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大阪市エリアマネジメント支援事業補助金交付要綱

2013年1月21日

ページ番号:196544

(目的)

第1条 この要綱は、民間まちづくり活動促進事業制度要綱(平成24年国都まち第 135号、国都計第149号、国都市第336号、国都景歴第31号)、民間まちづくり活動促進事業交付要綱(平成24年国都まち第135号、国都計第149号、国都市第336 号、国都景歴第31号)及び大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

2 この補助金は、民間事業者等が実施する公共性の高い地区レベルのエリアマネジメントを支援することで、地区における魅力的な都市環境の創出と持続的なまちのマネジメントを実現し、もって本市の都市再生及び経済の活性化に資することを目的とする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱において、「エリアマネジメント」とは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民・事業主・地権者等による主体的な取組みをいう。

 

(補助金の交付対象事業者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、エリアマネジメント事業を実施する民間事業者等とする。

 

(補助対象事業)

第4条 この要綱において補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、民間まちづくり活動促進事業制度において国庫補助の対象となる民間まちづくり活動促進事業で、かつ、次の要件を満たすものとする。

(1) 本市施策に貢献する公共性の高いエリアマネジメントに関する事業で、複数街区からなる地区において一体的に実施されるもの。

 

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条に規定する補助対象事業に係る経費の3分の2を上限とし、予算の範囲内で市長が認める額とする。

 

(事前報告)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の概要について、原則として当該補助対象事業の開始日が属する本市会計年度の前年度の6月末日までに、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金交付申請事前報告書(様式第1号)により、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告を、翌年度の予算編成の参考とする。

 

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金交付申請書(様式第2号)に必要事項を記載し、当該補助対象事業の開始日が属する本市会計年度の4月1日から5月末日までの間に、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  • (1)  事業計画書
  • (2)  収支予算書
  • (3)  事業費見積書の写し
  • (4)  その他特別の事情により市長が必要と判断する書類

 

(交付決定)

第8条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の申請が到達してから30日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

 

(申請の取下げ)

第9条 補助金の交付の申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金交付申請取下書(様式第5号)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受領した日の翌日から起算して10日以内とする。

 

(交付の時期等)

第10条 市長は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の完了後、第17条の規定による補助金の額の確定を経た後に、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)から請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

 

(補助事業の変更等)

第11条 補助事業者は、補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金中止・廃止承認申請書(様式第7号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

2 前項の軽微な変更は次のとおりとする。ただし、補助事業の目的に変更の無い場合に限る。

 (1) 事業計画の内容変更において、事業項目に変更のない場合

(2) 収支予算計画で事業項目毎の予算に変更のない場合

 

(事情変更による決定の取消し等)

第12条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、市長は、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定の取消し又は変更により特別に必要となった次に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。

  • (1)補助事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
  • (2)補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第7条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

 

(補助事業等の適正な遂行)

第13条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

 

(財産処分の制限)

第14条 補助事業者は、補助対象事業で取得した財産等について処分しようとするときは、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金財産処分承認申請書(様式第9号)を提出しあらかじめ市長の承認を受けなければならない。この場合において、取得財産等を処分することにより、収入があると認められる場合には、補助事業者は原則としてその収入の一部又は全部を大阪市に納付しなければならない。

 

(立入検査等)

第15条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(実績報告)

第16条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金実績報告書(様式第10号)に必要事項を記載し市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

  • (1)補助事業の実績報告書(補助事業の効果が検証できるもの)
  • (2)収支決算書
  • (3)補助事業の収支内容を証する書類

 

(補助金の額の確定等)

第17条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び、必要に応じて領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

 

(決定の取消し)

第18条 規則第17条第3項の規定による通知は、大阪市エリアマネジメント支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第12号)によるものとする。

 

(関係書類の整備)

第19条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第17条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

 

附則

1 この要綱は、平成23年9月5日から施行する。

2 平成23年度に実施される補助対象事業にかかる補助金交付申請においては、第6条の規定は適用しない。また、第7条の規定のうち「当該補助対象事業の開始日が属する本市会計年度の4月1日から5月末日までの間」とあるのは「この要綱の施行日から30日以内」と読み替えるものとする。

3 平成24年度に実施される補助対象事業にかかる補助金交付申請においては、第6条の規定のうち「当該補助対象事業の開始日が属する本市会計年度の6月末日まで」とあるのは「この要綱の施行日から30日以内」と読み替えるものとする。

 

 附則

1 この要綱は、平成24年8月9日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現になされている補助金交付、決定等に関する行為については、当該交付要綱の規定に基づいてなされたものとみなす。

3 平成24年度に実施される補助対象事業にかかる補助金交付申請においては、第7条の規定のうち「当該補助対象事業の開始日が属する本市会計年度の4月1日から5月末日までの間」とあるのは「この要綱の施行日から30日以内」と読み替えるものとする。

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大阪市 都市計画局開発調整部開発計画課

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