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低炭素建築物の認定の手続き-容積率の特例について-

2016年3月14日

ページ番号:199770

 容積率の特例は、低炭素建築物の延べ面積の1/20を上限として、次の部分に適用されます。
容積率の特例

適用部分

内容

太陽熱集熱設備を設ける部分

給湯用又は冷暖房用の熱エネルギーとして太陽熱を利用するための集熱設備をいい、太陽蓄熱装置の他、その稼働に必要な機器等を含む。ただし、屋根状の集熱器の下を他の用途に供する場合、当該部分の床面積は対象外とする。

太陽光発電設備を設ける部分

太陽光を電気に変換する設備をいい、パワーコンディショナの他、その稼働に必要な機器等を含む。ただし、屋根状の太陽電池モジュールの下を他の用途に供する場合、当該部分の床面積は対象外とする。

その他再生可能エネルギー源を利用する設備であって低炭素化に資するものを設ける部分

地中熱、河川水熱、海水熱、下水熱、地熱、雪氷熱、バイオマス(木質燃料や有機性廃棄物などのバイオガスなど)等を暖冷房や給湯、発電等のエネルギー源として利用する設備をいい、その再生可能エネルギー源の種類に応じて必要となる設備、熱交換器やポンプ等の補機、当該設備により発生した熱を蓄える設備のほか、その稼働に必要な機器等を含む。

燃料電池設備を設ける部分

水素及び酸素の化学反応により発電すると同時に、排熱を暖冷房用や給湯等に活用する設備をいい、燃料電池本体、燃料電池設備の一部として屋内に設けられる燃料を供給するための貯蔵設備、排熱を受け入れるための熱交換器、ポンプ等の補機、排熱を蓄えるための蓄熱設備のほか、その稼働に必要な機器等を含む。

コージェネレーション設備を設ける部分

タービン等により発電すると同時に、排熱を暖冷房用や給湯等に活用する設備をいい、コージェネレーション本体、コージェネレーション設備の一部として屋内に設けられる燃料を供給するための貯蔵設備、排熱を受け入れるための熱交換器、ポンプ等の補機、排熱を蓄えるための蓄熱設備のほか、その稼働に必要な機器等を含む。

地域熱供給設備を設ける部分

一定地域内の建物群に熱供給設備から、冷水、温水、蒸気等を導管により供給する設備をいい、熱源設備のほか、その稼働に必要な機器等を含む。

蓄熱設備を設ける部分

ヒートポンプ式熱源装置や冷凍機等により発生した熱を蓄え、暖冷房や給湯等に活用する設備をいい、蓄熱槽のほか、その稼働に必要な機器等を含む。

蓄電池(床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る。)を設ける部分

再生可能エネルギー発電設備と連系するものであって、蓄電池本体のほか、その蓄電機能を全うするために必要なものとして設けられる付加的な設備を含む。
「床に据え付ける」とは、床に据えて動かないように置くことをいい、いわゆる据置型又は定置型の蓄電池を想定している。

全熱交換器を設ける部分

換気のための排気と取り入れ外気の間で全熱交換を行うことにより暖冷房において換気に起因する熱負荷を低減する機能を有する設備をいい、全熱交換器本体のほか、その稼働に必要な機器等を含む。

雨水、井戸水又は雑排水の利用設備を設ける部分

雨水及び雑排水については80リットル以上の貯水槽等を有し、井戸水については井戸水を取水する設備等を有し、雨水等を活用することを目的とした設備をいい、貯水槽、取水設備本体の他、その稼働に必要な機器等を含む。

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