましたが、

  大阪市の場合は、昭和40年ごろをピークに人口が減少し、平成17年から再び増加するという推移をたどっている

  ことが特徴となっています。

人口の推移

 

  • 第2章 世帯・住宅より

    空家率の推移(東京都区部、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市との比較)

   各都市の空家率をみると、平成20年調査時点で最も空家率が高いのは大阪市で16.7%、次いで京都市

  14.1%、神戸市13.5%となっており、空家率の低い都市は、横浜市9.7%、東京都区部11.3%となってい

  ます。

   昭和63年以降の推移をみると、東京都区部や横浜市では昭和63年から平成10年までは年々空家率が上

  昇していましたが、平成10年以降は横ばいで推移しています。京都市と神戸市は類似した推移をたどってお

  り、上昇と低下を繰り返しながらも、上昇傾向で推移しています。大阪市は名古屋市と類似しており、昭和63

  年から平成5年は減少し、以降平成15年までは上昇しましたが、平成20年には低下するという推移をたどっ

  ています。

空家率の推移

  

  • 第3章 産業の状況より

   大阪市の産業別事業所数の推移

   大阪市における産業別事業所数の推移をみると、常に事業所数の多い業種は「卸売・小売業、飲食業」

  です。昭和35年には約9万事業所でありましたが、昭和56年には約14万事業所まで増加し、その後は減少

  に転じ、平成18年には約9万事業所と昭和35年の水準にまで減少しています。

   平成18年調査時点で次に事業所が多い産業は「サービス業」で、昭和35年には約2万9千事業所でしたが、

  平成8年には約6万事業所まで増加し、その後は減少に転じ、平成18年には約5万1千事業所となっています。

  「製造業」は、昭和35年から昭和53年までは第2位の事業所数でしたが、昭和56年以降は「サービス業」に抜

  かれて第3位で推移しています。事業所数のピークは昭和53年で、その後は減少を続けて、平成18年には約

  2万3千事業所となり、昭和35年の水準を下回っています。

産業別事業所数の推移

第2部 区別の人口動向

 

  • 第1章 区別の人口の推移より

   平成17年から平成22年の区別の人口増減率

   大阪市内各区における平成17年国勢調査から平成22年国勢調査(速報)の区別の人口増減率をみると、

  人口増加率の高い区は中央区17.9%、西区14.5%、浪速区14.0%、福島区10.4%、北区10.0%などと

  なっています。一方、人口減少率が高い区は、西成区8.1%減、大正区5.0%減、生野区3.3%減、東住吉

  区3.2%減、旭区2.8%減などとなっています。 市内中心部の区の人口増加が顕著となっています。

 

区別の人口増減率

 

  • 第2章 区別の世帯・住宅より

   各区の高齢者世帯数の推移

   各区の高齢者世帯数をみると、平成17年調査時点で高齢者世帯数の多い区は、西成区2万2673世帯、

  平野区1万8060世帯、住吉区1万5642世帯などとなっています。一方、高齢者世帯数の少ない区は、福島

  区4805世帯、西区4835世帯、天王寺区5002世帯などとなっています。昭和55年からの推移をみると、全

  ての区で大幅に増加しています。

区別の高齢世帯数の推移

 

  • 第3章 区別の産業の状況より

   小売業年間商品販売額の推移(北区、中央区、浪速区、阿倍野区の推移)

   各区のうち平成19年調査時点の小売業年間販売額の上位4区をみると、北区では平成3年がピークで、

  その後は増減を繰り返しています。中央区についても同様で、平成3年にピークがあり、平成19年では北区

  とほぼ同額になっています。浪速区や阿倍野区も同様で、山は小さいですが平成3年がピークとなっています。

小売業の年間商品販売額の推移

 

  • 第4章 各区の人口動向 <5>中央区より

   転入・転出・社会増減数の推移(中央区)

   平成22年国勢調査(速報)で、最も人口増加率が高かった中央区の社会動態(転入-転出)をみると、

  昭和40年以降、社会減少が続いてきましたが、平成7年に社会増加に転じました。

   急激に社会増加幅が拡大し、平成22年においても大幅な社会増加が続いています。

中央区の社会動態

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大阪市 都市計画局企画振興部統計調査担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-7865

ファックス:06-6231-3751

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