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低炭素建築物の認定の手続き-よくあるご質問-

2017年4月13日

ページ番号:199970

よくあるご質問

ご注意

  (1) 下記に記載されている事項は大阪市における取扱いです。他の所管行政庁とは異なる場合があります。

  (2) 文中の「法」とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」をいいます。

  (3) 文中の「要綱」とは、「大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱」をいいます。

手続きについて

Q1 現在工事中の建築物は認定を受けることができますか?

A1
 着工後の建築物は認定を受けることができません。認定申請は着工前に行ってください。

Q2 認定申請が受付されれば、認定が下りる前でも着工することはできますか?

A2
 認定申請が受付されれば、着工することができます。ただし、申請した計画が認定基準に適合しなければ、認定を受けることはできません。その際、着工後に再度申請することはできません。

Q3 審査機関による事前審査の受付は認定申請の受付とみなされますか?

A3
 審査機関による事前審査の受付は認定申請の受付とはみなされません。認定申請の前に事前審査に要する期間を見込んでおく必要があります。

Q4 低炭素住宅と長期優良住宅の両方の認定を受けることはできますか?

A4
 低炭素建築物と長期優良住宅のそれぞれについて認定申請し、認定を受けることは可能です。ただし、税の特例を受けようとする場合、同一の税目について二重に適用を受けることはできません。

Q5 確認申請の前に低炭素建築物の認定を受けなければならないのですか?

A5
 低炭素建築物の認定により容積率の特例を受けようとする場合は、確認申請の前に低炭素建築物の認定を受ける必要があります。その他の場合は、低炭素建築物の認定申請が確認申請の前後どちらであってもかまいません。また、併行して手続きを行っていただいてもかまいません。

 認定申請は着工前に行ってください。

 また、確認申請で計画に変更が生じた場合、低炭素建築物の認定申請についても、必要に応じて、計画の変更を行ってください。(逆の場合も同様です。)

Q6 共同住宅等において、容積率の特例を受けようとする場合は、「建築物全体」と「住戸の部分」の認定のどちらを受ける必要がありますか?

A6
 「建築物全体」の認定を受ける必要があります。

Q7 住宅ローン減税等の税の特例を受けようとする場合は、「建築物全体」と「住戸の部分」の認定のどちらを受ける必要がありますか?

A7
 一戸建ての住宅については「建築物全体」の認定を受ける必要があります。共同住宅等の住戸については「住戸の部分」の認定を受ける必要があります。

Q8 共同住宅等において、複数の住戸で「住戸の部分」の認定を受けようとする場合、一戸一戸別々で申請しなければならないのですか?

A8
 一つの建築物について、複数の住戸で「住戸の部分」の認定を受けようとする場合、申請はまとめて行うことができます。また、認定基準ごとに同一仕様となる複数の住戸については、様式の第五面をまとめて記載して申請することができます。この場合、申請された各住戸のそれぞれに認定通知書が交付されます。

Q9 共同住宅等において、「建築物全体」と「住戸の部分」の両方の認定を受けようとする場合、申請は別々に行う必要がありますか?

A9
 一つの建築物について、「建築物全体」と「住戸の部分」の両方の認定を受けようとする場合、申請はまとめて行うことができます。この場合、申請された建築物全体と各住戸のそれぞれに認定通知書が交付されます。

Q10 共同住宅等において、一部の住戸で「住戸の部分」の認定申請を行った後に、申請住戸を追加することはできますか?

A10
 申請住戸を追加する場合は、新規の申請になります。着工前であれば申請することはできますが、着工後に申請することはできません。

Q11 認定申請はどこで受け付けていますか?

A11
 大阪市都市計画局建築指導部建築確認課(市役所庁舎3階)の9番窓口で申請を受け付けています。郵便等による申請は受け付けておりません。

Q12-1 認定申請の受付完了までの手続きの流れを教えてください。

A12-1
 本市への認定申請に先立ち、審査機関に事前審査を依頼し、適合証の交付を受けた後に、申請図書を本市窓口にご提出ください。担当者が下見をした後、手数料の納付書を発行しますので(納付書の作成には、申請者氏名等のフリガナ及び郵便番号が必要となります)、大阪市公金収納取扱金融機関にて手数料をお支払いください。納付を確認後、認定申請の受付となります。

 手数料の支払いには、市役所内の指定金融機関派出所を利用することができます。(受付時間は午前9時から午後4時までです。午後0時15分から午後1時までは休憩時間のため受付できません。納付書発行前の下見や発行処理に時間を要するため、時間に余裕をもってお越しください。)

Q12-2 審査にはどのくらいの期間がかかりますか?

A12-2
 審査期間は申請の対象範囲や建築物の規模、用途等により異なります。詳しくは物件ごとにご相談ください。

Q13 認定申請を行ったその日に受付はされますか?

A13
 申請の内容によっては、下見に日数をいただく場合がありますので、余裕を持って手続きを行ってください。

 申請手続きを円滑に行うため、認定申請をお考えの方は、なるべく事前のご相談をお願いします。

Q14 低炭素建築物の認定を受けることにより、建築物省エネ法に基づく届出をしたものとみなされますか?

A14
 建築物全体の認定を受けたときは、建築物省エネ法に基づく届出をしたものとみなされます。この場合、当該認定が取り消されると、建築物省エネ法に基づく届出をしたものとみなされなくなりますのでご注意ください。

 住戸のみの認定を受けた場合は、建築物省エネ法に基づく届出をしたものとはみなされないため、別途届出を行ってください。

Q15 認定を受けた計画を変更する場合の手続きについて教えてください。

A15
 認定を受けた計画を変更する場合、軽微な変更を除き、再度申請を行い、認定を受ける必要があります。工事中だけでなく、竣工後に増築、改築、修繕等を行う場合も同様です。

Q16 認定申請が不要となる軽微な変更とはどのようなものですか?

A16
 軽微な変更は次のとおりです。

  (1) 工事の着手予定時期又は完了予定時期の6ヶ月以内の変更
  (2) 変更後も計画が認定基準に適合することが明らかな変更

 軽微な変更については再度認定を受ける必要はありませんが、工事が完了したときに、認定された計画に従って工事が行われた旨の報告と併せて、軽微な変更の内容についてご報告ください。 

Q17 軽微な変更(変更後も計画が認定基準に適合することが明らかな変更)に該当するかどうかは、誰が判断し、どのように確認するのですか?

A17
 軽微な変更に該当するかどうかは、認定を受けた建築主が判断します。また、判断の際、認定基準に適合する旨を適切な方法で自主的に確認する必要があります。

 軽微な変更に該当するかどうかの判断や認定基準に適合する旨の確認方法について、ご不明な点がございましたら、都市計画局建築指導部建築確認課にご相談ください。

Q18 工事が完了したときはどのような手続きが必要ですか?

A18
 所定の様式に検査済証の写し及び工事施工写真を添付し、認定された計画に従って工事が行われた旨をすみやかに報告していただく必要があります。

Q19 市による工事中の中間検査や完了検査はありますか?

A19
 法や要綱に検査に関する規定はありませんが、要綱の規定に基づき、認定を受けた建築主は、工事を完了したとき、認定を受けた計画に従って工事が行われた旨をすみやかに報告しなければなりません。また、法第56条~第58条の規定に基づき、市は認定を受けた建築主に対し、低炭素建築物の新築等の状況について報告の徴収や改善命令、認定の取消しを行う場合があります。

Q20 共同住宅等において、「住戸の部分」の認定を受けようとする場合、所有者(購入者)が決まらないと認定申請を行うことはできないのですか?

A20
 ディベロッパー(開発業者)が申請を行い、認定を受けることができます。この場合、所有者(購入者)が決まった後、市へ名義を変更した旨を報告する必要があります。

Q21 認定を受けた低炭素建築物を譲渡(譲受)する場合、手続きは必要ですか?

A21
 認定を受けた低炭素建築物を譲渡(譲受)する場合、市へ名義を変更した旨を報告する必要があります。

申請図書について

Q22 認定申請にはどのような書類が必要ですか?

A22
 認定申請書のほか、添付図書、審査機関が交付する適合証の写しなどが必要です。また、受付の際、原本照合を行いますので、必ず適合証の原本をお持ちください。

     申請に必要な書類について詳しくはこちらをご覧ください。(別ページへリンク)

Q23 認定申請の際、委任状は必要ですか?

A23
 申請者(建築主)が他者に手続きを委任する場合に必要です。様式に定めはありませんが、委任の日付、代理人の氏名及び押印、委任の内容、委任者の住所・氏名及び押印が必要です。当初の認定申請のほか、変更認定申請、工事が完了した旨の報告書を提出するときなど、委任状はその都度必要となります。

手数料について

Q24 認定申請に手数料は必要ですか?

A24
 認定申請には手数料が必要です。手数料は認定を受けようとする建築物又は建築物の部分の用途や床面積等により異なります。

     手数料について詳しくはこちらをご覧ください。(別ページへリンク)

Q25 手数料算定の対象となる床面積は、建築基準法の規定に基づく床面積ですか?外皮性能や一次エネルギー消費量の計算対象となる部分の床面積ですか?

A25
 手数料算定の対象となる床面積は、建築基準法の規定(建築基準法施行令第2条第1項第3号)により算定された床面積です。このため、外皮性能や一次エネルギー消費量の計算対象となる部分の床面積とは異なる場合があります。

Q26 共同住宅等において、「建築物全体」と「住戸の部分」の両方の認定を申請する場合、手数料はどのように算定されるのですか?

A26
 一つの申請で「建築物全体」と「住戸の部分」の両方の認定を申請する場合、手数料は「建築物全体」の認定を申請する場合と同額になります。

 手数料は申請ごとにかかるため、「建築物全体」と「住戸の部分」の認定を別々に申請する場合、それぞれの申請に対して手数料がかかりますのでご注意ください。

認定基準について

Q27-1 認定基準に「計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること」とありますが、基本方針とはどのような内容ですか?

A27-1
 「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」に基づき、都市の緑地の保全に配慮することを求めており、計画が区域や条例に規定する緑地の保全に関する制限等の内容に適合しない場合は認定を行わないことなどを定めています。

     基本方針について詳しくはこちらをご覧ください。(別ページへリンク)

Q27-2 計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであることを示すために、何か図書を提出する必要がありますか?

A27-2
 計画が区域や条例に規定する緑地の保全に関する制限等に該当するかどうかが分かる図書を認定申請書に添付してください。また、緑地の保全に関する制限等に該当する場合は、関係部局との協議が完了していることが分かる図書を添付してください。

容積率の特例について

Q28 容積率の特例はどのようなものですか。また、適用対象となるのはどのような部分ですか。

A28
 容積率の特例は、低炭素化に資する措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととするものです。

 延べ面積の1/20を上限として、次の部分に適用されます。

   (1) 太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を利用する設備であって低炭素化に資するもの
   (2) 燃料電池設備
   (3) コージェネレーション設備
   (4) 地域熱供給設備
   (5) 蓄熱設備
   (6) 蓄電池(床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る。)
   (7) 全熱交換器
   (8) 雨水、井戸水又は雑排水の利用設備

     容積率の特例について詳しくはこちらをご覧ください。(別ページへリンク)

 取扱い等についてご不明な点がございましたら、都市計画局建築指導部建築確認課にご相談ください。

Q29 建築基準法の容積率に関する規定との関係を教えてください。

A29
 平成24年9月20日に建築基準法施行令(第2条第1項第4号並びに同条第3項)が改正され、これまでの自動車車庫等部分に加え、備蓄倉庫、蓄電池、自家発電設備及び貯水槽を設ける部分についても、その床面積を一定の範囲内で容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととされています。

 建築基準法と低炭素建築物の容積率不算入の規定の関係については、建築基準法の規定により容積率に不算入となる部分を除いた上で、低炭素建築物の特例で不算入となる部分を除くこととなります。

Q30-1 容積率の特例を受けるにあたり、どのような事項を申請図書に記載する必要がありますか?

A30-1
 認定申請書の第三面「16.建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分」の欄に、規定により容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積を記入し、当該床面積の算定根拠が分かる資料を添付してください。

Q30-2 「当該床面積の算定根拠が分かる資料」とはどのようなものですか?

A30-2
 不算入とする床面積の範囲の求積根拠を明示した床面積求積図、当該設備を設ける部分と他の部分を区画する壁等の位置、仕様及び床面積を明示した平面図等です。

「よくあるご質問」に関するリンク

次のホームページにも「よくあるご質問」が掲載されていますのでご確認ください。

 国土交通省ホームページ(低炭素建築物認定制度関連情報)別ウィンドウで開く

 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ別ウィンドウで開く

 

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