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「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づく認定の手続き

2019年4月26日

ページ番号:346998

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開くに基づき、大阪市内において「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定」又は「建築物のエネルギー消費性能に係る認定」を受けようとする方は、大阪市に申請することができます。

更新情報(平成30年度以降)

平成31年4月
「申請に必要な書類」を更新しました。(ダウンロードファイル「建築物省エネ法に基づく認定(向上計画認定)申請 受付簿」「建築物省エネ法に基づく認定(性能認定)申請 受付簿」追加)

お知らせ

目次

認定の手続き

 手続きは次図のとおりです。

 認定申請に先立ち、審査機関に事前審査を依頼し、認定基準に適合することを証する「適合証」の交付を受けた後に、大阪市へ申請を行うこととなります。

標準的な認定申請の手順です
  • 申請の内容によっては、下見に日数をいただく場合がありますので、認定申請をお考えの方は、なるべく事前のご相談をお願いいたします。

 

 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請(法第29条第1項)の場合は、次の事項にもご注意ください。

  • 認定申請は着工前に行ってください。着工前に認定申請を受け付けたものでなければ認定することができません。
    次の場合も同様です。
    (1) 建築物全体で認定を受けた後に住戸で認定を受けようとする場合、または、住戸で認定を受けた後に建築物全体で認定を受けようとする場合
    (2) 共同住宅において、一部の住戸で住戸認定の申請を行った後に申請住戸を追加しようとする場合
    (3) 申請を行ったものを取り下げて再度申請を行おうとする場合
  • 建築物の新築等を行う場合は、別途、確認申請の手続きが必要です。
  • 容積率の特例を受けようとする場合は、確認申請の前に建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受ける必要があります。
  • 審査機関による事前審査は認定基準の3項目全てについて受ける必要があります。

事前審査を行うことのできる機関

 事前審査を行うことのできる機関と、各機関が審査を行うことのできる場合は次のとおりです。

 事前審査の実施状況については各機関にご確認ください。

(1) 登録住宅性能評価機関(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定)

    申請に係る建築物が住宅である場合又は申請に係る建築物の部分が住宅部分のみである場合
    【例】一戸建ての住宅、共同住宅等・複合建築物の住戸の部分

    登録住宅性能評価機関はこちらでご確認ください。(住宅性能評価・表示協会ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

(2) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関 (「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に規定)

    申請に係る建築物が非住宅建築物である場合又は申請に係る建築物の部分が非住宅部分のみである場合 

    登録建築物エネルギー消費性能判定機関はこちらでご確認ください。(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開く  

(3) 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの

    全ての場合

    登録住宅性能評価機関はこちらでご確認ください。(住宅性能評価・表示協会ホームページへリンク)別ウィンドウで開く

    登録建築物エネルギー消費性能判定機関はこちらでご確認ください。(国土交通省ホームページへリンク)別ウィンドウで開く  

 

認定を受けた計画の変更

 工事中に認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(軽微な変更※を除く。)をしようとするときは、計画の変更について再度認定を受けなければなりません。
※軽微な変更は次のとおりです。
(1) 工事の着手予定時期または完了予定時期の6月以内の変更
(2) 変更後も計画が認定基準に適合することが明らかな変更

工事完了時

 認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築工事を完了したときは、認定された計画に従って工事が行われた旨を速やかに報告してください。
  • 所定の様式に検査済証の写し及び工事施工写真を添付してください。検査済証については報告時に原本照合を行いますので、原本をお持ちください。

名義の変更

 認定を受けた計画に基づく建築物又は認定を受けた建築物を譲渡しようとするときは、当該建築物の名義を変更した旨を報告する必要があります。

認定の取消し

(1) 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し

 大阪市は、認定を受けた計画に従って工事を行っていないと認めるとき、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができ、建築主がこの命令に違反したときは認定を取り消すことができます。

(2) 基準適合認定建築物に係る認定の取消し

 大阪市は、建築物のエネルギー消費性能に係る認定を受けた基準適合認定建築物が基準に適合しなくなったと認めるときは認定を取り消すことができます。

 

認定の基準

申請に必要な書類

 申請に必要な書類は次のとおりです。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請(当初)【法第29条第1項】 

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請(当初)【法第29条第1項】 

提出書類

提出部数

認定申請書 

正本・副本各1通

添付図書 (法律施行規則第23条第1項に定める図書)

2通

審査機関が交付する適合証の写し(認定申請受付の際に原本照合を行いますので、必ず適合証の原本をお持ちください。)

2通

その他認定の審査において必要と認める書類

適宜

既存建築物に係る検査済証の写し(新築以外の場合に必要です。)

2通

委任状(申請者が他者に手続きを委任する場合に必要です。)

1通

  • 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印が必要です。
  • 複合建築物の場合(申請に係る建築物の部分が住宅部分のみである場合を除く)は、次に掲げる部分の求積図が必要です。
    ア 居住者以外の者のみが利用する部分
    イ 居住者のみが利用する部分
    ウ 居住者以外の者及び居住者の共用に供する部分

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請(変更)【法第31条第1項】 

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請(変更)【法第31条第1項】 

提出書類

提出部数

変更認定申請書

正本・副本各1通

添付図書(変更に係るもの)

2通

審査機関が交付する適合証の写し(認定申請受付の際に原本照合を行いますので、必ず適合証の原本をお持ちください。)

2通

認定通知書の写し

2通

その他認定の審査において必要と認める図書

適宜

委任状(申請者が他者に手続きを委任する場合に必要です。)

1通

  • 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合の正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印が必要です。

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請【法第36条第1項】 

建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請【法第36条第1項】 

提出書類

提出部数

認定申請書

正本・副本各1通

添付図書 (法律施行規則第30条第1項に定める図書)

2通

審査機関が交付する適合証の写し(認定申請受付の際に原本照合を行いますので、必ず適合証の原本をお持ちください。)

2通

その他認定の審査において必要と認める書類

適宜

当該建築物に係る検査済証の写し

2通

委任状(申請者が他者に手続きを委任する場合に必要です。)

1通

大阪市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱(平成29年4月1日から) 

大阪市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱(平成29年4月1日から)

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大阪市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱(平成29年3月31日まで) 

大阪市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱(平成29年3月31日まで)

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申請様式

 認定申請書は平成29年4月に改正されました。旧様式は受付できませんのでご注意ください。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

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<ご注意>

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 

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申請手数料

 認定申請に係る手数料等を定めています。

 認定申請書の下見後、担当者が納付書を交付しますので、手数料を大阪市公金収納取扱金融機関にお支払いください。

 手数料の納付確認後、認定申請の受付となります。

  • 申請の内容によっては、下見に日数をいただく場合がありますので、認定申請をお考えの方は、なるべく事前のご相談をお願いいたします。
  • 納付書の作成には申請者氏名等のフリガナ及び郵便番号が必要となりますので、これらを控えてお越しください。
  • 支払いには、本庁舎1階北側の指定金融機関派出所を利用することができます。受付時間は午前9時から午後4時までです。ただし、納付書発行前の下見や発行処理に時間を要するため、時間に余裕をもってお越しください。また、午後0時15分から午後1時までは休憩時間のため受付できませんのでご注意ください。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請手数料

認定申請(当初)【法第29条第1項】

表(あ) 住宅又は住宅部分 

床面積の合計

事前審査を受けた場合

一戸建ての住宅

5,700円

その他

300平方メートル未満

11,100円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

23,300円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

51,800円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

92,600円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

149,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

228,200円

50,000平方メートル以上

349,100円

表(い) 非住宅建築物又は非住宅部分 

床面積の合計

事前審査を受けた場合

300平方メートル未満

11,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

30,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

91,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

144,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

182,300 円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

227,700円

50,000平方メートル以上

318,600円

 認定を受けようとする建築物が、表(あ)(い)の両方に該当する部分をもつ場合は、それぞれの表に定める額の合計額となります。

 審査機関による事前審査に要する費用はそれぞれの機関にお問い合わせください。

認定申請(計画の変更時)【法第31条第1項】

 表(あ)又は表(い)の「床面積の合計」を「当該変更の認定の申請に係る建築物の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)」と読み替えて使用します。(当該変更の認定の申請に係る建築物又は建築物の部分の種別が変更しようとする計画を認定した際の申請に係る建築物又は建築物の部分の種別と同一である場合に限ります。それ以外の場合は、「当該変更の認定の申請に係る建築物の変更に係る部分の床面積」と読み替えます。)

認定建築物エネルギー消費性能向上計画であることの証明

 1件につき 980円

建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請手数料

認定申請【法第36条第1項】

表(う) 住宅又は住宅部分 

床面積の合計

事前審査を受けた場合

一戸建ての住宅

5,700円

その他

300平方メートル未満

11,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

23,200円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

51,200円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

91,300円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

146,700円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

221,700円

50,000平方メートル以上

336,100円

表(え) 非住宅建築物又は非住宅部分 

床面積の合計

事前審査を受けた場合

300平方メートル未満

11,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

30,700円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

91,300円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

144,400円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

182,300円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

227,700円

50,000平方メートル以上

318,600円

 認定を受けようとする建築物が、表(う)(え)の両方に該当する部分をもつ場合は、それぞれの表に定める額の合計額となります。

 審査機関による事前審査に要する費用はそれぞれの機関にお問い合わせください。

基準適合認定建築物であることの証明

 1件につき 980円

 

建築物省エネ法に基づく認定の申請手数料について

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ご注意(不正事案について)

 類似の制度である長期優良住宅認定制度において、次のような認定通知書偽造や認定基準不適合等の不正事案が発生していますのでご注意ください。

 過去の不正事案の例について(国土交通省ホームページの長期優良住宅法関連情報へリンク)別ウィンドウで開く

関連リンク

国土交通省ホームページ別ウィンドウで開く
建築物省エネ法に関する情報が掲載されています。

IBEC建築省エネ機構(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)ホームページ別ウィンドウで開く
省エネ基準の技術情報へのリンク等が掲載されています。

一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ別ウィンドウで開く
講習会テキスト、住宅の外皮性能計算書、外皮計算等におけるポイント、技術的審査を実施可能な登録住宅性能評価機関リスト等が掲載されています。

国立研究開発法人建築研究所ホームページ別ウィンドウで開く
住宅・建築物の省エネ基準に関する技術情報(計算支援プログラム及びその解説等)が掲載されています。

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