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都市計画局老朽危険家屋対策支援嘱託職員要綱

2019年6月11日

ページ番号:284228

(目的)

第1条 この要綱は、別に定めがあるもののほか、「大阪市嘱託職員要綱」に基づき老朽危険家屋に対する建築基準法に基づく指導等の支援等を目的として任用される都市計画局老朽危険家屋対策支援嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の勤務条件等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務日数等)

第2条 嘱託職員の勤務日数は、週4日とする。

2 嘱託職員の休日は、次の各号に掲げる日とする。

(1)日曜日及び土曜日

(2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3)12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(4)月曜日から金曜日までのうち都市計画局長が指定する勤務を要しない日

3 都市計画局長は、前項の規定にかかわらず、嘱託職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えることができる。

4 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に指定することができないときは、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の21日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。

5 嘱託職員の勤務時間は、1週間について30時間とする。

6 前項の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日まで(第2項第4号に掲げる日を除く。)の午前9時15分から午後5時30分までとする。

(年次休暇の半日運用)

第3条 年次休暇の半日運用については、午前9時15分から午後2時までの時間(休憩時間を除く。)及び午後2時から午後5時30分までの時間について、それぞれ半日休暇を付与することができる。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

 

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都市計画局 建築指導部 監察課
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