大阪市地域別現状分析

2022年9月12日

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「大阪市地域別現状分析」とは？

　「大阪市地域別現状分析」は、平成25年4月に公表した「統計から読み解く大阪市の現状」を踏まえ、各区ごとの現状を、国勢調査結果をはじめ、最新の統計指標を用いてとりまとめたものです。

　第1部では、人口、世帯といった主要な分野をはじめとして、防犯や公園といった生活に密接に関連する分野まで、グラフや図表等ビジュアル面の工夫もこらして作成しました。

　第2部では、第1部を各区別に概観し、各区の特徴を明らかにするとともに、多くの区で共通する課題を抽出しました。

　第3部では、第2部で抽出した課題について、相関をみるなど、今一歩踏み込んだ分析を行いました。

概要

【基本分析編】

①区別の人口、世帯の状況

人口は平野区や東淀川区で多いが、近年は都心を中心に人口が増加傾向にあり、逆に大正区・西成区では減少傾向にある。
平成52年の推計人口は、平成22年と比べて北区、西区、天王寺区で増加、鶴見区でほぼ横ばいの他は、いずれも減少となっている。
65歳以上人口の割合は平成22年では西成区のみ30％以上となっているが、平成52年推計人口ではいずれの区も30％を超えると推計されている。周辺部、特に大正区、西成区で高い。
昼間人口は中央区、北区が突出して多い。
自然増減では西成区で大きく減少しているなど、全体的に減少している区の方が多いが、西区、鶴見区などでは比較的大きく増加している。
社会増減は、増加と減少がはっきり分かれており、中央区、浪速区をはじめ都心6区とその周辺の都島区、此花区、東成区、阿倍野区、西成区で増加している。
完全失業率は西成区が特に高く、次いで浪速区が高い。
就業者数、雇用者数は淀川区、東淀川区、城東区、平野区が多い。
自営業者数、家族従業者数は平野区、生野区が多いが、全体的に減少傾向にある。
市外からの就業者数は中央区、北区が突出して多い。
外国人登録者数は、中国籍が増加している傾向がみられる。
過去30年間で一世帯当たり人員はいずれの区も大きく減少している。
単独世帯数の一般世帯数に占める割合は、浪速区、西成区、中央区、北区といった都心部およびこれに隣接する区で高い。

②区別の住宅、産業、建築の状況

住宅の建て方は共同住宅が多いが、大正区、東成区、生野区、旭区、阿倍野区、東住吉区は一戸建てが3割以上と多くを占める。
構造は非木造が主体であるが、生野区、東住吉区、西成区は木造住宅の割合が4割以上と特に高い。
大正区、旭区、西成区、港区、生野区、此花区、城東区は、（旧耐震の基準で建てたと思われる）建築時期が昭和55年以前の住宅の割合が4割以上である。
空家率は昭和53年から平成20年にかけて全体的に上昇傾向にあり、生野区、西成区では2割前後と特に高い。
製造業事業所数では生野区、平野区が突出して多く、製造業売上金額では淀川区が突出して大きい。

③区別の医療、福祉、防災・防犯、環境の状況

医療の状況を病床数、医師数からみると、病床数・医師数とも多い天王寺区・北区、医師数が多い中央区、病床数・医師数ともやや多い福島区、病床数がやや多い都島区、医師数がやや多い阿倍野区が特徴的である。
要介護認定者数の割合は、西成区が特に高く、次いで生野区が高い。
上町断層帯地震による全半壊棟数で特に大きな被害が予測されているのは生野区、次いで東住吉区、西成区となっている。中央区は全半壊棟数は24区の中で平均的であるが、死者数は突出して多い。
街頭犯罪数の状況では、平野区が最も多く、前年度に比べて増加している。一方、次に多い中央区では逆に減少している。
人口千人あたりの普通ごみ収集量では、此花区で多いほか、浪速区で特に少なく中央区・西区で少ないなどの違いがあるが、全体ではそれほど大きな違いはない。

【詳細分析編】

①高齢化率と立地特性

　昭和55年から平成22年まで30年間の高齢化率の変化をみると、都心部と比較して周辺部でより上昇している。