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【省エネ適合性判定】「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

2019年4月26日

ページ番号:390774

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)別ウィンドウで開く(国土交通省ホームページへのリンク)に基づき、非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上の建築物の新築時等に、建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定(省エネ適合性判定)を受けなければなりません。

更新情報(平成30年度以降)

平成31年4月

  • 「省エネ適合性判定の申請に必要な書類」を更新しました。(ダウンロードファイル「建築物エネルギー消費性能適合性判定等申請 受付票」追加)

 

平成30年11月

  • 「省エネ適合性判定の申請に必要な書類」を更新しました。
  • 「関連情報」を更新しました。(大阪府内建築行政連絡協議会、一般社団法人 日本サステナブル建築協会(JSBC)へのリンク追加)

目次

省エネ適合性判定の申請に必要な書類

 申請に必要な書類について詳しくは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則」別ウィンドウで開く(国土交通省ホームページへのリンク)及び次の市要綱をご確認ください。

大阪市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する要綱

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
  • 以下の様式は、本市に申請される場合の様式となります。登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ申請される場合は様式が異なりますのでご注意ください。
  • 確認申請(民間が建築主)の場合と計画通知(国等が建築主)の場合で様式が異なります。確認してご使用ください。
  • 書類の記載方法は「建築物省エネ法に係る適合義務(適合性判定)・届出マニュアル別ウィンドウで開く」(建築物省エネ法詳細説明会資料へのリンク)を参照してください。
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則に基づき添付する図書であって、正本に添付する図書については、当該図書の設計者の記名・押印が必要となりますのでご注意ください。
  • 複合建築物の場合は、次に掲げる部分の求積図が必要です。
  1. 居住者以外の者のみが利用する部分。
  2. 居住者のみが利用する部分。
  3. 居住者以外の者及び居住者の共用に供する部分。
  • 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令附則第3条又は第4条の適用が「有」の場合は、検査済証など既存建築物が平成28年4月1日時点で現に存していることがわかる資料等が必要です。
  • 計画変更に係る申請の場合は、直前の適合判定通知書の写しが必要です。

 

<ご注意>

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

 

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省エネ適合性判定の申請手数料

 申請に係る手数料等を定めています。
 計画書の下見後、担当者が納付書を交付しますので、手数料を大阪市公金収納取扱金融機関にお支払いください。
 手数料の納付確認後、申請の受付となります。

  • 下見に日数をいただく場合がありますので、申請をお考えの方は事前のご相談をお願いいたします。
  • 納付書の作成には申請者氏名等のフリガナ及び郵便番号が必要となりますので、これらを控えてお越しください。
  • 支払いには、本庁舎1階北側の指定金融機関派出所を利用することができます。受付時間は午前9時から午後4時までです。ただし、納付書発行前の下見や発行処理に時間を要するため、時間に余裕をもってお越しください。また、午後0時15分から午後1時までは休憩時間のため受付できませんのでご注意ください。

省エネ適合性判定の申請手数料一覧
計算方法床面積の合計
モデル建物法300平方メートル以上2,000平方メートル未満165,600円
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満267,900円
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満349,700円
10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満420,200円
25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満492,900円
50,000平方メートル以上638,400円
その他300平方メートル以上2,000平方メートル未満417,100円
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満595,200円
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満733,100円
10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満866,400円
25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満988,400円
50,000平方メートル以上1,232,400円
  • 手数料算定に用いる床面積の合計とは、建築物全体の非住宅部分の床面積となります(増改築時は既存建築物の非住宅部分の床面積を含みます)。
  • 計画変更時の省エネ適合性判定の申請手数料
     上記表の「床面積の合計」を「当該変更に係る省エネ適合性判定の申請に係る建築物の変更に係る部分(再計算の対象となる部分)の床面積の2分の1の面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)」と読み替えて使用します。ただし、計算方法を変更する場合は、「当該変更に係る省エネ適合性判定の申請に係る建築物の変更に係る部分(再計算の対象となる部分)の床面積」と読み替えます。
  • 軽微な変更の証明の申請手数料
     上記表の「床面積の合計」を「当該軽微な変更の証明の申請に係る建築物の変更に係る部分(再計算の対象となる部分)の床面積の2分の1の面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)」と読み替えて使用します。なお、計算方法を変更する場合は、軽微な変更に該当しません。

省エネ適合性判定の申請手数料

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省エネ適合性判定の委任について

 大阪市では、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定に基づき、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしました。

  1. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務
    建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部
  2. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日
    平成29年4月1日

 登録建築物エネルギー消費性能判定機関はこちらでご確認ください。別ウィンドウで開く (国土交通省ホームページへのリンク)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市計画局建築指導部建築確認課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話: 06-6208-9304 ファックス: 06-6202-6960

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