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低炭素建築物の認定の手続き-認定基準について-

2017年4月13日

ページ番号:202375

(1) 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が所定の基準に適合するものであること

 次のア~ウの全てに適合すること。

ア 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準

 建築物省エネ法に基づく省エネ基準と同等以上の断熱性能を確保すること。

  【関連情報】
   住宅・建築物の省エネ基準に関する技術情報(国立研究開発法人建築研究所ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

イ 一次エネルギー消費量に関する基準

 建築物省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量(家電等のエネルギー消費量を除く)がマイナス10%以上となること。

  【関連情報】
   住宅・建築物の省エネ基準に関する技術情報(国立研究開発法人建築研究所ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

 

ウ 建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準

 次の(ア)~(ク)に掲げる8項目のうち、2以上の項目に適合すること。
 ただし、認定申請複合建築物が複合建築物全体である場合は、住宅の用途に供する部分及び住宅以外の用途に供する部分について、それぞれ適合すること。

   (ア) 節水に関する取組

   (イ) 雨水、井戸水又は雑排水の利用

   (ウ) エネルギー管理に関する取組

   (エ) 再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置

   (オ) ヒートアイランド対策

   (カ) 劣化対策

   (キ) 木造住宅又は木造建築物

   (ク) 高炉セメント等の使用

 

(ア) 節水に関する取組

  次のいずれかに該当すること。

    (a) 設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用すること。

    (b) 設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用すること。

    (c) 定置型の電気食器洗い機を設置すること。ただし、共同住宅等全体及び複合建築物については、住戸の半数以上に設置すること。

 

(イ) 雨水、井戸水又は雑排水の利用

  雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備を設置すること。

 

(ウ) エネルギー管理に関する取組

  次のいずれかに該当すること。

    (a) HEMS(住宅の所有者が使用する空気調和設備、照明設備等の電力使用量等の住宅のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するホームエネルギー管理システムをいう。)を設置すること。ただし、共同住宅等全体及び複合建築物については、住戸の半数以上に設置すること。

    (b) BEMS(空気調和設備、照明設備等の電力使用量等の建築物のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギー管理システムをいう。)を設置すること。

 

(エ) 再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置

  太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備と連系した蓄電池(床に据え付けるものに限る。)を設置すること。ただし、共同住宅等全体及び複合建築物については、住戸の半数以上に設置すること。

 

(オ) ヒートアイランド対策

  次のいずれかに該当すること。

    (a) 敷地面積に対する緑地、水面等の面積割合を10%以上とすること。

    (b) 日射反射率の高い舗装材により被覆した面積の敷地面積に対する割合を10%以上とすること。

    (c) 緑化等の対策をした面積の屋根面に対する割合を20%以上とすること。

    (d) 緑化対策をした面積の外壁面積に対する割合を10%以上とすること。

    (e) (a)の割合、(b)の割合、(c)の割合の1/2及び(d)の割合の合計を10%以上とすること。

 

(カ) 劣化対策

  日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)に定める劣化対策等級に係る評価が等級3に該当する措置を講ずること。

 

(キ) 木造住宅又は木造建築物

  木造住宅又は木造建築物であること。

 

(ク) 高炉セメント等の使用

  高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用していること。

 

(2) 計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること

 「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」に基づき、都市の緑地の保全に配慮することとし、その内容については次のとおりとする。

ア 建築物が、次に掲げる緑地の保全に関する制限等の内容に適合しない場合は、認定を行わない。

   (ア) 都市計画法に規定する「風致地区」

   (イ) 建築基準法に規定する「建築協定」

   (ウ) 大阪府自然環境保全条例

   (エ) 大阪市みどりのまちづくり条例

    ※(ア)について、該当の有無は計画地の住所等からマップナビおおさかで確認することができます。

    ※(ア)について詳しくは大阪市ホームページ(風致地区)をご確認ください。

    ※(イ)について詳しくは大阪市ホームページ(建築協定)をご確認ください。

    ※(ウ)について詳しくは大阪府ホームページをご確認ください。

    ※(エ)について詳しくは大阪市ホームページ(一定規模以上の建築物の建設にかかる緑化制度について)をご確認ください。

イ 建築物が、次の区域内にある場合は、原則、認定を行わない。

   生産緑地法に規定する「生産緑地地区」(一般の住宅は建築することができないため)

    ※該当の有無は計画地の住所等からマップナビおおさかで確認することができます。

 

(3) 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること

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大阪市都市計画局建築指導部建築確認課
電話: 06-6208-9298 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

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