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低炭素建築物の認定の手続き

2019年4月26日

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 大阪市内の市街化区域で低炭素化のための建築物の新築等をしようとする方は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開くに基づき、低炭素建築物新築等計画を作成し、大阪市に認定を申請することができます。

 

更新情報(平成30年度以降)

平成31年4月
「6 申請に必要な書類」を更新しました。(ダウンロードファイル「低炭素建築物認定申請 受付簿」の追加)

お知らせ

  •  認定申請書の様式は、平成29年4月に改正されました。旧様式は受付できませんのでご注意ください。

     申請様式について詳しくはこちらをご確認ください。

    

  •  事前審査を行うことのできる機関が変わりました。

     事前審査を行うことのできる機関について詳しくはこちらをご確認ください。

  •  大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱を一部改正しました。

     改正後の要綱はこちらをご確認ください。

     

目次

1 制度の概要

 大阪市内の市街化区域で低炭素化のための建築物の新築等をしようとする方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、大阪市に認定を申請することができます。

 認定を受けた建築物については、次の優遇措置があります。

   (1) 容積率の特例
     低炭素化に資する措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしています。

     容積率の特例について詳しくはこちらをご確認ください。(別ページへリンク)

   (2) 税の特例
     認定を受けた一定の新築住宅については、所得税の軽減(住宅ローン減税)、登録免許税の軽減を受ける対象となります。

     認定低炭素住宅に関する税制について詳しくはこちらをご確認ください。(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

   (3) 融資(住宅)
     住宅金融支援機構による認定低炭素住宅に対する融資制度があります。

     融資制度(住宅)について詳しくはこちらをご確認ください。(住宅金融支援機構ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

 

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2 認定の対象

対象となる区域

   市街化区域

対象となる建築物

   全ての建築物

対象となる建築行為

   (1) 建築物の低炭素化に資する建築物の新築

   (2) 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕もしくは模様替え

   (3) 低炭素化のための建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備(以下「空気調和設備等」という。)の設置もしくは建築物に設けた空気調和設備等の改修

 

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3 認定の基準

 認定の基準は次の3項目です。

   (1) 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が所定の基準※1に適合するものであること。

   (2) 計画に記載された事項が基本方針※2に照らして適切なものであること。

   (3) 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

   ※1 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開くによる

   ※2 「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開くによる

 認定基準について詳しくはこちらをご確認ください。(別ページへリンク)

 

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4 認定の対象範囲

 認定の対象範囲は次のとおりです。共同住宅や住宅の用途を含む複合建築物については、住戸ごとの認定と建築物全体の認定を受けることができます。

認定の対象範囲を説明する図です

     ※1 一戸建ての住宅とは、一棟の建築物からなる一戸の住宅で、住宅以外の用途に供する部分を有しないものをいう。
     ※2 共同住宅等とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。
     ※3 複合建築物とは、住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物をいう。
     ※4 非住宅建築物とは、住宅以外の用途のみに供する建築物をいう。

 

 申請の別に応じて、認定により受けることのできるメリットが異なります。

申請の別とメリット
建築物の用途申請の別税の特例容積率の特例
一戸建ての住宅建築物全体○ 
共同住宅等・
複合建築物
住戸の部分のみ○ ×
建築物全体×○ 
建築物全体及び住戸の部分○ 
非住宅建築物建築物全体×○ 

5 認定の手続き

 手続きは下図のとおりです。 

 認定申請に先立ち、審査機関に事前審査を依頼し、認定基準に適合することを証する「適合証」の交付を受けた後に、大阪市へ申請を行うこととなります。

標準的な認定申請の手順です

 ※認定申請は着工前に行ってください。着工前に認定申請を受け付けたものでなければ認定することができません。

 ※申請の内容によっては、下見に日数をいただく場合がありますので、認定申請をお考えの方は、なるべく事前のご相談をお願いいたします。

 ※建築物の新築等を行う場合は、別途、確認申請の手続きが必要です。

 ※容積率の特例を受けようとする場合は、確認申請の前に低炭素建築物の認定を受ける必要があります。

 ※審査機関による事前審査は認定基準の3項目全てについて受ける必要があります。

 

事前審査を行うことのできる機関

 事前審査を行うことのできる機関と、各機関が審査を行うことのできる場合は次のとおりです。

 ※低炭素建築物の事前審査の実施状況については各機関にご確認ください。

   (1) 登録住宅性能評価機関(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定)

        申請に係る建築物が住宅である場合又は申請に係る建築物の部分が住宅部分のみである場合

          【例】一戸建ての住宅、共同住宅等・複合建築物の住戸の部分

        登録住宅性能評価機関はこちらでご確認ください。(住宅性能評価・表示協会ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

       (2) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関 (「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に規定)

        申請に係る建築物が非住宅建築物である場合又は申請に係る建築物の部分が非住宅部分のみである場合

        登録建築物エネルギー消費性能判定機関はこちらでご確認ください。(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

   (3) 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの

        全ての場合

        登録住宅性能評価機関はこちらでご確認ください。(住宅性能評価・表示協会ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

        登録建築物エネルギー消費性能判定機関はこちらでご確認ください。(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

ご注意

 認定申請は着工前に行ってください。着工前に認定申請を受け付けたものでなければ認定することができません。

 次の場合も同様です。
   (1) 建築物全体で認定を受けた後に住戸で認定を受けようとする場合、または、住戸で認定を受けた後に建築物全体で認定を受けようとする場合
   (2) 共同住宅において、一部の住戸で住戸認定の申請を行った後に申請住戸を追加しようとする場合
   (3) 申請を行ったものを取り下げて再度申請を行おうとする場合

認定を受けた計画の変更

 工事中に認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更(軽微な変更※を除く。)をしようとするときは、計画の変更について再度認定を受けなければなりません。
  ※軽微な変更は次のとおりです。
    (1) 工事の着手予定時期または完了予定時期の6ヶ月以内の変更
    (2) 変更後も計画が認定基準に適合することが明らかな変更

認定の取り消し

 大阪市は、認定を受けた計画に従って工事を行っていないと認めるとき、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができ、建築主がこの命令に違反したときは認定を取り消すことができます。

工事完了時

 工事を完了したときは、認定された計画に従って工事が行われた旨を速やかに報告してください。

 ※所定の様式に検査済証の写し及び工事施工写真を添付してください。検査済証については報告時に原本照合を行いますので、原本をお持ちください。

名義の変更

 認定を受けた低炭素建築物を譲渡しようとするときは、当該建築物の名義を変更した旨を報告する必要があります。

 

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6 申請に必要な書類

 申請に必要な書類は次のとおりです。

認定申請(当初)

認定申請(当初)提出書類一覧表
提出書類 提出部数 
認定申請書 正本・副本各1通 

添付図書
添付図書について詳しくはこちらをご確認ください。(別ページへリンク) 

2通 
審査機関が交付する適合証の写し※1 2通
その他認定の審査において必要と認める書類※2 適宜 
既存建築物に係る検査済証の写し(新築以外の場合に必要です。)2通

委任状※3

1通 

認定申請(変更)

認定申請(変更) 提出書類
提出書類 提出部数 
変更認定申請書 正本・副本各1通 
添付図書(変更に係るもの) 2通
審査機関が交付する適合証の写し※1 2通
認定通知書の写し 2通
その他認定の審査において必要と認める図書 適宜 
委任状※3 1通

   ※1 認定申請受付の際に原本照合を行いますので、必ず適合証の原本をお持ちください。

   ※2 計画が基本方針に照らして適切なものであることが確認できる図書を添付してください。(都市の緑地の保全に関する制限等への該当の有無、該当する場合は関係部局と協議が完了していることがわかる図書)

   ※3 申請者が他者に手続きを委任する場合に必要です。

   ※   建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印が必要です。

   ※   複合建築物の場合(申請に係る建築物の部分が住宅部分のみである場合を除く)は次に掲げる部分の求積図が必要です。

      ア 居住者以外の者のみが利用する部分

      イ 居住者のみが利用する部分

      ウ 居住者以外の者及び居住者の共用に供する部分

   

   

大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱(平成29年4月1日から)

大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱(平成29年4月1日から) 

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大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱(平成29年3月31日まで)

大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱(平成29年3月31日まで) 

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申請様式

認定申請書(当初)【法第53条第1項】は平成29年4月に改正されました。旧様式は受付できませんのでご注意ください。

認定申請書(当初)【法第53条第1項】

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認定申請書(変更)【法第55条第1項】

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認定申請取り下げ届【要綱第7条第1項】

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建築を取りやめる旨の届出書【要綱第8条第1項】

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状況報告書【要綱第10条第1項】

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証明願【要綱第14条】

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【参考様式】委任状

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<ご注意>

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 

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7 申請手数料

 認定申請に係る手数料等を定めています。

 認定申請書の下見後、担当者が納付書を交付しますので、手数料を大阪市公金収納取扱金融機関にお支払いください。

 手数料の納付確認後、認定申請の受付となります。

 ※申請の内容によっては、下見に日数をいただく場合がありますので、認定申請をお考えの方は、なるべく事前のご相談をお願いいたします。

 ※納付書の作成には申請者氏名等のフリガナ及び郵便番号が必要となりますので、これらを控えてお越しください。

 ※支払いには、本庁舎1階北側の指定金融機関派出所を利用することができます。受付時間は午前9時から午後4時までです。ただし、納付書発行前の下見や発行処理に時間を要するため、時間に余裕をもってお越しください。また、午後0時15分から午後1時までは休憩時間のため受付できませんのでご注意ください。

 

認定申請(当初)【法第53条第1項】

表(1) 住宅又は住宅部分

住宅又は住宅部分

床面積の合計

事前審査を受けた場合

一戸建ての住宅

5,700円

その他

300平方メートル未満

11,100円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

23,300円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

51,800円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

92,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

149,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

228,200円

50,000平方メートル以上

349,100円

表(2) 非住宅建築物又は非住宅部分(モデル建物法による場合)

非住宅建築物又は非住宅部分(モデル建物法による場合)

床面積の合計

事前審査を受けた場合

300平方メートル未満

11,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

30,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

91,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

144,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

182,300 円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

227,700円

50,000平方メートル以上

318,600円

表(3) 非住宅建築物又は非住宅部分(上記表(2)以外の場合)

非住宅建築物又は非住宅部分(上記表(2)以外の場合)

床面積の合計

事前審査を受けた場合

300平方メートル未満

11,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

30,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

91,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

144,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

182,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

227,700円

50,000平方メートル以上

318,600円

  ※認定を受けようとする建築物が上記表(1)~(3)の複数に該当する部分をもつ場合は、それぞれの表に定める額の合計額となります。

  ※審査機関による事前審査に要する費用はそれぞれの機関にお問い合わせください。

  モデル建築物についてはこちらをご確認ください。

手数料の算定例

 【例】70平方メートルの住戸が20戸、50平方メートルの住戸が50戸、住宅の共用部分の床面積の合計が400平方メートル、非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートルの場合

   ア 住戸ごと(全住戸)の認定(審査機関の事前審査を受けた場合)
     住戸の床面積の合計を算出します。上記表(1)で床面積の合計が該当する区分の金額が手数料となります。
       70平方メートル×20戸+50平方メートル×50戸=3,900平方メートル
       住戸の床面積の合計3,900平方メートル 手数料51,800円

   イ 建築物全体の認定(審査機関の事前審査を受けた場合)
     住宅部分・非住宅部分のそれぞれの床面積の合計を算出します。上記表(1)で住宅部分の床面積の合計が該当する区分の金額に、上記表(2)又は表(3)で非住宅部分の床面積の合計が該当する区分の金額を加えた額が手数料となります。
       住宅部分の床面積の合計 3,900平方メートル+400平方メートル=4,300平方メートル
       非住宅部分の床面積の合計 1,000平方メートル
       51,800円(住宅部分)+30,700円(非住宅部分)=手数料82,500円

認定申請(計画の変更時)【法第55条第1項】

 上記各表の「床面積の合計」を「当該変更の認定の申請に係る建築物の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)」と読み替えて使用します。(当該変更の認定の申請に係る建築物又は建築物の部分の種別が変更しようとする計画を認定した際の申請に係る建築物又は建築物の部分の種別と同一である場合に限ります。それ以外の場合は、「当該変更の認定の申請に係る建築物の変更に係る部分の床面積」と読み替えます。)

認定低炭素建築物新築等計画であることの証明

 1件につき 980円

低炭素建築物の認定申請手数料について

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8 ご注意(不正事案について)

 類似の制度である長期優良住宅認定制度において、次のような認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案が発生していますのでご注意ください。

 過去の不正事案の例について(国土交通省ホームページの長期優良住宅法関連情報へリンク)別ウィンドウで開く

 

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9 よくあるご質問

10 関連リンク

 国土交通省ホームページ別ウィンドウで開く
   低炭素建築物認定制度関連情報が掲載されています。

 IBEC建築省エネ機構(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)ホームページ別ウィンドウで開く
   低炭素認定基準・省エネ基準の技術情報へのリンク等が掲載されています。

 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ別ウィンドウで開く
   技術講習会資料、住宅の外皮性能計算書、外皮計算等におけるポイント、技術的審査を実施可能な登録住宅性能評価機関リスト等が掲載されています。

 国立研究開発法人建築研究所ホームページ別ウィンドウで開く
   住宅・建築物の省エネ基準に関する技術情報(計算支援プログラム及びその解説等)が掲載されています。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市計画局建築指導部建築確認課
電話: 06-6208-9298 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

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